米国政治

2018年02月07日

アイオワ州の地方公務員給与全公開を日本も導入すべき

アイオワ州実名入り地方公務員給与公開データベース

地方議会議員は「議員報酬及び費用弁償等に関する条例」によって幾らの月額報酬や期末手当等を受け取っているかは凡そ明らかになっています。これは税金から給与を受け取っている以上当然の情報公開と言えます。どの議員が幾らの金額を受け取っているかを納税者は知る権利があります。


一方、地方公務員は人事委員会勧告を踏まえて各地方自治体は給与改定を行って俸給表に従って給与が払われるものの、その実態は一般の納税者からは極めて分かりづらい状況です。そのため、各地方自治体の職員給与が、個人住民税総額と同じであったり、更には地方税収自体を上回っていたりする、実質上の人件費破綻を起こしている地方自治体の状況が長年放置された状況となっています。


たとえば、内閣府などで地方創生の成功事例と持て囃されている島根県海士町では、平成27年度決算カードを見る限り、地方税収は約2億、人件費が約5億円、一般会計歳出が約50億円であり、地方交付税や地方債が無ければ収支が全くバランスしない他人任せの財政状況となっています。筆者は地方交付税が地方固有の財源であるという詭弁は相手にしていないため、同町が身の丈に合わない自治体運営を実施していることは一目瞭然だと思います。


そして、海士町に限らず地方自治体が非現実な人件費を地方公務員に払い続けている状況は我が国に普遍的な現象であり、地方自治に関する基本的な倫理観が崩壊している証拠といっても過言ではありません。これらの悲惨な状況は納税者の地方自治体の財政運営に対するリアリティーの欠如から生まれており、そして地方公務員人件費に限って言えば公僕としての責任感の欠如そのものだと言えます。


一方、米国アイオワ州では地方公務員の年間給与が実名入りで全公開されています。つまり、公務員は公僕として働く限り、その給与は全て納税者の目にさらされていることになります。そのため、公務員給与が高い・安いは納税者にとって明らかであり、公務員側は財政状況に見合わない給与を受け取ることに対して自ら律するインセンティブが働くことになります。


最近、東京都が全ての公金支出について逐次公開する大規模な情報公開を実施しましたが、それであればアイオワ州のように公務員の実名での給与公開を行うことも「公金の支出」であることから検討するべきです。給与公開は恥ずかしいことや隠すべきことでもなく、公金で働くという名誉に伴うものであるから公開しても差し支えないと思います。


我が国の財政制度は完全に無責任の連鎖によって成り立っており、その根幹は税金の支出に関する分かりやすい情報公開が存在しないことにあります。まずは地方公務員の人件費の実名入り情報公開という極めてベーシックなところから始めることも一考に値するのではないでしょうか。

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トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体





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2018年01月23日

米国は一体いつ北朝鮮と戦争するのか?(笑)

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(The Korean Times引用)

米国と北朝鮮の戦争が日本国内で喧伝されて久しい状況となっています。しかし、ご案内の通り、実際には米国と北朝鮮の間の戦争は昨年中には発生しませんでしたし、年明けからは平昌五輪もあって両国の間は一時的に緊張が緩和しつつある状況となっています。


昨年から国内では北朝鮮との戦争を喧伝するほうが世間の耳目を引くため、多くの有識者とされる人々が北朝鮮有事を煽ってきました。「〇月開戦説」「クリスマス開戦」など、様々な開戦時期が宣伝されてきたものです。日本政府関係者も北朝鮮有事を煽ったほうが支持率向上に繋がるからなのか、それらと繋がりがある方々は関係者の話を真に受けて「〇月が怪しい、なぜなら・・・」という話をされることが多々あります。


筆者はヘッジファンドなどのアドバイザーを務めており、昨年中お客様から北朝鮮有事の可能性を質問される度に「全否定」してきました。たしかに、北朝鮮に対する緊張の度合いは高まっていますが、米国には開戦に至るまでのインセンティブは存在せず、東アジア地域で戦争を実行するだけの戦力が揃っていかなかったからです。


米軍の朝鮮半島周辺に常駐している空母数は横須賀港に寄港している1隻のみとなっています。イラク戦争当時に動員された空母数は6隻であり、イラクよりも軍事的リスクが高い北朝鮮との有事を想定した場合、米国は対イラク並みまたはそれ以上の戦力を投下する必要があります。したがって、最低でも3~4隻の空母は必要であり、または病院船も含めた戦闘態勢の準備が欠かせません。しかし、昨年はトランプの東アジア歴訪時以外にそれだけの戦力が十分な形で揃うことはありませんでした。


