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2015年12月05日

子どもの貧困・奨学金問題を本当に解決するための方法論

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子どもの貧困と親の貧困を混同したキャンペーンには賛同できない

国への予算要望の関係から、子どもの貧困問題が世間的にクローズアップされていますが、それらは実際には「子どもが貧困なのではなく親が貧困」に過ぎないと思います。

病気などでやむを得ない場合は仕方がないのですが、低所得の状況は親本人の生き方に責任があることであり、それらを新自由主義批判などに転嫁する無責任体質すらも低所得の原因の一つを構成しています。

実際、貧困家庭への支援は、政府を通じて児童手当などを交付することになるので、納税者は手当などの交付先の親の顔を見ることはできません。

そのため、特定の貧困家庭をターゲットにした助成は自分で資金を賄って子育てしている家庭や子どもを持たない家庭からは納得が得にくいものです。

そして、本来解決すべきことは、子どもを育てる貧困家庭の親の生活環境を改善することではなく、子どもの学ぶ権利を守ることだということを忘れるべきではありません。

貧困の段階に合わせた責任と義務が伴うアプローチの重視

子どもの貧困の問題は子どもの成育段階によって異なる解決手段を講じるべきです。そして、そのためには「子どもの貧困が存在する家庭には、子どもを貧困層から抜け出すように育てる力が存在しない」ということを認めるべきです。

親から子への貧困の連鎖は親の所得額の問題だけでなく、自己規律などの社会生活を送るための生活慣習が親から子に引き継がれないことによって発生します。これらの負の生活慣習の遺伝を根本から断ち切る必要があります。

そのため、子どもができた家庭で一定所得以下の家庭については、里親に出すことを義務けづけるか、子どもを預け入れの保育施設または全寮制の学校に入れるようにすべきです。

それらに関する費用の一部は、親への強制的な徴収(不足分は貸し付け)を行うことで一定以上の資金運営を賄うべきです。そうすることで、子どもを負の慣習の連鎖から切り離して規律教育を与えるとともに、親には子どもを作った義務を金銭的に背負わせることが重要です。(ちなみに、現行の公立施設の異常な経費(1人1億円・18歳まで)は徹底的な見直し対象とすべきです。)

現状のように児童手当の増額を行うことは、子どもへの悪影響及び親の責任放棄を助長するだけであり、その両方を解決するためには、親への強制徴収型の子育て・教育制度の創設が望ましいです。

一部でも他人の税金を使うのであれば、家庭生活に客観的な介入を受けることは当然であり、貧困が繰り返すだけで何ら問題解決に繋がらない貧困家庭自体での子育てを認めることはできません。

子どもは教育を受ける権利があり、親には教育を受けさせる義務があります。必要なことは、親子の権利・義務関係をそのまま実行することです。

大学教育は夜間大学重視の体制と10~30代まで所得税0%にシフトするべき

大学の奨学金の返済について文句を言っている人が増えてきています。そして、それらの主張は一理あります。

つまり、大学は学問を行う場所であって職業訓練校ではないので、大学教育を受けたところで十分な稼ぎがある職に就けるわけではないことが確認されたのです。奨学金に文句を言っている人は根本的に「大学」の機能を誤解していると思います。そもそも昼間から学生と同じように大学にいる先生の授業で稼げる力は身に付きません、常識的に分かれよと。

しかし、現代社会では大半の人が上記の事実を勘違いして大学に進学するため、大学での教育費用をペイするだけの稼ぎを得られないために大学教育の無償化を主張しています。しかし、このような政策を実行しても、結局は「稼げない学生」をわざわざ税金を使用して育てることになるだけです。

そのため、大学教育のメインを夜間大学にシフトさせていくべきです。その上で、10~30代までの所得税0%化を実行します。年収400万円の場合、月額8000円程度の減税額となるために奨学金を借りた分の返済費用はこちらから充当すれば良いです。

何の職業スキルも身に付けずに、4年生大学をダラダラと適当なバイトをやりながら卒業するという体制にこそ問題があり、そのシステムを根本的に止めていくことが重要です。最近は夜学が減った状況ですが、むしろ、現代社会においては、夜学を増強することで朝・昼大学を減少させて「学生みたいな何か」の比率を下げるべきです。

また、上記の体制に移行していくことで労働力を確保したい企業が自主的に奨学金制度を整えていくことになるため、企業・産業から見て実質的に意味がある教育を大学で行うように大学への要請が強まることが予想されます。

権利と義務の関係を明確にしていくことが真の改革につながる

子育て・教育プロセスにおける貧困問題は、

初期段階では、親の権利と義務(社会が子どもを育てること、親が教育費を払うこと)の一致、
高等教育段階では、教育を受ける本人の権利と義務(教育を受けること、教育費を払うこと)の一致、

を徹底することが重要です。

これらの一部を無責任に納税者に「飛ばす」ことは、必ずモラルハザードが生まれることになり、また社会に対しての説明ができない成果が量産されることになるでしょう。

教育の本質は、自己規律を備える人材を育てること、教育投資は自分のためになることを学ぶこと、にあり、それ以外のことは付帯的なことに過ぎないのです。

現在のタックスイーターらによる子育て・教育への政府支出増加キャンペーンは完全に上記の考え方に逆行したものであり、それらを実行していけば将来的に頽廃した子ども・学生の姿を目にすることになるでしょう。

選択の自由[新装版]―自立社会への挑戦
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2012-06-26




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