国内政治

2018年10月21日

消費増税が必要なくなる簡単な方法

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安倍首相が来年10月に消費税を10%に引き上げることを決めたとのこと。

一方、日銀の試算によると、同時に実行する様々な歪なバラマキとの差し引きで事実上の税収効果は2兆円とされている。

壊れた蛇口である日本の官僚機構にとって僅か2兆円程度の追加増税が何の意味もないことは明らかであり、前回の増税時と同様に「本来の使用目的」に後々転用されていくことは想像に難くない。

筆者は2兆円の増税を行う必要性がないと断言できる。そのための財源の筆頭は「地方公務員の人件費」だ。

平成30年度公務員人件費

地方公務員給与総額は20.3兆円である。これを10%カットするだけで消費増税分の税効果がある。

財政難を訴えておきながら自分たちの給与がほとんど横ばいのままいけると思うことがおかしい。地方公務員の給与水準は同地域の大企業の給与に合わせているため、同地域の平均的な所得水準よりも高い状況だ。あまり知られていないが、多くの地方自治体で職員給与総額が住民税総額と同等または上回っているデタラメぶりだ。

たとえば、平成28年度決算カードを見る限り、内閣府が地方創生の成功事例として喧伝している島根県海士町の地方税総額は2億円、人件費は5億円となっている。

平成28年度決算カード島根県(17ページが海士町)

これのどこが地方創生の成功事例なのか。親会社からの財政援助を食いつぶす典型的な子会社の放漫経営そのものだ。

真の地域活性化には「地方公務員という経済成長にほとんど貢献しない部門に地域の優秀な人材を集中させる給与構造」が問題であり、地方公務員給与を引き下げて、民間就職と比べて相対的に魅力的でない仕事にしていくことが大事だと思う。

地域が誇る人材を民間部門に投入し、役所ではなく民間から給与を上げていく仕組みがあることで初めて地域は元気が出ることになる。それ以外はソ連が作るようなマヤカシの豊かさがそこにあるだけだからだ。

おそらく国が「地方公務員給与10%カットされたくないなら無駄な事業を地方側からも出してほしい」と伝えた場合、

「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)

という総額約1兆円の役人の玩具のような経費がそっくり返ってくることになるだろう。これだけで増税効果の半分の合理化が見込まれる。筆者の所感では、地方自治体の事務事業評価票を見た上で「要らないと思うものを他にも出してください」と言うだけで更に1兆円分くらいの事業費削減はできると思う。

国がやったふりをする事業に付き合うだけなら地方側もやるだろうが、それが地方公務員の懐を痛める可能性があるとなった場合、多くの地方自治体が「要らない」という回答が来ると思う。どうしても地方創生予算が必要だという地域は自ら地方税を造成してもやってみたいかを聞いてほしい。

筆者は地方公務員が嫌いなわけではなくて、入と出が完全に破綻した仕組みを維持しながら、更に国民から税金を搾り取って投入しようとすることに納得性がないということを申し上げたいだけだ。

役所は自分が住んでいる地域の住民に決算カードを見せながら「地方税の大半は自分たちの給与になっているんですが、財政が苦しいので増税しても良いですか?」と言えるものなら言ってみてほしい。国民が財政に無知であることを良いことに「自分たちが創り出した財政難」を危機であるかのように煽ることは罪だろう。

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yuyawatase at 19:29|PermalinkComments(0)

2018年02月10日

東京23区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか?


東京23区への大学定員抑制を10年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。


地方の根本的な問題は、県庁・市役所・寡占化された企業による「風通しの悪い疑似封建制」に嫌気を指した若者が流出しているに過ぎません。自分の未来が生まれによってほぼ決定している場所から前途有望な若者が出ていくだけです。今回の定員抑制のように「領民が支配地域の外に出ることを防止するために関所を作ってしまえ」と言わんばかりのボス猿の田舎政治の発想には呆れるばかりです。


東京は日本各地からの人々が集まります。地元ではボス扱いされている役所・企業も東京に出てきてしまえば全体の中の1つでしかなく、地方と違って一握りの人々が東京を支配することはできません。若者は東京の自由で開かれた気風に惹かれて上京し、そこで個人の努力に応じたそれなりの機会を得ることができます。


