米国政治

2017年07月25日

原油価格上昇、産油制限合意とトランプ政権

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OPEC+閣僚監視委員会の会合で一定の合意

サンクトペテルブルクで開かれたOPECと非加盟国の閣僚監視委員会で、特別枠とされてきたリビアとナイジェリアの2か国のうちナイジェリアが産油制限に合意したこと、サウジアラビアが輸出数量を更に制限することを約束したことを受けて、様子見状態であった原油価格が上昇することになりました。

原油価格の上昇は、共和党政権の支持基盤であるシェール関連事業者らの生産に追い風であり、リグの数字は弱かったかモノの、シェールの生産にとってはしばらく追い風が吹くことになります。また、原油価格の下げ止まりは石油関連株の重しが軽くなることを意味しており、株高によって政権への信任が支えられているトランプ政権にとっても一定のプラスに働いていると言えるでしょう。

国内での政策が手詰まりとなっているトランプ政権

一方、先週の米国政治の状況はトランプ政権の見通しを非常に厳しくするものでした。オバマケアの廃止・見直しは、見直し法案だけでなく廃止についても議会で成立させることが困難であることが明らかとなり、トランプ政権の指導力に改めて疑問符が付く形となりました。

連邦議会、特に上院は共和党が辛うじて過半数を制しているものの、共和党内は主流派と保守派に明確に2分されており、どちらかの顔を立てると一方の顔がつぶれるという、完全な手詰まり状態となっています。オバマケアの見直しはミッチー・マコーネル院内総務とペンス副大統領が議会の説得にあたりましたが、その調整は不発に終わることとなりました。

トランプ大統領は24日声明で上院でのオバマケアに関する採決は近いことを強調しましたが、そのためにはトランプ大統領自身がリーダーシップを発揮して泥をかぶる覚悟が必要であり、現状のように他者に議会との調整をほぼ丸投げするスタンスでは成案を得ることは極めて難しいでしょう。

トランプ大統領がリーダーシップを発揮することは、ロシアゲートの問題が収束するまでは困難であることから、国内政策での成果によって支持率が上昇する可能性は高くありません。弾劾の是非が議論されている中で共和党が上下両院で過半数を握っている現状に鑑み、トランプ大統領が共和党議員らの機嫌を損ねる可能性がある行為ができるかは甚だ疑問です。

中東方面での更なる介入に踏み切る可能性が高まっている

一方、トランプ政権内では政権発足当初は影響力を減退させていた反イラン・反ロシアの安保関係者が復帰しつつあります。具体的にはハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官、ディナ・パウエル副補佐官、フィオナ・ヒル国家安全保障会議欧州・ロシア担当シニアアドバイザーなどです。

当初のトランプ政権は海外への干渉を控える傾向を示していましたが、マイケル・フリン氏やマクファーランド氏らが失脚・転出させられる中で、外交・安保のタカ派の影響力が再び強まっています。また、大統領令によって大統領から現場への指揮権が移譲されたことから、現地での軍事展開なども行いやすい環境となっています。

トランプ大統領は、自身の命綱である株高と共和党員からの支持を繋ぎ止めるため、原油高の状態を必要としているため、OPECらの行動を黙認すると同時に、中東方面での主に対イランの関係で緊張を高めていくことが予測されます。

5月に実施されたイランの大統領選挙では穏健派が勝利したため、米国側はイランに対して難癖をつけるタイミングを一旦見失った形となってはいるものの、今後も折を見てイランとの対立を煽ることによって再制裁への糸口を掴もうとするものと思われます。

トランプ政権が点数を稼ぐことが可能な領域は国内ではなく国外政策にあるわけで、今後のトランプ政権の外交・安全保障政策の展開には一層注目していく必要があるでしょう。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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2017年06月09日

トランプ、ロシアゲート、補選、パリ協定、司法長官について

トランプ

トランプ大統領、コミ―証言の本質的な問題とは何か

トランプ大統領を取り巻くロシアゲートの正念場・第一弾のコミ―前FBI長官の上院情報特別委員会での公聴会が実施されました。

トランプ大統領にとって、有利なことは「トランプ氏自体はFBI捜査対象になっていないかった」点、不利なことは「大統領は自分に忠誠を誓うよう強要し、マイケル・フリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るように示唆した」点です。後者は特に司法妨害として政敵が問題を複雑化させる可能性がある内容でした。