また、米国内では大枠としての北朝鮮への軍事行動への支持は高まりつつあるものの、米軍単独での軍事行使への支持は必ずしも高くありません。したがって、米国が実際に軍事行使を行う前提として周辺国との協力関係を構築することが重要となります。しかし、韓国の文大統領は親北朝鮮姿勢を鮮明としており、そして戦争の一歩手前の措置となる海上封鎖による臨検についても日本は現行の安保法制では協力できません。まして、中ロについては米国の意図通りの行動を行う可能性は極めて低いものと思われます。米国は徐々に歩を進めつつありますが、軍事行使には超えなくてならないハードルがまだまだ残っています。


米軍の戦力投射能力に話を戻すと、米国が軍事的正面を構えることができる地域は、現行ではおそらく世界で一地域のみであり、その上で東アジアよりも中東や南米のほうが米国にとっては緊急度が高い地域となっています。特に一旦は判断が見送られた形となっていますが、イランとの核合意の見直しが5月以降に本格化した場合、彼らの外交・安全保障上の関心は中東地域に集中し、東アジア地域は後手に回ることは明らかです。したがって、平昌五輪明けの外交・安全保障上の焦点が北朝鮮に集中するかどうかも現段階では断言できません。


米国の外交・安全保障戦略は世界戦略であるため、日本人のように日米関係、米朝関係、米中関係のように二か国間関係でモノを考えることはほぼありません。全世界を相手にしている米国は、地球全体での各地域のバランスを見ながら、その地域内での勢力バランスに配慮し、その上で各国での対応を決めるという思考プロセスに基づいて対応を決定します。


したがって、米朝関係は、中東・南米・東欧・その他の地域も含めた全体戦略の一部に過ぎず、米国の対北朝鮮に関する発言や日本政府に対する発言のみを切り取って物事を理解する従来の日本人の感覚では彼らの思考枠組みについて行くことは困難です。米朝関係は世界全体の外交・安全保障の全体感に基づいて決定されるものであり、独立した変数として決定されるものではないのです。


少なくとも昨年「〇月が危ない」という話をしていた方々は「米国の思考枠組みについていけていないか」、または「北朝鮮有事を商売にしている」に過ぎず、現実にシビアな判断が求められるヘッジファンドなどのアドバイザーとしては通用しないレベルであることは明らかでしょう。

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2018年01月22日

政治家の「家業化」を禁止するTerm Limits(任期制限)

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(Term Limitsに署名した候補者署名)

最近の首長選挙では多選自粛条例や多選否定の公約を掲げながら平然とそれらを破って出馬する事例が存在しています。米国において多選は腐敗の温床と考えられており、多選を重ねる首長・議員を落選させるべく「Term Limits」(任期制限)をさせる活動が広く普及しています。


どのような人間であったとしても「権力は必ず腐敗する」という原則から逃れることは困難です。人間の通常の心理として長期政権の長に対しては、誰もが首を垂れるのは必然的なことと言えるでしょう。そして、権力者の指示に意見する人がいなくなるだけでなく、様々な忖度が自然と行われていくことになります。その結果として、政府が肥大化していくことになり、人々の監視が行き届く小さな政府から腐敗と隠ぺいが伴う大きな政府に変質していくのです。したがって、多選は民主主義を国民の手から手放す結果を実質的に生み出すことに繋がります。


日本の多くの多選自粛違反の「言うだけ番長」を生み出してしまう理由は、「首長や議員が自ら多選自粛を宣言するだけ」であり、「有権者が自ら候補者に対して課した約束」ではないからです。


米国には「The Term Limits(任期制限運動)」というものが普及しており、国民による政治家の多選自粛を求める運動が展開されています。地元に利益誘導を行って自らの富を蓄積する「政治屋」を排除するため、予め任期制限を自ら約束する候補者を応援するための署名運動です。政治家の任期を、下院3期(6年)、上院2期(12年)を基準とし、それ以上を多選と看做すという内容です。そして、州レベルでも同様の活動が実行されています。


議員たちは自らの選挙区に多選禁止を求める有権者がどの程度存在しているのかを知ることができるため、自らの政治行動に関する強烈なプレッシャーを感じることになります。そのため、自らTerm Limitsの趣旨に賛同して署名を公表する、更には任期制限を憲法に盛り込むために議員連盟を発足させる人々も存在しています。普通は苦労して権力を得た議員がこのような活動に積極的に賛同することはないため、主に利益誘導政治に反対する共和党保守派の小さな政府を求める議員が中心となって活動しています。