したがって、18歳以下の人口が減少する日本社会においてはそもそも東京への進学意欲が減少するわけがなく、大学定員を抑制したところで東京への人口流入が止まることはないでしょう。

一方、最近では東京の大学も東京出身者の比率が高まりつつあり、東京の多様性・自由闊達な空気が退行する可能性が出てきたように感じます。


東京は域外からもっと人材を受け入れるべきですが、その送り出し元が日本の地方である必要性はありません。東京に存在している私立大学はピンキリであり、どうしようもない下位大学はそもそも必要なく、同様にそれらの大学の学生を地方から受け入れなくても問題ありません。


むしろ、大学定員抑制の例外とされている、海外大学の積極的な誘致及び留学生を獲得し、既存の東京の大学と積極的に競争させることで大学教育の質の向上を図ることが重要です。東京は日本最大のグローバル都市として、地方を相手にするのではなく、あくまでも世界と向き合っていくべきです。日本の中での序列はコップの中での小さな話であり、世界に開かれた競争を促進することで教育の質の改善を行うことが望まれます。


また、意欲がある人材は地方で大学を出た後に東京に出てくるので、東京側はそれらの人々のための専門職大学院の質を高める努力をしたほうが良いでしょう。地方に対して学部レベルでの争いではなく大学院レベルで決定的な差異が生まれるように高等教育の差別化を図るべきです。


「自分たちの領土から領民を逃さない」ための政策を臆面もなく実行するボス猿政治に支配された地方に未来はありません。腐りきった風通しの悪い政治・社会・経済構造が若者の流出を生み出していることは明らかです。


東京は従来までの日本全国から人が集まる風通しの良さに加えて、世界から人が集まる風通しの良さを手にし、地方の発想とは全く別次元の進化を遂げる方向に舵を切るべきです。その結果として、東京の自由な空気は若者を惹きつけ続けることでしょう。



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トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体


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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)

2018年01月19日

2022年問題、多摩地域の生産緑地の宅地化を進めるべきだ

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(東京都HPより引用)


改正生産緑地法が1月1日に施行したことで、従来までは生産緑地として固定資産税などの優遇を受けてきた農地の適用下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げることができるようになりました。それを受けて都内約20市で下限面積の引き下げを意図し、更に小規模な農地が同制度の適用を受けられるように条例改正が行われようとしています。


1992年に改正された今回の再改正前の法律による生産緑地は指定から30年するまで宅地転用ができない、という優遇措置に対して農作業を義務付ける仕組みが組み込まれていました。その結果として、2022年に同法による期限が切れるために2015年の東京都調査では約4分の1の生産緑地が宅地転用される可能性が指摘されています。東京都内には東京ドーム・約700個分の生産緑地が存在するため、その4分の1である約175個分が宅地として供給される見通しです。


ただし、改正生産緑地法では市町村が指定し、10年間の期間延長を実施することができるため、農地持ち主の意向との利害衝突が発生する可能性もあります。さらに、改正生産緑地法では、農地の作物を利用する形でレストランの運営などが可能となっており(国家戦略特区での検証済)、農地の付加価値を高める工夫を実施することが可能となっていますが、レストランなどは固定資産税の減免措置を受けるわけではないので、どの程度まで効果があるかは未知数となっています。


筆者は、このような生産緑地への優遇政策は必ずしも必要がなく、限られた土地利用の付加価値を高めるために、生産緑地を廃止または適用面積下限を引き下げることなく、できるだけ多くの土地に適正な固定資産税の課税を実施するべきであると考えます。


たしかに、生産緑地が地域に対する住環境面でプラスになるという指摘も理解できます。しかし、現実には2011年に江戸川区で問題になったように税制優遇を受けているにも関わらず、労働力不足を理由に無断で耕作放棄をしていた事案も存在しています。都市部で農業を維持することを前提とした土地利用に無理がある可能性が高く、それであれば有効な土地利用を阻害する規制措置を設けることは間違いです。


生産緑地に指定されている土地が正規の固定資産税の課税対象となると、地主層がそれらの税負担を回避して売却または有効利用を行うように転換します。


その結果として、大量の宅地開発の候補地が提供されることを通じて、東京に新たに住もうという人々のための家が生み出されます。これは住宅コストの引き下げにつながるために非常に有意義なことです。


