「軽減税率の適用拡大という幻」の合意対日誤解を生んだKAKEHASHIプロジェクトは大丈夫か?

2015年12月10日

国連安保理・全常任理事国と衝突するイスラム国

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イスラム国(IS)が中国での活動を本格化することを宣言

2015年12月9日”Take Up Weapons(武器を手に取れ!)というイスラム国のプロパガンダが中国国内のIS戦闘員及び潜在的な戦闘員候補者に呼びかけられました。

中国は国外では過去に人質をISに殺害されており、国内でのテロ対策を強化するなどの対応に追われています。宗教的な動乱が中国の過去の王朝を終わらせてきた歴史的な経緯を踏まえると、ISが中国に対して全面的な戦闘状況に突入することの意味は大きいと思います。

中央アジアに拡大するイスラム国(IS)、新たな戦乱の火種が拡大する可能性

タジキスタンでは失踪していた治安当局の司令官がイスラム国(IS)の一員として、現職のタジキスタン大統領を打倒する声明を発表しているなど、旧ソ連に属する中央アジア諸国における活動を拡大しています。

タリバンなどの旧来のイスラム勢力に代わって、勢いがある新興勢力としてイスラム国(IS)への求心力が高まっており、シリアなどの激しい戦闘が展開されている地域から、イスラム国(IS)が戦線を中央アジア及び中国西部に移す可能性が高まっています。

中央アジア地域では事実上の独裁制が敷かれており、イスラム系住民のフラストレーションが溜まっていることから過激思想に共感する人々が生まれやすい環境があります。

中国で高まるホームグランドテロの危険性と人権弾圧の激化の可能性

新疆ウイグル自治区からISに参加していた戦闘員が既に中国に戻ってホームグラウンドテロを仕掛ける可能性も高まっており、中国の対テロにおける著しい治安の悪化が起きるとともに、対テロを名目とした中国当局による人権弾圧の激しさも増すものと推測されます。

イスラム地域と国境が隣接する大国は常にイスラム過激派との間で緊張関係を抱えており、対イスラム・テロという文脈になると、通常は対立関係にある欧米と中露の利害が一致する現象が発生します。今後中国が新疆ウイグル自治区を始めとした治安強化策を行うことに対して、欧米がどのような反応を示すか、ということが問われています。

全ての国連安保理・全常任理事国と戦争状態に突入するイスラム国(IS)

以前の記事(対イスラム国、安保理常任理事国・中国に責任を果たさせよ)でも書きましたが、中国は対イスラム国(IS)に関して常任理事国として積極的に関与すべきです。

前述の中国人とノルウェー人がイスラム国に殺害された際の、国連の説明に対し、中国は

「。安保理は中国人の人質が殺害された後、即時に反応し、テロ組織による人質殺害という暴行を最も強烈な表現で非難し、各国が中国政府などと力を合わせて協力するように勧告した。これは安保理のメンバー国、さらには国連加盟国全体の共通認識を反映し、国際社会があらゆる形式のテロリズムを共同で取り締まる固い決意を表現した。」(新華網)

としていますが、国内での取り締まり以外に、国際社会の秩序を守るために積極的な役割を果たす存在が国連安保理の常任理事国です。中国は国内対策を強化するだけで国際秩序の問題から自らを蚊帳の外に置いてきましたが、もはや途上国ではない同国が国連の大国としての義務を果たすべきときが来たと言えます。

イスラム国(IS)が中国に対して戦闘状態であることを発表したことで、同組織は全常任理事国と戦闘状態に突入したことになるため、国連安保理の正式な決議によって各国バラバラに介入しているシリアを統一的な方針の下に平定するべきです。

国際社会全体の大義を掲げた闘いこそが対テロ戦争には相応しいものであり、近年低下している国連の安全保障機能を取り戻すことが望ましいものと思います。

「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか
イアン・ブレマー
日本経済新聞出版社
2012-06-23



 

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