元々決定的な証拠が出ることは期待されていなかった公聴会であるため、実はコミ―証言は大したものではないと言えます。では、今後重要になる要素は何か、それはトランプ大統領と共和党の上下両院議員との間の信頼関係です。

ロシアゲートの問題を左右する共和党議員からの大統領への信任

トランプ大統領を捜査する機関は、モラー特別検察官、リチャード・バー議員が率いる上院情報委員会、マイク・コナウェイ及びとデビン・ニューネス両議員が率いる下院情報委員会、チャック・グラスリー議員率いる上院司法委員会、ジェイソン・チェイフェッツ議員率いる下院政府改革委員会など、非常に多岐に及んでいます。

今後、上院情報委員会だけでなく他組織による調査などが実施されていくこと、トランプ大統領の腹心である娘婿のジャレド・クシュナー上級顧問や既にロシアとの濃厚な関係が指摘されているカーター・ペイジ外交アドバイザーなどへの公聴会への追及が進む可能性があること、など、コミ―氏の証言を凌ぎきっても政治的には依然としてピンチが続くことは間違いありません。

ただし、いずれの場合もトランプ大統領は上院・下院で過半数を占めている共和党議員からの信頼を固めることができている場合、余程の証拠が出てこない限りは安泰な状況が続くものと思います。

共和党議員及び共和党員からの支持を繋ぎ止めるための一連の行動

トランプ大統領は最近になって急速に保守派回帰を選択するようになりました。

元民主党員のクシュナー上級顧問、ムニューチン財務長官、コーン国家経済会議議長などを重視し、オルト・ライトの顔であったバノン首席戦略官を遠ざけ、レーガン保守派とも距離を取りつつあった方針を見直し、元々の自らの政権基盤を固める動きを強めています。

その最も象徴的な事案が「パリ協定からの脱退」であり、貿易不均衡などの問題をフォーカスする一連の大統領令の連発やTwitterを利用した入国禁止令(当初)を褒める発言や改めて壁の設置を確認する発言でしょう。外交的にも対イラン・ISIS強硬姿勢は共和党支持者を喜ばせるものだと言えます。

これらは崩れかけた共和党、特に保守派からの信頼を回復することで、自らへの弾劾機運を回避するため、共和党議員及び共和党員からの支持を繋ぎ止めようとしていると見ることが妥当です。

トランプ大統領の直近の試練は、ジョージア州の補欠選挙の行方である

トランプ大統領と共和党連邦議員の関係は、トランプ大統領が政策的に共和党議員と同じ方向を志向していることは当然のこととして、何よりも2018年の中間選挙でトランプ大統領が共和党議員を勝たせてくれる存在か否かということにかかっています。

各省長官などの任命によって発生した補欠選挙において、カンザス州やモンタナ州で行われた選挙結果は長官を輩出するほどに共和党有利の州でありながら比較的苦しい選挙結果となりました。

そして、6月20日に予定されているトム・プライス厚生長官の選挙区で予定されているジョージア州の補欠選挙では、民主党候補者が共和党候補者を世論調査で上回っている状況となっています。共和党の目玉政策であるオバマケアの廃止・見直しを所管するトム・プライスの地元で番狂わせが発生した場合、その衝撃は共和党全体のトランプ政権への信任を揺るがすものになる可能性があります。

また、トランプ側近であるジェフ・セッションズ司法長官が辞意を漏らしたと報道されるなど、トランプ大統領を守ろうとするインセンティブを持つ人たちの士気が十分に回復していないことが示唆される状況となっています。

共和党関係者はトランプ大統領を表面的には支持している状況ではあるものの、トランプ大統領が選挙が弱いことが明らかになりつつある現状に鑑み、本音レベルではペンス副大統領の大統領昇格を望む気持ちもあることは確かでしょう。

地雷原を歩き続けることになるトランプ政権

トランプ大統領は極めて党内基盤が弱い大統領であり、共和党主流派とは当初から対立状態または是々非々、共和党保守派は敵の敵は味方という消極的支持、という状況でした。

政権発足から約150日程度経とうとしていますが、トランプ大統領の曖昧な態度によって、共和党各派との関係は深まることはなく一層混迷を深めている現状と言えるでしょう。

また、本来は2018年の中間選挙は共和党にとっては民主党が上院で大勝した年の選挙区が対象になるために有利な環境があるのですが、上院だけでなく下院すら厳しい状況となりつつある今、万が一連邦議会での過半数割れが発生した場合、トランプ大統領の問題は人気期間中蒸し返され続けることになるでしょう。