国会議員の家業化は日本では常態化していますが、それ以上に地方の首長・議会の多選状況は深刻なものとなっています。国会でも地方議会でも期数を重ねた人々、または親から地盤を引き継いだ人々が権力確立または容易に権力を手にしています。もしかしたら、当該選挙区の多選候補者の割合は政治腐敗の指数として見ることも妥当かもしれません。来年は統一地方選挙ですが、日本でも有権者が自ら政治を変えるための運動が起きてくることに期待します。

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yuyawatase at 18:24|PermalinkComments(0)

2018年01月21日

トランプ大統領・エルサレム首都認定の3つの実態

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(CNNから引用)

マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。

エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。

第一に、米国内においては連邦議会議員がトランプ大統領の決定を歓迎しています。元々エルサレム首都認定と米国大使館の移転はクリントン大統領時代に1995年に連邦議会が通過させた法案を根拠としています。そして、それ以降クリントン・ブッシュ・オバマの3代の大統領は同法案の半年間の執行を延期する権限を使って決定を先送りしてきました。トランプ大統領も2017年6月に一度見送りを決定しています。しかし、その際、連邦議会上院で<a href="https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-resolution/176?q=%7B%22search%22%3A%5B%22senate+resolution+jerusalem+50%22%5D%7D&amp;r=2">、A resolution commemorating the 50th anniversary of the reunification of Jerusalem</a>という決議がなされており、共和党・民主党も含めた全会一致(90対0)で、トランプ大統領に首都認定と大使館移転を行うように求めています。つまり、米国政界は12月のトランプ大統領の決定を促し、それらを支持していることになります。

第二に、現在、中東地域におけるパレスチナ問題は最も大きな政治問題ではなくなっています。近年はイスラム国の台頭から壊滅への急転、そしてサウジアラビアとイランの対立が深刻化しており、パレスチナ問題は中東の緊急の課題とは言えなくなっています。特に中東におけるスンニ派諸国の盟主を自称するサウジアラビアは、イランとの対決姿勢を強めており、敵の敵は味方という状況で反イランのイスラエルとの無用の対立を避けるようになっています。したがって、トランプ大統領はサウジアラビアの中東版NATO構想を支持しており、同国の政情不安な情勢下でもいち早く現政権の支持を打ち出しています。それらの前にとっては首都認定及び大使館移転は些事と言えそうです。

第三に、トランプ大統領が実際に本格的な大使館の移転を行う時期は相当に先送りされるということです。トランプ大統領は12月の発言後に再び大使館の移転を先送りする指示を出しました。これは名目上は大使館移転のための準備のためとなっていますが、本格的な大使館の移転には数年の月日を要する可能性が高い状況となっています。その間は意思決定が事実上保留された状況となっており、外交上・安全保障上の変化及び交渉の進展によって幾らでも意思決定の変更の余地が残されています。

つまり、トランプ大統領の発言は米国内のユダヤ社会、そしてキリスト教保守派に対する指示を獲得するための象徴的な行為であり、そして外交安全保障上も状況を冷静に見据えたギリギリの中で意思決定であると推量されます。

トランプ大統領は昨年8月のシャーロッツビルでの白人至上主義者団体と極左アンティファなどとの衝突時に、白人至上主義団体に反ユダヤ団体が混ざっているにも関わらず喧嘩両成敗のような発言を行った結果、ユダヤ社会からの猛反発を受けて政権基盤が危うくなった経緯があります。その際、ユダヤと距離が遠いバノンが更迭されるとともに、イスラエルに対する大統領の特使であったアイカーン氏も辞職しました。そして、ユダヤ系が影響力を持つ経済関連の大統領の諮問会議などが解体されるとともに、同じユダヤ系のコーン国家経済会議議長、ムニューチン財務長官にも辞職圧力が強まりました。これらの政権運営にとって致命的な失点を取り戻すためのエルサレム首都認定と米国大使館の移転の意思決定であることは明白です。

日本人はトランプ大統領を取り巻く状況、そしてその意思決定の内容について理解を深めることが必要です。

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)

やっぱり政府閉鎖、その元凶は誰にあるのか?

