切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

「政党助成金」は日本経済の失われた20年の原因だ！

政党助成金は300億円超の税金を政党運営のために議席数などに応じて各政党に配布する仕組みです。1994年の政党助成法制定以来、1995年～2015年の間に合計で6000億円程度が支出されています。

同助成金は企業・団体からの影響力を排除するために企業・団体献金を禁止する目的で導入されたものです。その後、現在でも企業・団体献金は禁止されることはありませんでしたが、自民党の2014年政治資金収支報告書の内訳によると、資金全体の約70％は政党助成金から支払われています。

企業・団体からの資金を受ける傾向が強い自民党ですら、実質的に税金によって運営されている状況にあり、日本政府の経済成長への感度が鈍ることは当然だと言えます。

国民と苦楽を分かち合わなくなった国会議員に経済成長は実現できず

政党の運営が税金に依存することは、政治家が国民世論や政治献金の影響を受けなくなることを意味しています。

直近の事例でいえば、維新の党が東京・大阪で分裂したときに起きた国民世論を全く無視した政党助成金の奪い合いのようなことが発生したり、政党助成金の受け取りを確定させるための年末の駆け込み新党結成などを挙げることができます。

政党助成金の深刻な問題は、国会議員に国民の社会生活・経済生活から遊離して政治活動を行うことができる環境を整備してしまうことです。

政治家が昔から行っている活動内容は表面的には変わらないですが、しかし政治活動の大半の費用を税金で賄うようになった国会議員は、国民よりも官僚に近い存在になっています。国民と会合の席を伴にして意見交換を行っても、それは役人のヒアリングに近しいものであり、国民と苦楽を共有する存在ではないのです。

そして、企業・消費者の意見は参考意見でしかないため、国会議員が規制緩和などに真剣に取り組むことはなく、官僚側を向いた政治家らの取り組みによって日本経済の失われた20年がもたらされました。

政治献金の全面的な解禁、政党助成金の廃止こそが経済成長の切り札に

日本を経済成長に導くためには、国会議員の政治活動資金が景気と連動して調達される形にする必要があります。

今年は金融緩和・財政出動によって自民党が大企業からの献金額を増加させましたが、見せかけ＆紛い物の経済改革ではなく真の経済成長（減税・規制緩和）がもたらすことができれば、中小企業の景気が回復するので自然と献金の総枠も増えていくことになります。

政党助成金を廃止することができば、各政党は税金・大企業に依存するだけでは資金が足りないため、新たな成長を求める中小・ベンチャーに資金提供を求めるようになります。そのことを通じて、日本経済全体のビジネスモデルが変革し、新産業が次々と生まれて雇用も確保されるようになります。