トランプ大統領の命運は、共和党連邦議員及び共和党支持者からの支持にかかっている状況となっており、トランプ大統領は今後一層選挙戦を意識した政権運営を行うことが求められることになるでしょう。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2017年05月04日

共和党保守派「水曜会」と自民党「部会システム」の比較

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(イメージ写真)

共和党保守派の水曜会・International coalition meeting で講演

共和党保守派が毎週水曜日にワシントンDCで開催している作戦会議でスピーチを行ってきました。この会議は完全内容非公開・参加者非公開・写真禁止・完全招待制というインナーミーティングであり、筆者もここで何を話したかということは多くを書くことができません。

強いて言うなら、上記の公開用イメージ写真の中心に座っている全米税制改革協議会グローバー・ノーキスト議長を中心に、様々な発言者が5分程度の問題提起を行って参加者からの質疑応答、終了後のネットワーキングが行われるというイメージです。今回は世界中から様々なシンクタンクの代表が訪米してスピーチを行っていました。

筆者はワシントンDCを訪問する度に同会議に出席させていただき、DCにおける最新の政治情勢のトレンドを収集させて頂くことが出来ています。

「水曜会」小さな政府を求める共和党保守派が作り出した政治システム

水曜会は共和党においては極めて重要な政治システムの一部を形成しています。一つの民間の政治団体である全米税制改革協議会が主催するイベントにも関わらず、毎週のように設定される新たな政治アジェンダに対して保守派としての情報共有や行動方針が決定する場だからです。

また、共和党の政治家への応援の可否、新たな政権・議会スタッフの紹介、各団体のアジェンダに対する意見がテンポよく表明されていき、保守派を構成する様々な団体の意向が実際の政治過程に反映されていく様子を見ることが出来ます。もちろんプレゼンテーターのスピーチの内容が悪ければ何も起きず、内容が大うけするようであれば同アジェンダは一気に進むことになります。

この場に集っている方々は原則として「小さな政府」を求める共和党保守派の人々であり、同じ価値観をともにする人々が次々とアライアンスを形成して政策実現に向けた動きを展開する「民主導」の統治システムだと言えます。

「部会システム」大きな政府を志向する自民党が作り出した政治システム

一方、共和党保守派の「水曜会」と対比して、ほぼ真逆の機能を果たしている統治システムが自由民主党の政調部会システムです。

自民党の政調部会では、会議室の正面に部会長、有力議員、その横に部会を構成する議員席、関連する官僚が座る役人席が用意されています。そして、業界団体などの利益団体に対して、業界の意向を受けて発言する所属議員の先生方が(概ね役人に質問または叱責するポーズをして)自分は頑張ってますよというアピールをする場となっています。(筆者が見ていた頃の部会のイメージですが、今でも大差ないものでしょう。)

部会システムは、自民党という政党自体が中央省庁とほぼ一体化して業界団体の利益を拡大していく高度経済成長期のシステムであり、既に時代遅れの感はあるものの共和党保守派の理念とは対比的な自民党側の「大きな政府」を志向する政治システムとしては極めて優れたものだと思われます。

「官高党低」という状況下で変化が求められる政治システム

最近の政治的な傾向として、政党よりも官邸が強くなる、つまり官邸に予算・人事の権限が集中して、政党がスポイルされる「官高党低」が問題視されています。これは経済財政諮問会議や内閣人事局に象徴される一連の行政改革の中で進められてきた官邸主導の政治システムが確立されてきていることを意味します。

そして、このような状況下では、政党が各省庁と一体化することで運営してきた自民党の部会システムは時代遅れのものとして機能しなくなってきています。中央省庁の役人も予算・人事を握っている官邸を政党よりも重視することは当然です。日本は議院内閣制を取っているものの、実態としては大統領制に近いものになりつつあると言えるでしょう。

そこで、政党が存在感を取り戻そうとするのであれば、中央省庁の方針に反対する民間勢力を糾合して一つの政治的な勢力を形成してくことが必要だと思います。現在のように中央省庁とぶら下がっている業界団体と蜜月を築くだけでは、政党が官邸に追従する現在の構造から抜け出すことは困難です。(実際、自民党は中央省庁に紐づく業界団体の声を民主主義の声としてきたので難しいかもしれないですが。)