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(CNN)

保守強硬派とされる共和党保守派が下院で妥協したことにより、連邦下院で暫定予算が通過した状況となっています。ただし、共和党が上院での暫定予算案に対する議事妨害を乗り越えるためには100票のうち60票が必要となります。そのため、共和党は民主党側から最低9人、共和党から3名の造反が予測される現状では民主党から12名の造反票を必要としています。

今回の暫定予算は国防費を除いた歳出削減を求める共和党保守派にとっては非常に屈辱的な内容であり、一連の交渉過程の中で民主党側が求める裁量的経費の大幅増加や児童医療保険プログラムの延長が盛り込まれてきました。その上で、共和党側は論争の的となっているドリーマーズとは切り離した交渉を行うことで政府閉鎖を回避しようと努力しています。3月第1週にドリーマーズへの就労許可が切れるために何らかの対処が必要とされており、予算とドリーマーズを結び付けた対応は事態を深刻化させるだけだからです。

しかし、最近の世論調査では民主党員はDACA(ドリーマーズに対する特例措置)が政府閉鎖回避よりも価値があると考えている人が多く、共和党員は政府閉鎖回避がDACAよりも重要と考えている人が多い状況です。共和党側のほうが政府機関閉鎖を回避するモチベーションが高く、民主党側はドリーマーズへの対応がなければ政府閉鎖も辞さない態度をとっています。

政府閉鎖が行われた場合、米国経済に一時的な影響があるものの、トランプ減税の影響も含めたプラス傾向が継続することで好景気を維持されることが想定されています。そのため、今回の政府閉鎖は中間選挙に向けた政治的な印象操作を狙って安全に実行することができる特殊なシチュエーションが生まれています。

具体的には米国主要メディアによって「実際には民主党による『何でも反対』によって政府閉鎖に陥ったとしても、その責任はトランプ大統領と共和党にある」という印象操作が実行されることになるでしょう。それらのメディアはリベラル派に著しく偏っており、民主党議員がトランプ発言を引用して必要以上に騒ぎ立てたことなども含めて、既に政府閉鎖に向けた世論形成の地ならしが始まっているとみなすべきです。(The Urban Folks読者には政府閉鎖が起きた場合の米国報道とそれを丸写した日本メディアの予定調和ぶりを生温かく見守ってほしいと思います。)

昨年の債務上限の引き上げ交渉の時のように、トランプ大統領には危機的状況下に陥る中で民主党側と直接交渉する可能性が残されていました。大統領が自ら大幅に譲歩した場合、民主党が申し出を袖にすることは国民からの同党の印象が悪化する可能性があるため、同党議員らは徹底した大統領へのネガティブキャンペーンを実施して距離を取っています。そのため、ほぼDACAに関する合意に至ろうとした会議でのトランプ大統領の非公式発言が「問題を解決することよりも問題を深刻化することを望んだ民主党議員」によってクローズアップされました。

米国民主党側はトランプ政権下での好調な経済状況を良いことに、政府閉鎖による社会的混乱をかえりみることなく政局上の危険なゲームを楽しんでいます。米国政界関係者の全ての言動は今年に予定されている「中間選挙のため」であり、米国で起きる政治的な出来事は選挙を理解しなくては読み解くことはできません。

政府閉鎖は東アジアや中東情勢における米国の活動にも支障が生じるために同盟国にとっても極めて迷惑な行為であり、米国民主党が良心をもって上院での暫定予算を通過させることに協力することを期待します。

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2018年01月16日

トランプ大統領は本当に「難民」を排除しているのか?

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The National Reviewより引用>

年明けからの「Shithole」発言によって、すっかり人種差別主義者としてのレッテルを貼られてしまったトランプ大統領ですが、一般のイメージと違ってトランプ大統領は難民の受け入れを相当する行う計画を用意しています。


トランプ大統領が設定した難民受け入れ上限数を4.5万人に設定しています。この数字はオバマ大統領の2016年受け入れ上限数である11万人と比べて著しく減少したものとして批判されました。


たしかに、トランプ大統領が新たに設定した2018年の受け入れ上限数は1980年以降で最も低い数字となっています。しかし、実際にはジョージ・W・ブッシュ及びオバマ元大統領の2015年までの受入れ許可数の平均は約5万人程度であり、受け入れ上限数が必ずしも実際の受け入れ許可数に完全にリンクしているわけではありません。近年の難民受け入れ数の増加はオバマ政権の無責任な中東政策によるイスラム国の勃興などによる混乱が原因であり、2017年にイスラム国問題が終息したので受け入れ上限数や許可数が減少することも妥当だと考えることもできます。