また、生産緑地を多く抱える多摩地域はニュータウン時代のツケによる急速な高齢化を迎えつつあります。生産緑地を新たな宅地として転換することは、若年世代の生活環境改善を重視する政策を打ち出すことで人口構成を反転させるきっかけになります。子育て事業者の参入規制緩和や子育て世代に対する政策減税の実施など、生産緑地の宅地化による固定資産税増加を有効に利用することを併せて検討すべきです。


生産緑地の適用面積の下限を引き下げて固定資産税減免と引き換えに土地利用を制限することは、生産緑地が存在している地域への新興住民の流入を抑制することに繋がるために都市としての発展を阻害することになります。


2022年、住宅の大量供給による供給過多が予測される未来において、若年人口を惹きつける魅力ある都市づくりの重要性は更に増すことでしょう。宅地開発による空き家懸念などについては宅地開発を制限することによる事前規制ではなく競争力がある子育て施策の実施などの前向きな施策によって対処すべき問題です。

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yuyawatase at 18:12|PermalinkComments(0)

2018年01月15日

小池都政による「情報公開」はどこまで進んだか

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画像著作者:avaxhome.ws

小池都知事はその政治的意思決定に関して「ブラックボックス」と揶揄されることがありますが、改革の一丁目一番地と位置付けられた都政に関する情報公開はかなり進展している状況となっています。

都政新報によると、小池知事就任前の2016年4月以前は307存在していた審議会のうち公開されていた数は149、一部公開を合わせても66.1%に過ぎませんでした。しかし、それが338審議会のうち207、一部公開は69も含めて81.7%にまで公開されている審議会が増加しました。議事録に関しては公開が70.4%から85.5%にまで増加し、非公開となった審議会でも会議概要が公開する形となりました。また、公文書公開に必要であった手数料1枚10円も電子データの場合は無料となりました。


また、筆者が注目しているものは昨年9月から実行された公金支出情報(一般会計・特別会計)の公開である。実際には昨年7月から遡った数字が1件ごとに担当部署、支払日、件名、金額などが東京都会計管理局HP上に掲載されており、それらは60万件以上の件数に上る見込みとなっています。この改革はかなり驚異的な出来事であり、東京都民が税金の支出内容について調べたければ、その端緒となる膨大なデータがすべてさらされている状況となっています。小池知事による極限的なレベルでの情報公開の成果と言えるでしょう。


欲を言えば、東京都は仕事の基本単位である事務事業の評価結果を徹底して公開し、全政策の費用対効果に関する分析結果を報告するところまで実施してほしいものです。東京都の予算は膨大な規模に及んであり、一つひとつの事業を都民が精査することは現実的ではありませんが、どのように税金が使われてどのような効果が上がっているかを知りたいときに知ることができることは、都民の基本的な権利であると考えます。


むしろ、会派別の復活予算が存在していた都議会の異常な腐敗が払しょくされたことを契機に情報公開を前提とした議会改革を推し進めるべきでしょう。与党である都民ファーストの会も含めた都議会が知事部局に対して、まともな質問を行っていくためには事務事業評価を含めた政策評価の徹底・公開は前提条件です。現在のように都政の政権交代後に知事と最大会派が一致している稀有な状況を生かし、行政と議会の関係を健全な状況に戻すべきです。


既に東京都政に関して情報公開は相当行われた状況となっており、都議会やメディアの仕事は公開された情報を基にして価値ある議論を行っていくことでしょう。年末年始の時期は都議会議員の〇〇の忘年会・新年会に行きました、という活動報告が多いわけですが、それらの日常活動とともに「公開された情報」とにらみ合って価値ある質問をする準備もしっかりとして頂きたいと思います。

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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2018年01月14日

東京都の真の改革は前年よりも予算を減らすことだ


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東京都の2018年度予算編成に向けて関係各局からの予算要求を査定する「知事査定」が正月明けの1月4日からスタートしています。

都税収入は景気が好調なことから法人関連の税収が前年比で1千億円超増加し、新年度の予算は前年当初予算の7兆110億円に迫る見通しとなっています。これは政策的経費が増加したことに原因があり、オリンピック関連予算や無電柱化などの予算要求が行われた結果です。