政治は志がある政治家が一人いれば変わるものではなく、政治システム自体が変わることで初めて大きな動きに繋がっていきます。筆者はそのための政治システムの一つとして、共和党保守派が運営している水曜会は極めて優れたシステムであり、自民党などの主要政党の志ある人々は同システムを採用していくことが望ましいと思っています。日本の政治システムはまだまだ途上であって海外の事例を参考にすべき点が多々残っています。



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2017年05月03日

ヘリテージ財団訪問、対日政策の担当者と面談

無題

ヘリテージ財団訪問を訪問、世界の自由化と対日政策担当者と面談

Heritage foundation(ヘリテージ財団)を訪問し、Bryan RileyシニアアナリストとRiley Walters リサーチアシスタントにお会いました。

ヘリテージ財団はトランプ政権を支えるシンクタンクであり、Bryanさんは自由貿易政策の専門家で、NAFTAを締結した際のグラスルーツキャンペーンの責任者でした。現在世界各国の経済自由度を測定するEconomic Freedom Indexを作成する責任者です。

Rileyさんは上智大学に留学していたこともある人物で、日本語ベラベラでした。やはり自由貿易の専門家であり、日本の政策に関しては紳士でいい人だけれどもかなり厳しめ(笑)そして、ペンス副大統領に近いポジションであり、対日政策のアドバイザーでもあります。

特にRileyさんからは「日本の保守と米国の保守は考え方が全く違いますよね。」と言われて、拙著「トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体」(祥伝社)を読まれているのかと思いました・・・冗談です(笑)

ヘリテージのIndex of Economic Freedomの日本語訳の許可を頂く

今回、ヘリテージ財団を訪れた理由は、Index of Economic Freedomという世界の経済自由度を評価するレポートの日本語版での翻訳に関して許可を頂くためです。ヘリテージ財団側からは快く快諾を頂きました。(協力して頂ける出版社は随時募集しています。)

Index of Economic Freedom

この指標は世界中の国々(一部は都市)の経済自由度を測定し、それらの状況をランキングしているものになります。各国の中長期の経済成長の可能性を知る上で非常に有益なものとなっています。

2017年版では日本は40位であり、ルーマニアやジャマイカの同じくらいとして評価されています。日本の場合は高い民間の競争力で稼いだ点数を非効率な政府部門の評価によって点数が著しく下げているという残念な結果になっています。

モンペルランソサイエティ―でエド・フルナー所長にもお会いする予定

今回、訪米している中で5月のモンペルランソサエティーに参加することが本格的に決定し、同会議でヘリテージ財団創設者のエド・フルナー氏に会うことになりました。エド・フルナー氏はヘリテージ財団の創設者であるとともに、トランプ政権の最高顧問でもあります。

訪米している最中にヘリテージ財団内での人事変更があり、ジム・デミント所長が辞職されることになり、エド・フルナー氏が再びヘリテージ財団の所長に就任されたことからホットな話が聞けるのではないかと期待しております。



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2017年04月29日

共和党保守派の書籍の翻訳本に取り組む出版社募集

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ワシントンDCにオフィスを構えることを検討中

トランプ政権100日間ということでワシントンDCを訪問中です。今回も保守派の方々を訪ねてトランプ政権の動向について尋ねるとともに、ワシントンDCにオフィスを設けてスタッフを駐在させるべく不動産を探しています。

友好団体である全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)の国際部門担当であるロレンゾ・モンタラーニ氏を訪ねたところ、「おっ、それならうちの5階のオフィスが空いているから、そこどう?」という話になりました。

オフィスを覗いてみると、同居組織にはエネルギー、税制、裁判などの保守系組織がズラリ。場所としては丁度いいので、引き続きお値段交渉する運びに。これからワシントンの生の情報を得る拠点となる予定です。

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(ワシントンDCど真ん中、ホワイトハウスとキャピトルヒルまで歩いて10分程度)

共和党保守派のドン、グローバー・ノーキスト氏の翻訳本作業を進める

米国保守派のドンとして有名なグローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作の翻訳作業について話し合い、日本の出版社で興味があるところを探すことになりました。

基本的には同書については流行りというよりも長く売ることが考えられるため、初版については相当数買取も含めて検討していきたいと考えております。出版社でご協力いただけるところは、yuya.watase02@gmail.comまでご連絡ください。