一方、2017年にはトランプ大統領が不法移民に対して激しく口先介入を行ったことも含めて不法移民の取り締まり強化の動きが始まり、不法移民の流入数自体も減少しています。その結果として不法入国者が前年比25%減少して1971年以来最低の水準となった影響を受けて、トランプ政権下で強制送還された人数も必然的に前年6%減となり、オバマ政権時代に最も低かった強制送還数を下回りました。そもそも不法入国者自体の減少傾向は続いていたものの、これはトランプ政権の無形の不法移民対策の成果と言えます。


つまり、トランプ大統領がオバマ大統領によってザルになった難民政策、管理不能になっていた不法移民対策の現状にストップをかけた形となっています。そのため、トランプ政権下では、受け入れる者は受け入れ、取り締まる者は取り締まる、という極めて一般的な国境管理が厳格化された状況となっています。


また、オバマ大統領は不法移民の子ども(ドリーマーズ)に対する特例措置を実施しましたが、それらは必ずしも法律化されたものではなく法的状態が不安定なままとなっています。トランプ大統領は連邦議会にドリーマーズへの対処を法律化して正規の法による執行プロセスにのせるように求めています。トランプ大統領は当たり前のことを当たり前に行おうとしているに過ぎません。


リベラルなメディアの主張を真に受けてトランプ大統領をイメージで批判するのではなく、実際に大統領職としてどのような行政対応を行っているのかを見極めていくべきでしょう。

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yuyawatase at 20:27|PermalinkComments(0)

2018年01月12日

入国禁止大統領令に対する訴訟とは何だったのか?

入国禁止

昨年、トランプ大統領による入国禁止の大統領令が話題となって米国では様々な訴訟が起きました。そして、米国のリベラル系のメディアが騒ぎ立てたことで、日本のメディアにもセンセーショナルな形で紹介されたことが記憶に残っている方も多いものと思います。

 

トランプ大統領による入国禁止の大統領令及び布告は昨年3度行われた経緯があります。大統領就任早々の1月に発行されたもの、一部の表現・既定の見直しが加えられて3月に発行されたもの、9月に北朝鮮やベネズエラを対象に加えられたもの、の合計3つです。

 

筆者も1月のトランプ大統領の入国禁止令が発令された際、日本のメディアに呼ばれて同内容について説明しましたが、トランプ大統領=トンデモ、というリベラル系の識者らの無知な論調の中で冷静な議論がほぼ行われなかったものと記憶しています。

 

トランプ大統領の入国禁止令は、当時イスラム国の実質的な消滅が予期されていた中で、テロリストが国際的に拡散してグローバル・ジハード化することを想定した入国手続きに関する見直し措置であることは明らかでした。

 

初期の入国禁止令の対象国は、米国国務省がテロ支援国家またはISISやアルカイーダなどのイスラム過激派が現在進行形で勢力を誇っているテロリスト・セーフ・ヘイブンとして名指していた国々であり、20161月に施行されたテロリスト渡航禁止法によって渡航または滞在歴がある人は米国のビザ免除プログラムが利用できず、ビザ申請をしなければならないという警戒対象国でした。

 

ただし、最初の第1回の入国禁止令の中に少数派の宗教信仰者の優先保護規定が盛り込まれたことが原因となり、本来は法的に無理筋であるはずの差し止め措置を求めて、宗教差別を理由とした違憲訴訟が濫訴されることになりました。

 

そのため、2回目の大統領令には同規定は見直しをされるとともに他の規定についても技術的な修正が加えられたものが再度発令されることになりましたが、1回目・2回目ともにリベラル派の影響が強い下級裁判所で無効判決が出る事態となりました。3回目の布告(大統領令の形式ではない)も現在下級裁判所で裁判の審理が行われている状況です。

 

しかし、既に最高裁においては2回目の大統領令については合憲とした結果が出ており、現在審理中の3つ目の布告について12月頭に最高裁が連邦控訴裁の訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断する異例の対応を行っています。

 

つまり、最高裁は大統領が入管に関する権限を持っていることを事実上認めており、リベラル派のイデオロギーに侵されて偏向した判断を行う下級裁判所に定められた法律や判例に従うように諫めたことになります。この状況はリベラル側のイデオロギー闘争が行き過ぎたレベルに達しており、社会の分断を殊更強調して煽り立てている良い証左であったと言えるでしょう。