一方、都債は16年度決算の都債残高5兆4342億円が増加しないように調整し、将来世代に過度な負債を残さないための配慮も行われています。そのため、流行のエビデンス・ベースの事業費の見直しや事業へのサンセット条項の適用などを実施して870億円程度の予算の見直しが行われることになりました。


東京都の予算見直し努力は着実に進展しつつあり、都債残高の抑制や事業費見直しは一定の評価をすべきものと考えます。ただし、税収増やオリンピックなどが背景として存在するものの、今後の予算査定の中で東京都の一般会計予算が前年を上回る規模に膨らむ可能性があることは極めて遺憾です。


従来型の政治は「〇〇に予算をつけた!」ことばかりが「政策的な成果」として強調されることが多いのですが、そのような過去の時代感覚を終わらせていくことが大事です。


東京都の予算が膨れ上がるということは、企業による自発的な設備投資や個人による消費活動、それに伴うイノベーションの原資を奪っていることになります。本来、地方交付税を受け取っていない東京都には減税政策の実施という更なる景気浮揚策を実行できる可能性もあります。(ちなみに、野党都議会自民党の公約は個人住民税10%削減でした。)


たとえ減税政策を実行することは難しくとも、東京都も中長期的には高齢化問題を避けることは困難であり、社会保障費の支出を抑制しつつも将来的な財政難に備えて都債返済や基金の積み立てを行うことも重視されるべきです。


小池都知事は「高齢社会が東京が直面するテーマである」としてメディア取材に対して繰り返し述べていますが、単なるバラマキ政策の実施というよりも生涯現役の発想に立ったシニア世代の頑張りを生かすこと、つまり予算よりも考え方の転換を主張されています。


筆者も徒に予算をつけることを推進するよりも「更なる支出を抑制するために何ができるのか」ということを真剣に向き合うべきという考え方に賛成します。


そのためには「予算を増加させること(≒新しい政策を始めること)」が政治家の仕事であるという古い思考を捨て去る必要があり、メディアも「予算抑制や将来への備えをどれだけ実施しているのか」という観点から都市経営の在り方を見直した報道を行うことが重要です。


残念ながら、高度経済成長期の残滓をいまだに引きずる日本政治は「〇〇に予算をつけました!」ということが話題になる文化が残っています。そして、地方からこのような発想転換を主導することはほぼ不可能でしょう。


小池知事・都民ファーストの会(知事・与党)がこのような古い政治を捨て去って、責任ある政治、そして都市経営を行っていくことを望みます。



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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2018年01月13日

「加憲」は歴史的使命を終える自民党の延命策

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日本の与党・野党は戦後長らく「改憲か、護憲か」という不毛なイデオロギー対立によって、安全保障政策を含めた日本のビジョンについてまともに議論することなく過ごしてきました。私の世代にとっては既に冗談のような話になっていますが、特に憲法9条の改憲の是非に関しては両者を分けるイデオロギー上のメルクマークとして機能してきた経緯があります。

そのため、常識を持った議論ができる野党が日本に育つことはなく、健全な形の二大政党政治が生まれることもありませんでした。これは非常に残念なことではありますが、過ぎ去った時間を取り戻すことはできないので仕方ありません。


しかし、筆者は既に不毛な改憲論議を行う時代は終了しており、その結果が如実に現代の政局状況に表れているものと思います。


護憲勢力である野党はバラバラになっており、また再集合したところで彼らは改憲を押しとどめるだけの力を持っていません。これは改憲論議が事実上決着しており、改憲論議の片翼である「護憲」が歴史的な使命を終えたことの証左です。


一方、自民党は55年立党年に制定した「党の政綱」には「六、独立体制の整備平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」と記しています。