現在の翻訳候補は下記の2冊。





今後も共和党系の有力政治家、ロビイスト、シンクタンカーなどの翻訳を

グローバー・ノーキスト氏は米国共和党においては顔役であるため、同氏の翻訳本を出した後はおおよそ共和党保守派であれば書籍の翻訳作業の打診が極めて容易に行えるものと考えいます。(日本でも名前の通った「売れる共和党系の本」の翻訳も優先的に取れる可能性があります。)

とはいうものの、日本の大学ではリベラルが圧倒的に優勢であり、共和党保守派についての本の翻訳などを企画で通すことは困難です。また、一般書籍では左右のヘイト本が幅を利かせている現状であり、筋が通った共和党保守派の考察本は出版社・スポンサー無しでは成り立ちません。

したがって、現在、これらの出版作業に積極的に協力してもらえる出版社及びスポンサー頂ける方を探しております。共和党保守派の考え方は、現代の日本の改革に重要な一石を投じるものであり、是非とも一緒に取り組んで頂ける方がいれば幸甚です。

よろしくお願いいたします。



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2017年04月27日

クリスチャントゥデイで「トランプの黒幕」の書評を頂きました。

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クリスチャントゥデイで「トランプの黒幕」の書評を取り上げて頂きました

神学書を読む(14)渡瀬裕哉著『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』

キリスト教系メディアであるクリスチャントゥデイで拙著『トランプの黒幕』の書評を取り上げて頂きました。

自分は洋の東西問わず神学や思想書が好きで結構読むことが多いので、同メディアで書評を頂いたことは新鮮であるとともに素直に嬉しいです。本書がキリスト教者の皆様のトランプ政権理解に少しでもお役立ちできれば著者として幸甚です。

トランプ政権とキリスト教の関係、その協調と緊張関係についての考察

トランプ政権は、共和党支持者が持つ極端なリベラルを排した素朴な倫理観を代表する政権であり、選挙戦の時には「ヒラリーでなければ良い」という敵の敵は味方という理屈もあって、特に共和党保守派が押し上げて作った政権です。その結果として、最高裁判事の人事などでは保守派のゴーサッチ氏が選任されるとともに、中絶を巡るメキシコシティポリシーの問題などでは成果を上げるに至っています。

しかし、トランプ自身は必ずしも敬虔なキリスト教徒ではなく保守派の体現する倫理観を共有している存在とは言えません。トランプは政敵に勝つために自身の思想信条をコントロールするタイプの人物であり、まさに商人スタイルの政治家ということが言えると思います。

したがって、トランプ政権と保守派(≒福音派)の間では政権の裏側では緊張関係が続くとともに、クシュナーなどの元民主党員が政権内で台頭することによる軋轢は高まるものと推測されます。

書評が増えてくると結構嬉しい、ということ

拙著『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』最初はどんな辛口の書評が出てくるだろうか、もしくは全く書評もつかないのではないか、と懸念していましたが、意外と様々なところで書評に取り上げて頂けるようになってきました。

相変わらずリベラルな大手メディアは国際政治学者らの「的外れなトランプ本」の書評ばかりを取り上げておススメしていますが、今回キリスト教福音派の研究をされているような「米国の実相に近い方」から評価頂けることは非常に光栄です。感謝いたします。



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2017年04月22日

北朝鮮有事、日本の「勝利」はどこにあるのか

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photo by MATTA odai by マエリベリ・ハーン

米国が北朝鮮に攻撃することは、勝者なきゲームに過ぎない

米国が北朝鮮問題に本腰を入れ始めた背景には習近平と張徳江の中国国内の政争があるものと推測されるわけですが、米国が本気になる大前提は北朝鮮の核を積んだICBMが米本土に届く可能性が出てきたことにあります。

北朝鮮の核やミサイルは日本や韓国などをそもそもターゲットにして久しいわけであり、在日米軍・在韓米軍はあるものの、米国の国内政局的なリアルに影響を与えていたとは思えません。

筆者は現状では米国の北朝鮮攻撃の可能性は極めて薄いと思います。しかし、仮に米国が北朝鮮を攻撃したとしても米本土はほぼ何も傷つかず、主な戦場となるのは韓国・日本です。その際、北朝鮮はミサイルだけでなくインフラテロで確実に都市機能が崩壊しにかかることでしょう。

また、北朝鮮から発生した難民問題に苦慮するのは中国・ロシアということになるでしょう。そして、北朝鮮も体制崩壊は必然であり、金王朝も終わりということになります。

つまり、北朝鮮に対して米国が実際に攻撃するという事態は、米国以外の全ての国々の負けがその場で決定します。そして、実際には米軍にも被害は出ますし、東アジア経済が混乱することで米経済も打撃を受けるという勝者のいない戦争が行われるに過ぎません。