 

筆者は当初から入国禁止の大統領令は法令の一部文言に対する難癖のようなものとして理解しており、最高裁の判決及び行動は米国の良識を反映したものであると思います。そして、リベラル系のメディア・有識者らがバカの一つ覚えのように「社会の分断が・・・云々」と言うだけで、それっぽい識者に見える時代が早く終わってほしいものだと思います。

 

違憲訴訟を行う権利は当然に国民にはあるものの、それらの内容や意味を自ら吟味せずに政治的イデオロギーのみで騒ぎ立てる有識者・メディア(日本を含む)は自らの姿勢を反省するべきでしょう。

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2018年01月11日

トランプ大統領の大物スポンサーからバノンが捨てられた!

バノン2
(1月11日現在発売中のプレジデントにも拙稿掲載中)


先日、「スティーブ・バノン前首席戦略官の政治生命は終わった」という記事をアップしましたが、本日付けフィナンシャル・タイムズの続報でそれが決定的になったことが分かりました

トランプ大統領とバノン氏との間の確執、ブライトバートニュースを首になったこと、暴露本の内容などについてフィナンシャル・タイムズが色々書いているのですが、その中に「『レベッカ・マーサー』がバノン氏の支援から手を引いた」という一文がありました。

レベッカ・マーサー女史は事実上トランプ大統領の選挙時の大スポンサーであり、ニュースサイト「ブライドバートニュースネットワーク」や選挙戦のIT分析会社「ケンブリッジアナリティカ」などの事実上の所有者ではないかと思われています。トランプ政権の政権移行チームの執行役員にも名前を連ねていた重要人物となります。


レベッカ・マーサー女史の父はロバート・マーサー氏というNYのヘッジファンド創業者であり、昨年の選挙時にはトランプ大統領の選挙時の選挙資金を扱うスーパーPACの前身になったテッド・クルーズの同PACへの出資者でした。トランプ氏とロバート・マーサー氏が夏に面会を行った日から徐々にトランプ大統領の選対が再構築されていき、保守系の草の根団体が支持を行い始めました。バノン氏やケリーアン・コンウェイ女史(現大統領顧問)もマーサー氏がトランプに紹介したことになります。


トランプ大統領は常にマーサー氏に配慮しており、シャーロッツビルの事件後にバノン氏を更迭する前にロバート・マーサー氏と面談する場を設けています。つまり、バノン氏とはマーサー氏の名代としてトランプ政権に存在していただけのことであり、そのマーサー一族がバノンを切ったことでバノン氏の命運は完全に尽きたと言えそうです。


選挙後には「バノン氏の思想が世界を滅ぼす」的なトンデモ論説がメディア上を賑わせたため、米国政治を冷静に分析している人々は一笑に付した経緯があります。今後もThe Urban Folksでは意味があるトランプ政権・米国政治の分析を皆様に提供してまいります。

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2018年01月09日

「2対1ルール」トランプ規制改革の驚異の経済効果

Trump

(Trump HPから引用)

トランプ大統領は「『規制産業』を終わらせる。」と選挙キャンペーン中から主張してきましたがが、2017年に大統領職としてその公約を達成してきました。(共和党HP


前任者のオバマ大統領は「規制大王」であって、その任期期間中2007~15年に2万本以上の規制を交付し、規制による経済的な累積損失を年間$1080Billion(10兆円以上)も与えてきた人物だということはあまり知られていません。(ヘリテージ財団調べ


一方、トランプ大統領は最初の1週間で大統領13771を発令し、新たな規制を1つ作るためには2つの既存の規制を廃止することを連邦政府機関に義務付け、規制コストが民間経済に与える影響を慎重に管理するように指示しました。「2対1ルール」と呼ばれる新しいルールの下では、法律で義務付けられない限り、行政予算管理局は新たな1つの規制のコストが2つの規制による廃止コストを上回らないように管理しなくてはなりません。


その結果としては、トランプ政権は新たな規制1本につき22本の規制を廃止するという驚異的な成果を生み出しました。また、2017年中に連邦政府は計画されていた1579本の規制について、635本を撤回し、244本が活動停止、700本が延期されることになりました。これによってトランプ政権は2017年だけで連保政府機関は、将来にわたる$8.1Billion(約1兆円弱)、そして年間$570Millionの経済損失を削減することに成功しました。ホワイトハウスによると2018年にはやはり将来にわたる規制コストを$9.8Billion削減することが約束されています。(The White House