自民党は改憲を党是としており、その本気度は常に疑わしかったものの、党の根本的な存在意義は「現行憲法の自主的改正」にあったことは明らかです。


そして、現在の安倍・自民一強の状況とは改憲論議が事実上決着し、自民党が粛々と憲法改正を実現するフェーズに入ったことを象徴しています。


したがって、安倍・自民党によって改憲が実現された後、現在の「護憲勢力」と同じように自民党も歴史的存在意義を失って自然と消えていく存在と言えます。


与野党ともに「改憲後」の日本をどのようにするか、というビジョンはほとんどありません。現在の「改憲」「護憲」は明治維新時に「尊王」「佐幕」のキャッチフレーズに似たような政治体制の選択のみを語るだけであって、改憲後どうするのかという議論は明らかに不足しています。各党の憲法改正への見解内容が思い付きレベルの条文追加がメインとなっていることがその証左です。この体たらくでは政治のパラダイム自体が進展し、自民党も首相候補と呼ばれるような人たちも次の時代に生き残るかどうかは疑問です。


そこで、自民党延命のために持ち出された秘策は9条への加憲論です。一般的には、憲法9条に自衛隊を明記して第2項を削除する改憲案を採用することは、連立与党である公明党が難色を示しているために難しいと考えられています。しかし、実際には9条に中途半端な状態で加憲することで、自民党は「憲法9条の再改憲」という名目を維持することによって自らの存在意義を延命することが可能となります。


不完全な改憲論である加憲論を実現することによって、自民党は古くて新しい改憲目標を得ることで延命し、野党も護憲の旗を降ろさずに愚かな議論を繰り返すことができるわけです。こうして日本が次の時代にパラダイムシフトするはずであったところを時計の針を止めることが可能になるわけです。


「加憲論」は日本人を戦後のパラダイムに拘束し続ける要素を含んだ毒饅頭です。


日本の政治を健全な形の二大政党政治や価値がある政策論争という次元に移行させるためには加憲論を断固拒否し、憲法9条の抜本的な改正を実現することで自民党を含む与野党の歴史的使命を終えさせることで、その根本的な解体を迫ることが重要であると考えます。


日本国民は不毛な改憲・護憲の議論の継続を求めておらず、改憲後の新しい日本のビジョンを出せる政治を求めています。

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yuyawatase at 17:26|PermalinkComments(0)

2018年01月11日

野党は規制廃止による増税回避を検討するべきだ


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少子高齢化の影響を受けて日本の社会保障費は増大の一途を辿り続けています。安倍首相は消費税10%の利用使途を変更して2020年のPB黒字化は早々に放棄したようですが、バラマキに次ぐバラマキを続けているのですから当然の結果と言えます。

日本の社会保障支出の伸びをこのまま放置した場合、消費税を上げ続けたところで経済も冷え込む結果として、消費税だけでなくあらゆる税収が低下し続けることは間違いありません。そのことは消費増税を実施するたびに不況に突入してきた愚かな歴史を見るまでもなく誰でもわかります。


一方、消費税ではなく所得税・法人税を引き上げろ、という議論もありますが、こちらも経済にマイナスの打撃を与えることは明白であり、企業や富裕層を痛めつければ良いという発想は個人のつまらないルサンチマンを満たすだけで生産的な議論ではありません。


ただし、財政支出を小さくする以外にも増税回避または増税幅を小さくする方法はあります。それは「規制の廃止」です。日本には2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行しており、政府によって有り余る規制が国民に押し付けられています。これらの規制の中から不要不急・経済損失が大きいのものから撤廃し、その経済成長の果実によって増税の一部の財源を充てることを意図するべきです。


たとえば、2016年に発表された東京圏(東京都と神奈川県の全域、千葉県成田市)の国家戦略特区の経済波及効果が計2兆4500億円と試算されています。これは都市計画法の特例による再開発による効果が大半だと思いますが、ほんの一部の建設に関する規制緩和の経済効果ですら莫大な経済波及効果を生み出す良い事例だと思います。


日本では一部を除いて規制が与える経済損失の大きさについて検討されたことがありません。各省庁の政策評価表を見ればわかりますが、規制に関しても各政策の費用便益について文章による屁理屈が並んでおり、その経済効果が具体的に算出されていることは稀です。そのため、非効率・非生産的な規制(そして、予算)が多数放置されて手枷足枷がつけられた状況となっており、日本の潜在的な経済成長の機会が奪われています。


規制廃止に伴う経済波及効果はその規制の性質によって異なるものの、経済波及効果の10~30分の1程度だと仮定した場合でも、日本全国で規制を徹底して廃止した場合の累積増収効果は莫大なものになることは容易に想像がつきます。規制廃止はそれに従事する行政機関のコスト削減にもつながり一石二鳥の財政改善効果を生み出すでしょう。