米国はICBMさえ放棄させればOKであり、なおかつ核放棄をさせれば上々ということになります。北朝鮮有事を実際に発生させることは避けたい、ということが関係各国の指導部ほぼ全員の意図が一致している本音ではないかと思われます。

北朝鮮問題の「勝利」はどこにあるのか、日本人はどこを目指すべきなのか

日本は自由と民主主義の価値観を米国と共有する国だと安倍首相は何度も海外に向けて表明していますが、東アジアの理想はどのような状況か、というビジョンは実際には無いように見受けます。

そのため、この緊迫する事態に対して殆ど政治的なメッセージらしいメッセージも出せず、米国の同盟国として危機に慄くばかりの対応となっています。

北朝鮮有事が発生することは上記の観点から日本にとっては負けであり、現状維持またはICBMを放棄させたとしても負けに近い引き分けしかないゲームに参加していることになります。

安全保障上の脅威にさらされている日本人、北朝鮮に拉致された拉致被害者の方々、北朝鮮国内で圧政に苦しむ北朝鮮国民、そして東アジアの自由は、金王朝に脅かされ続けます。

もちろん、核とミサイル、そしてテロへの対抗策を整備していくことで、日本への安全保障上の脅威を緩和できるので大いに進めるべきです。更に難しいとは思いますが、現在議論されている先制攻撃能力の獲得やサイバー能力の拡充も急ぐべきです。

しかし、北朝鮮問題とは日本の安全保障が問われているだけではなく、世界の中、そして日本の隣国に圧政を敷く独裁国が存在していることについて、日本人としてどのように考えるべきなのか、というビジョンが問われている問題だと思います。

現在発生している事態は、北朝鮮という独裁国をコントロールするために米中の接近が生まれており、米国が軍事的・経済的にも大国でありかつ事実上の独裁国家である中国の東アジアにおける影響力を容認する方向に動いています。

日本は、北朝鮮や中国の政治体制を認めるのか、それとも自由主義・民主主義がアジア地域に拡がることを良しとするのか、仮に後者だとするなら米国も含めた国際社会に自国のビジョンを提示するべきではないでしょうか。

トランプ政権は中国政府を動かしましたが、日本は中国政府を動かすこともできず、米国政府を動かすこともほとんどできません。それは軍事力の不足も当然ですが、日本に本当はビジョンがないからに他なりません。

北朝鮮に対して中国が生殺与奪権を持っているのは理解しますが、米中のやり取りを傍観して追認するだけの存在のままで良いのでしょうか。

実際に有事が起きたときの脅威への対処で「負け」の被害を少なくすることは大事ですが、日本の「勝利」とは何か、それに向けて何をするべきか、ということをもう少し議論・準備しても良いのではないかと思います。



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2017年04月18日

今、北朝鮮を巡って本当に起きていることは何か

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(北朝鮮利権を持つ江沢民派、序列3位・張徳江)

朝鮮半島情勢を巡る米中関係の多面的な考察が必要

北朝鮮のミサイル実験が失敗し、朝鮮半島情勢に関する過熱報道がやや沈静化しつつあります。

元々安全保障筋では北朝鮮を攻撃する際の戦力は最低でも空母三隻と目されており、ロナルド・レーガンは横須賀で整備中、ニミッツは太平洋の何処、カール・ビンソンが向かっているのみ(実際にはダラダラと航海中)という状況なので、4月中旬にトランプ側から仕掛ける可能性は極めて低いものと判断できました。米空母の場所は公開情報からある程度得られるため、一部報道は朝鮮半島近海に存在すらしていない空母による攻撃を散々煽り立てていたに過ぎなかったことになります。

在日米海軍司令部が「激おこ」の件について

今後、北朝鮮が核実験とミサイル再発射した上で米軍が十分に北朝鮮を攻撃できる体制が整備された場合はトランプ政権による攻撃の可能性がありますが、現状ではその見方もあまり有力ではないものと思われます。