主に規制が緩和された分野は農業、インフラ、エネルギー産業です。特にエネルギー分野に対する規制廃止は顕著であり、石炭産業に対するオバマ大統領による失業作りをひっくり返し、政府による石炭産業への戦争を終わらせた状態となっています。また、ゴーサッチ氏の最高裁判事への任命、そして12の連邦高等裁判所で指名者を任命することに成功しており、今後数十年間の裁判所の法案形成にもインパクトを与えるものと想定されます。


以上のように、トランプ大統領は規制改革に関して歴代大統領でも成し遂げられない大改革を実はシレっと実行していたことになります。そのため、規制にぶら下がってご飯を食べている連邦職員や学者などからの評判は最悪であり、それらを情報源としているリベラル系のマスメディアによる報道内容も散々なものになっているわけです。


一方、トランプ政権の規制改革の恩恵を受けた民間の企業や労働者はその成果を理解しており、トランプ政権への評価は高いものとなっています。ただし、彼らの意見は全くメディアには乗らないために日本人はほとんど声を耳にすることはありません。


日本ではこのような規制コストが計算されて発表されることは皆無です。それは大半の学者が行政機関の御用学者となっていること、政府が自らの政策がもたらす説明責任を果たさないこと、そして小さな政府を是とする政党が存在しないことに起因します。つまり、トランプ大統領が「終わらせる」とした規制産業が日本では野放しになっているのです。


日本では1990年代から失われた時代で「立法爆発」という現象が発生し、2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行されるようになりました。(規制数はそれ以上の数が当然存在します。)


このような規制を増やし続けていければ日本経済の成長が鈍ることは必然であり、日本でも規制による経済損失の計算が公表されて規制改革の議論が進むことを期待します。


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2018年01月06日

2018年、トランプのアメリカ・習近平の中国

トランプ習近平AP
(写真 AP)

2017年に米・トランプ大統領、中・習近平国家主席の二人の指導者が政権基盤を固めたことにより、米中関係は2018年から従来までとは全くパラダイムが異なる状況に突入することになります。

トランプ大統領は昨年末のアジア歴訪前にランドール・シュバイツァー氏をアジア太平洋を所掌する国防次官補に指名しました。同氏はアジアの安全保障政策を提言するプロジェクト2049の会長を務める反中強硬派として知られており、2017年1月には訪米した台湾の蔡英文総統とも会談を実施した人物です。「2049」とは中国共産党建国100年を意味する数字であり、アジア地域における中長期の対中封じ込め政策の象徴となるものです。また、同氏はこれに絡めてWW2で日本と実際に交戦した中国軍は共産党軍ではなく国民党軍であったことを指摘し、中国共産党の統治の正統性に疑問を呈してもいます。

2018年は安全保障面だけでなく経済面でも対中強硬政策が取られる可能性が高まっています。2018年米国中間選挙はラストベルトと呼ばれる米製造業州が上院改選州となっており、トランプ政権は政治的レトリックとしても対中国貿易に関して強硬姿勢をとる必要性を迫られています。中国側が米国の知的財産権保護に関する要望やサイバー攻撃に対する懸念に対してほぼゼロ回答であることは米政権の対中感情を著しく悪化させることに繋がっています。

年明け早々に米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が中国共産党の機密文書を公開し、その中に北朝鮮に対する核実験の自制を求めつつも、積極的な支援策を講じた上で石油の禁輸措置も実質的に形骸化させることを約束していたことが暴露されました。これに対して、米国で対朝強硬派で知られるボルトン元国連大使が早速噛みついています。ボルトン氏は2017年の全米保守行動会議(CPAC)においても対外強硬政策を主張する演説を行うなど、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領時代からのタカ派ぶりは健在であり、共和党保守派の安全保障政策のイデオローグとして活躍しています。

トランプ大統領は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げて対中包囲政策を推進する安倍政権とも密接な関係を築いており、日本の用意した外交安全保障政策に乗っかったアジア太平洋戦略を展開する旨を2018年ベトナムで開かれたAPECで表明しました。さらに、12月末に発表された国家安全保障戦略ではロシアに加えて中国を修正主義勢力と名指しし、中国の拡張主義への懸念が表明されています。

以上のように、トランプ政権側は対中包囲網を形成するための準備を推進しており、東アジア地域の米中の緊張関係が高まることが予測されます。北朝鮮問題はその象徴的な事案に過ぎず、米中の鍔迫り合いは安全保障政策・経済政策の両面で激しさを増していくでしょう。

