2015年11月27日

ふるさと納税は「合法的なヒモ」を量産しているだけだ

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ふるさと納税で買い物したお金は誰が払っているのか?

ふるさと納税制度は地方の産品を安く買えるのでオトクな買い物として認知されてきています。しかし、ふるさと納税制度は実際に誰がオトクなのでしょうか。ざっとまとめると下記の通りです。

(1)オトクな人・・・ふるさと納税利用者、物販している自治体、物販を提供している業者、広告サイト運営会社
(2)ソンする人・・・ふるさと納税利用者が住んでいる自治体、地方交付税を支払っている都市住民

ということになります。オトクな人のイメージは直ぐに分かると思うのですが、ソンする人のほうは「??」と思う人も多いかと思います。

実はふるさと納税で買い物をした分の税金は、買い物をした人とは赤の他人が地方交付税で埋め合わせをしています。そして、地方交付税の大半は都市部住民が負担しているので、ふるさと納税が地方在住者同士で利用された場合は全国の地方から都市部住民に支払い伝票が回されていることになります。

ふるさと納税は真面目に税金払っている人がバカを見る制度

現在、一部の都市地域を除いてほぼ全ての地方自治体が地方交付税を財源として受け取っています。地方交付税は地方自治体の運営にとって必要とされているでっち上げの金額(失礼w)を算定し、それに地方税収が足りなければ中央政府が補てんするという財政移転の仕組みです。
 
ふるさと納税をもらった自治体はお金が儲かる制度設計になっているのですが、ふるさと納税を利用した個人がいる地方自治体は税収が減少します。このとき減少した税収のうち一定割合が地方交付税から補填されることになります。具体的には、その自治体から減少した地方税収のうち75%は地方交付税が穴埋めします。(25%は減少したままです。)

つまり、「ふるさと納税を受け取った自治体」と「ふるさと納税を利用した個人」のために、全く見ず知らずの「ふるさと納税を利用した個人が属する自治体の他住民」と「地方交付税の大部分を負担している都市住民」が割を食っていることになります。

要は、「真面目に税金を納めている人がバカを見る」制度がふるさと納税制度です。このような不公正な税制度が存在することを認めるべきではありません。

ふるさと納税制度は「合法的なヒモ」を作っているだけの仕組みである

少なくとも、ふるさと納税で減少した分の地方税収を地方交付税で埋め合わせる必要は全くありません。なぜなら、当該自治体の住民は「ふるさと納税分の買い物をしているから」です。その買い物代金を地方交付税で赤の他人が支払うことは根本的に間違っています。

せいぜい、そのような自己中の隣人を持ってしまったツケは同じ自治体内部の住民同士の白い眼で完結させるべきであり、地方交付税で支払伝票を都市部住民に飛ばす人物は「合法的なヒモ」以外の何物でもありません。

私自身は地方交付税という極めていい加減なバラマキのためのフィクションを即刻廃止するべきだと考えていますが、それ以前にあまりに不公正なふるさと納税制度の即時廃止は当たり前のことだと思います。



 

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