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争の影響を受けたもの

北朝鮮情勢の緊迫は中国国内での政争を受けたものです。中国では秋の党大会に向けて権力集約に邁進する習近平派とそれに対立する江沢民派の政治闘争が苛烈化しています。

北朝鮮に関する利権は中国共産党序列第3位・張徳江が有しています。同氏は江沢民派に属する人物であり、既得権を守るために金正恩体制の事実上の擁護者となっています。

習近平は共産党内の高位のポストに江沢民派を残すことは避けたいため、反腐敗闘争の名目で次々と江沢民派から利権をはく奪して粛清を行っています。ただし、張徳江が掌握する北部軍区に関しては、現在まではむしろ焼け太りさせただけで手を付けることができていませんでした。

そのため、トランプが習近平に求める北朝鮮と中国の取引に関する規制の強化は、習近平にとっても政敵にダメージを当たる願ったりかなったりのものと言えます。トランプは北朝鮮への対応強化を習近平に求めることで、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況となっています。

米国側が実施している北朝鮮に対する圧力をかける作業は、中国国内における政争で習近平を優位に立たせるものであり、習近平もそれが分かっているので米国からの無理難題を受け入れているものと推測されます。

一方、金正恩側は現在の緊張状態が高まる以前から、自らの中国側のパイプが政治的危機に瀕していることは理解しており、習近平側のカードとなる金正男暗殺などを含めて自らの地位を脅かす可能性がある要素を排除し、周辺国に対する存在感を示すデモンストレーションを継続しています。

北朝鮮に関する中国側の利権の切り替えがスムーズに進むのか
 
今後の北朝鮮情勢は、習近平と張徳江の闘争の軍配がどちらに上がるか、という点に注目する必要があります。

習近平が勝利した場合、習近平‐金正恩間に新しい利権関係が形成されるのか、それとも習近平が金正恩体制を自らの都合が良い体制に転換させるのか、その後の状況は流動的なものになるのではないかと想定されます。また、張徳江が勝利した場合、既存の金正恩と中国側の利権が温存される形となり、金正恩体制は温存される、現状の維持の状況がそのまま継続することが想定されます。

トランプは今のところ北朝鮮を巡るゲームについては、習近平側が勝つと見込んで勝負を張った状況となっています。

トランプ政権は北朝鮮情勢に対して様々なメッセ―ジを発していますが、それは上記の環境を前提とした上で判断していくことが重要です。米中間では様々なディールが行わていくことになるでしょうが、トランプ・習近平の関係は厳しい注文を付け合いながらも、実際には今後更に接近していくことが予想されます。

蚊帳の外に置かれた日本外交、根本的な外交戦略の見直しが必要

上記のような米中間でのディールが事実上行われている中で、日本は北朝鮮情勢に関して完全に受け身の状況となっています。北朝鮮が暴発する可能性はゼロではなく、その際に危機に瀕するのは日本と韓国であり、米中の大国間外交の後塵を黙って拝していることはリスクしかありません。

また、筆者が以前から指摘している通り、トランプ政権は東アジアについては中国を中心とした二重外交を仕掛ける可能性が高く、現実に、トランプ・習近平は急接近しながら、同盟国にはペンス副大統領が訪問してお茶を濁す対応が行われています。

トランプの対中国政策(1)「揺さぶり」と「妥協」
トランプの対中国政策(2)対中政策人事の二面性

たしかに、北朝鮮問題は安全保障上のリスクであり、日米が共同して対応することは当然のことです。しかし、日本にとっては北朝鮮のリスクは以前から顕在化していたものでしかありません。日本にとっての真のリスクは北朝鮮の事実上の後ろ盾になり、東アジアにおける軍事的脅威である中国の存在です。

トランプ政権は中国とのバランス関係を取る中で、日本、韓国、台湾などを変数として扱う傾向があります。このような受動的な状況から抜け出して、米国の日本へのコミットメントを厳格化していくために、米国内でのロビーイングを含めた根本的な戦略の見直しが必要です。そのためには、今東アジアで何が起きているのか、という認識を持つことは大前提となることでしょう。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2017年04月16日

トランプの再選準備は既にスタートしている

トランプ

トランプは「再選」を狙って既に行動を始めている
 
筆者によく寄せられる質問として、「トランプは再選を狙っているのか?」というものがあります。

この問いについてトランプ本人ではないので回答が難しいのですが、トランプ自身は既に再選に向けたキャンペーン準備を開始していることは事実です。

連邦選挙委員会によると、トランプは、Donald J. Trump for President, Trump Victory, and Trump Make America Great Again Committeeという3つの組織を有しており、最初の四半期で13.2百万ドルの資金を調達して20人程度の職員を雇用しています。