現在、このやり方は新たな打ち出の小槌のような話で現在は机上の空論に過ぎません。しかし、本来、野党陣営はこのような議論を用いて消費税再増税に対して反論していくべきものと考えます。増税のための財源をどこから取るのか、というゼロサムゲームの発想しかできない野党は必要ありません。もちろん規制廃止で増えた税収をバラマキに使用する与党も要りません。


国民は経済成長と財政再建を両立する政策を必要としています。政府は毎年の規制改革による経済波及効果の目標値を設定して規制の見直しと進捗管理を推進するべきであり、また、各政党は受け取っている巨額の政党助成金の一部を規制廃止による経済波及効果と税収増に関する調査・研究に割くべきです。

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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2018年01月07日

日曜持論「2018年は『脱輸入ポリコレ』元年に」

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(日本テレビ)

2018年が明けて早速目に入ってきたのは、ダウンタウンの浜ちゃんがエディー・マーフィーの物真似をした姿を放映したことで、「日本メディアの人権意識の後進性だ」と社会起業家が問題提起したというニュースでした。

筆者の率直な感想としては、芸人のやることにイチイチ目くじらを立てる、教育委員会やらPTAのオバサンのような意見だなと辟易します。この手のポリコレ取締官が蔓延る世の中というのは実に息苦しい世の中だなと思う次第です。まあ、筆者も別の意味でテレビの小学生のノリの番組が面白いとは思いませんが。


日本もグローバル化が進んで在日アフリカ人の方がそれを見て不快に思った、というのが事の発端らしいけれども、それについてはそういう考え方もあるのか、と皆が学習すれば良いだけの話で人権後進国だと揶揄されるような話ではありません。


筆者は日本に外人が来る理由をイチイチ尋ねる番組のほうが毎日外国人観光客を近所で見かける時代に時代錯誤も甚だしい、と素直に思ってしまうし、人それぞれ疑問だったり不快に思ったりするポイントは違うものです。


とは言うものの、少なくとも日本国内では黒人差別の歴史はアフリカなどの植民地支配を持つ西欧人とは話が違うので、日本人にとってはグローバル化の中で既存の社会的文脈外の異質な文脈を有する人々の社会参画にどのように対応すべきか、という良いケーススタディになったのではないかと思います。ますます進展するグローバル化の流れの中で対応するかしないかは各テレビ局や芸人が自分で自然と判断すれば良いことで外部から規制を強制するような話ではありません。


閑話休題。


さて、今回、筆者が最低だなと思うことは、現在メディアで活躍しているリベラル系の知識人には、欧米で言われている言論を直輸入しようとする中途半端な知的レベルの人々が非常に多いことです。それが日本社会にどのように当てはまるのかを考えることもなく輸入した概念を徒に振り回す人が多すぎると思います。


たとえば、巷の運動家ならいざ知らず、それなりの肩書を持った知識人が安倍政権を新自由主義政権だと批判する言論を述べていますが、安倍政権は異次元緩和・機動的財政出動

そして民間企業への賃上げ要求、地方へのバラマキ、消費増税の事実上の決定を行った、世界基準ではリベラル、つまり大きな政府を志向する政権だったりします。実際、安倍首相本人ですら自分自身は世界基準で見たらリベラルだと発言しているくらいです。


日本のリベラルな知識人は、保守政権=新自由主義、という海外では常識の構図を単純に日本に直輸入して、リベラルな政策を推進している安倍政権に新自由主義のレッテルを貼って攻撃しています。海外の人たちが使用している社会的概念と対立構図を政治的敵対者を叩くためだけに何も考えずに表面的に直輸入するから、野党やリベラルの人たちは自分たちが何を批判しているのかすら分からないのです。


百歩譲って日本では小さな政府を求める政党が存在しないので、巨大な政府=野党、大きな政府=安倍政権、という図式で新自由主義のレッテルを貼ろうとしているのかもしれません。しかし、それはいくら何でも無理がある話だと思います。むしろ、彼らから筆者が海外から新自由主義やらの概念を直輸入するなと逆に怒られりして(笑)