一方、中国・習近平国家主席側も共産党大会で反対勢力を一掃し、政治局常務委員7人中4人に習派を任命し、後継候補者に成り得る明確な候補者を選抜することもありませんでした。習近平国家主席による半ば独裁体制となったことで、中国の対外政策は従来よりも統一的な行動ができる可能性が増しています。

今回の人事では江沢民派の重鎮であり中国東北部や北朝鮮政策に支配権を及ぼしていた序列3位張徳江が退任することになりました。年末に中国を訪問した文在寅・韓国大統領は張氏に面談しており、同氏が北朝鮮に対して持つ強いパイプが健在であることがアピールされていますが、習近平国家主席の影響力が北朝鮮政策にまで拡大できるか注目に値します。習近平国家主席の子飼いである栗戦書が江沢民派から北朝鮮政策の主導権を奪い取ることができるか見物です。

2016年に軍区が戦区に見直された際、山東省が北部戦区に組み込まれたわけであるが、その理由は半島有事の際に沿岸部から北朝鮮に軍を展開するためのものと推量されています。中国は北部戦区に大規模な武装警察部隊だけでなく、陸軍航空隊と特殊部隊旅団を有しており、北朝鮮有事の際には米国に先駆けて北朝鮮の主要部を制圧することができるものと推測されます。

したがって、米軍が対北朝鮮の軍事行動を万が一にも実行する可能性がある場合、米軍主導の地域秩序の再編を懸念する中国が米軍に先駆けて対朝軍事行動に出る可能性もあります。そのためには、習近平国家主席の勢力が完全に朝鮮半島政策と北部戦区の主導権を掌握することが重要となります。

中国の新たな空母建造構想は南シナ海を含めた中国の海洋進出計画とリンクするのです。それは一路一帯構想という中国の影響圏を確立していくプロジェクトの一環でもあります。トランプ政権はインド太平洋における中国の拡張的な動きを抑える政治姿勢を見せはじめていますが、同方面の問題が米中間の本格的なコンフリクトを生み出すにはいましばらく時間を要するものと思われます。米国の戦略も時間をかけた対中封じ込めを志向する可能性が高く、当面の問題として北朝鮮問題が米中の象徴的な事案となっていくでしょう。

上記の通り、米国は東アジア政策全体、つまり対中政策全体の一部として北朝鮮問題を扱っており、その事案のみを独立して扱う考え方は薄いと捉えるべきです。そのため、トランプ大統領と習近平国家主席はお互いの国際的立場、そして国力の状況に鑑み、東アジア地域を舞台に激しい駆け引きを展開していくことになります。

この際、注意すべき点は、米中は激しく対立するものの、必ずしも何らかの妥協を行う余地がないものと考えることは間違いだということです。日本の盲目的な親米保守派は米中対立を諸手を上げて喜ぶと想定されますが、トランプ大統領はそれ以上に強かな戦略を持っていると理解すべきでしょう。

トランプ大統領が駐中国大使に任命したテリー・ブランスタッド大使は習近平国家主席と30年来の知己であり極めて太いパイプを持った人物です。また、共和党上院院内総務のミッチー・マッコーネル氏、そしてその妻のエレーン・チャオ運輸長官は北朝鮮と強いパイプを持った江沢民氏との間に家族ぐるみの友好関係を持っています。さらに、トランプ大統領の娘婿のクシュナーは親中派であり、その娘(トランプ大統領の孫)は漢詩を読み上げるなどで中国では大人気です。また、トランプ大統領のブレーンの一人であったスティーブ・バノン首席戦略官(トランプファミリーとは敵対的だが・・・)は王岐山元常務委員に接触するとともに、中国民主化グループとの関係も活発化させるなど複雑な行動を行っています。

対北朝鮮問題について米朝が急遽協調して対応する可能性も十二分に残されており、その場合に東アジア地域の地政学上のバランスを揺るがす地殻変動が起きることも想定されます。当然、北朝鮮側も米中接近があり得るという前提の下、水面下での交渉も含めてギリギリの対応を継続していくでしょう。2018年以後の東アジア地域は、従来までとは全く異なる異次元の外交安全保障環境に突入しており、既に隣国の韓国は外交崩壊の様相をきたしていますが、日本政府も韓国を他山の石として、自らの生存・繁栄を見据えた行動を選びとなっていくことが重要です。

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yuyawatase at 15:44|PermalinkComments(0)