DONALD J. TRUMP FOR PRESIDENT
TRUMP VICTORY
TRUMP MAKE AMERICA GREAT AGAIN COMMITTEE
 
主な支出先は選挙期間中からトランプのデジタル・マーケティングを担ってきた企業への支出であり、同企業の経営者であるブラッド・パースケルはペンス副大統領のスタッフであった共和党有力者のニック・エイヤーズとトランプ政権の政策実現に向けた新しいグループを作っています。

トランプの「再選」に向けた取り組みが功を奏するかは未知数

現職大統領が再選を目指すポーズを見せることは政治的な定石だと思います。再選を目指さない大統領は早期にレイムダック化してしまい、政治的な影響力を失ってしまうことでしょう。

トランプは元々支持率に応じて言動を変更する傾向を持っており、世論動向について常時把握するシステムを転がし続けることは極めてトランプらしい取り組みだと言えます。

ただし、現職大統領になった後も世論全体の動向は重要ではあるものの、ワシントンにおける議会とのやり取りなどはそれだけでは乗り越えられないものでしょう。その都度人気が取れる発言で自らのポジションを形成し続けるやり方は、政治的なログが明らかに取られてしまう大統領職の手法として正しいかどうかは未知数です。

オバマは無意味な文言を修辞的に重ねる天才であり、彼は退任まで自ら失政についてヌラヌラとうまく誤魔化し切ったものと言えます。トランプは逆に発言が明確な点に特徴があり、その都度発言の矛盾が決定的に目立ってしまう傾向があります。したがって、トランプの再選に向けた取り組みが功を奏すかどうかはいまだ不透明な状況です。

トランプ政権には再選に向けた取り組みよりも世界経済の先行きにも影響する選挙時の経済政策などの公約を粛々と実行してほしいものです。



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2017年04月15日

#FireKushner がトランプ支持者の間で流行っている

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(CNNから引用、オバマケア代替法案成立失敗時にスキーに出かけていたクシュナー一家)

共和党保守派によるトランプ・ファミリーへの逆襲開始

トランプの黒幕?何故、クシュナーは台頭しているのか

を投稿したら、Twitterのハッシュタグで #FireKushnerが増加していることに気が付きました。

米国民の保守派はホワイトハウスで何が起きているのかを理解しているようです。嫌々ながらも選挙で応援してきた保守派の人々を裏切って、主流派や民主党出身者を重用しようというのだから、保守派から逆襲されて当然と言えるでしょう。

保守派とトランプの間の蜜月関係にもヒビが入ることになるだろう

トランプも直径家族であるクシュナーを安易に退けることは難しいため、上記の対立関係が深刻化した場合、トランプ政権自体を事実上レイムダック化させるところまで行く可能性すらあります。

原則として「保守派は裏切り者を許さない」傾向があります。元々保守派の運動団体は納税者保護誓約書に署名しなかったトランプと彼の取り巻きのリベラル傾向を警戒しており、今回のクシュナーの台頭に象徴されるようなトランプのリベラル回帰をある程度予測していたと言えるでしょう。

実際、バノンの降格をきっかけとして反クシュナー(主流派・民主党出身者)のキャンペーンが貼られたことは、保守派の意見表明、ということになります。これらの草の根ネットワークによる反クシュナー運動が盛り上がると、共和党議会の保守派対策にも影響が出ることになります。

また、クシュナーは議会でロシアとの繋がりを糾弾されつつありますが、こちらも共和党保守派が庇わなくなった場合、かなりの窮地に立たされることが予想されます。

政治家事務所などの鉄則としてはNo2に家族をおいてはならないということ

これは日本でも言えることですが、事務所のNo2に家族をつけることは望ましくないこと、ということです。息子などを政治的な後継者する場合は例外ではあるものの、何らかの形で家族に批判が寄せられた場合、その批判は家族だけではなく政治家本人にまで及んでしまうからです。

トランプが家族を信用するというのは理解できますが、クシュナーやイヴァンカをホワイトハウスに招き入れたことは政治的な悪手だと言えます。No2を悪者にしてトップへの批判を回避するという伝統的な政治的やりくりの手法を採用することができないからです。

現状はまだ保守派の運動団体の一部に火が付き始めた段階であり、トランプは対処を誤らなければボヤで済ませることができるはずです。しかし、一度保守派を敵に回してしまうと大炎上することになって議会対策どころではなくなることになるでしょう。



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