この手の日本的文脈を踏まえないポリコレや社会的概念の輸入によって日本の知的空間は混乱しているのですが、海外で使用されているポリコレや社会的概念をそのまま輸入したとしても「それが日本の中でそのまま通用するのか」という一歩立ち止まる思考習慣はリベラル派の言論人には持ってほしいと思います。


そして、一般の日本の人々も欧米のポリティカルコレクトネスやその他の社会的概念はあくまでも彼らの文化の文脈に沿ったものであることを理解し、その良し悪しについて相対的に学習していくくらいの気持ちがほしいです。


欧米人のポリコレ文化は行き過ぎの面もかなりあるのでこれ以上彼らのポリコレを無批判に直輸入することはやめましょう。2018年がリベラルなメディアや知識人がおかしなことを話しているときに、「あっ、これは輸入ポリコレだわ」と分かる、そのような感覚が普及する年の始まりになれば良いなと思っています。


ところで、浜ちゃんやバラエティ番組の話に戻ると、テレビ番組の趣向の違いは見なければ良いだけの話ですし、むしろ「何で批判するほどそれを見てんの?」と不思議にすら思う次第です。小姑みたいな人たちが自分の好きな番組だけを楽しめるようにメディアの自由化・多様化を更に推進していくことが望まれます。

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yuyawatase at 15:13|PermalinkComments(0)

自由民権運動を左派ポピュリズムから取り戻す


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明治維新150年ということもあって歴史をネガティブキャンペーンに利用したいという野党陣営から現代の自由民権運動が必要だという声がパラパラと聞こえ始めています。しかし、彼らが言う自由民権運動は「敗北の自由民権運動」の流れであって、国民にとってはおよそ百害あって一利なしという代物です。


明治日本で国会開設を求める運動であった自由民権運動は、初期の頃は士族や豪農と呼ばれた当時の知識階級や資本家層が中心になった政治運動として起きました。この時期の民権運動は、減税、行政改革、地方分権を推進する小さな政府を求める政治運動でした。新たに発足した明治の中央集権政府に対し、自主自立を求める人々による誇りある政治運動でした。それらの人々の団結も一つの要因となり、明治政府は国会開設を認めることになります。


しかし、時の流れとともに、政府による買収・取り込みが活発化されたことで、地域の有力層は政府との癒着に塗れてその初志を失う形となり、普通選挙法の施行によってその担い手が労働運動家を中心とする左派運動に変質し、大きな政府による庇護を求める形で社会の官僚化を促進し、肥大化した政府が主導する全体主義国家への道を突き進むことになりました。まさに、この後者の流れは失敗の歴史といえるでしょう。


この過程で初期の自由民権運動は労働組合運動の前史として位置づけられてしまったため、戦後史においてもあまり注目されることもなく、歴史教育においても左派の敗北の歴史の中に組み込まれてきました。


士族民権・豪農民権の自由民権運動は性質が異なる秩父事件などの激化事件に何故か連なるものとして整理されてしまい、戦後も社会党系の労働運動側の歴史観のオマケのような位置づけに貶められて、初期の自由民権運動の誇りある人々による歴史が簒奪されてしまうことになったのです。


現代においても、日本の大衆運動は、政府に対する敗北と懇願、そして自主独立の精神の魂が失われたエゴを丸出しにした醜い運動として残り続けてきました。それらの本質は大衆側に立つと言いながら政府への依存にあり、大衆から人間としての誇りを奪うものです。


野党陣営が「自由民権運動」を上記の左派ポピュリズムのワーディングとして再び使用し始めている現代だからこそ、板垣退助・植木枝盛・福沢諭吉らの自由民権運動初期の頃に活躍した、政治家、活動家、思想家の歴史をもう一度紐解くべきだと思います。


自由民権運動のイデオロギーは抵抗運動の文脈で語られることが多いのですが、実際には全国各地の激化事件として鎮圧された頃、その運動の中心的な担い手は東京における国会開設の主導する人々に変わりつつありました。そして、彼らは幾多の苦難を乗り越えながら、日本の自由主義・民主主義の流れを創り出すことに成功しました。


したがって、私たちが自由民権運動として、士族民権・豪農民権の流れとして位置づけるべきは東京で国会開設運動に尽力した人々の動きであり、それらは日本のナショナルヒストリーとして再注目されるべきものと考えます。これらの人々が創り出した第一回帝国議会のテーマは減税と行政改革という本物の「民」の側に立ったものでした。今こそ、左派ポピュリズムに簒奪された初期の自由民権運動の歴史を国民の手に取り戻すことが重要です。


実はこの歴史の捻じれによる影響は、自由党と日本民主党の対立、そして55年体制に影響を与えることになり、日本に「小さな政府」を求める筋の通った政党が実質的に消滅する思想的な流れにつながるのですが、それはまた別の機会に述べていきます。

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2018年01月03日

小池都知事と都民ファーストの会の全面的な反撃に期待する

2018年、小池都知事・都民ファーストの仕切り直しを期待する


昨年・2017年は小池都知事と都民ファーストの会にとって隆盛と失墜が一度に訪れる困難な年になりました。自民党との政局上の軋轢が生み出した豊洲移転問題などの追加財政負担の問題や家庭の努力義務まで含む東京都内全面禁煙などの介入政策は必ずしも都民に支持を得られなかったことも事実です。筆者も小池氏と都民ファーストのリベラル気質、そして介入主義的なポピュリズムは好きではありません。


しかし、それでも筆者は小池知事と都民ファーストの会に期待しています。なぜなら、既に小池都知事が希望の党の代表から退いた以上、都民ファーストの会は国政政党と切り離された東京都独自の勢力だからです。小池知事と都民ファーストの会が希望の党と距離を置いて、あくまで東京の視点から国と喧嘩することように望みます。


2018年度与党税制改正大綱は「東京大増税」が狙いだ


2018年度与党税制改正大綱において、自民党は地方消費税の都道府県への配分基準を変更し、東京都の税収配分を1000億円以上もの減収させる内容を盛り込みました。都政新報によると、東京都は500億円、区市町村分が500億円、23区だけでは360億円の減収となります。東京都は減収になって地方交付税の不交付団体なので補填されませんが、その他の減収が予測される自治体である大阪、広島、福岡らは交付税で補填されます。東京都のみが一方的に狙われた税制改悪です。


新設の森林環境税及についても、全国の課税対象は6200万人で約600億円の増税であり、年末の議論の途中で僅かに都市部に配慮されたものの、「私有林人口面積5、人口3、林業従事者2の割合」で分配することになりましたが、東京に関しては大幅な減収であることは疑う余地もありません。もう一つの新設税である国際観光旅客税(出国税)についても、全国旅行業協会の「旅行統計 2016」によると、東京都から出国者割合は全国の4分の1を超えています。所得税の増税対象となる世帯年収850万円以上の給与所得世帯も生活コストが高い東京都民に多いことは明らかです。


つまるところ、与党が作成した2018年度与党税制改正大綱とは、東京都を始めとした都市部への集中的な増税政策のことだと言えます。都知事選・都議選の敗北、そしてその後の衆議院議員選挙の結果を受けて、政権与党が東京都民に対して不当な意趣返しを実行していると捉えることが妥当です。それが彼らにとっての「改正」なのかと怒りを覚えます。


東京都民の利益を代弁する政治勢力の必要性


都議会の自民党は自らの上位組織である国政の自党の政策についてどのように考えているのでしょうか。筆者は一昨年の都知事選挙の際に、東京都の税金を地方に流出させる象徴ともいえる候補者を担いだ自民党の地方偏重政策は一層加速しているように思えます。以前に筆者がネットTV番組に出演した際に、同席した自民都議の方が東京にカジノを作った場合に地方にその利益を財政移転するべき、という耳を疑うような、どこの自治体選出の議員かわからない発言をされていましたが、このような状況では都議会の自民党では東京の利益を代弁できないことは明らかです。


東京都においても大阪維新の会のように確かな政治基盤を持った政党が立ち上がることを通じ、国政において自地域の利益を主張できる勢力が必要であると考えます。小池都知事と都民ファーストの会に、東京都民のために働く、という原点に立ち返り、積極的な情報発信をされていくことを期待します。

The Urban Folks主筆・渡瀬裕哉
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yuyawatase at 16:54|PermalinkComments(0)