RCEP妥結、日本政府のトランプ政権への事実上の宣戦布告となる可能性を考慮したのかマティス国防長官の辞任はトランプ政権の政治リスクを増大させる

2018年10月21日

消費増税が必要なくなる簡単な方法

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安倍首相が来年10月に消費税を10%に引き上げることを決めたとのこと。

一方、日銀の試算によると、同時に実行する様々な歪なバラマキとの差し引きで事実上の税収効果は2兆円とされている。

壊れた蛇口である日本の官僚機構にとって僅か2兆円程度の追加増税が何の意味もないことは明らかであり、前回の増税時と同様に「本来の使用目的」に後々転用されていくことは想像に難くない。

筆者は2兆円の増税を行う必要性がないと断言できる。そのための財源の筆頭は「地方公務員の人件費」だ。

平成30年度公務員人件費

地方公務員給与総額は20.3兆円である。これを10%カットするだけで消費増税分の税効果がある。

財政難を訴えておきながら自分たちの給与がほとんど横ばいのままいけると思うことがおかしい。地方公務員の給与水準は同地域の大企業の給与に合わせているため、同地域の平均的な所得水準よりも高い状況だ。あまり知られていないが、多くの地方自治体で職員給与総額が住民税総額と同等または上回っているデタラメぶりだ。

たとえば、平成28年度決算カードを見る限り、内閣府が地方創生の成功事例として喧伝している島根県海士町の地方税総額は2億円、人件費は5億円となっている。

平成28年度決算カード島根県(17ページが海士町)

これのどこが地方創生の成功事例なのか。親会社からの財政援助を食いつぶす典型的な子会社の放漫経営そのものだ。

真の地域活性化には「地方公務員という経済成長にほとんど貢献しない部門に地域の優秀な人材を集中させる給与構造」が問題であり、地方公務員給与を引き下げて、民間就職と比べて相対的に魅力的でない仕事にしていくことが大事だと思う。

地域が誇る人材を民間部門に投入し、役所ではなく民間から給与を上げていく仕組みがあることで初めて地域は元気が出ることになる。それ以外はソ連が作るようなマヤカシの豊かさがそこにあるだけだからだ。

おそらく国が「地方公務員給与10%カットされたくないなら無駄な事業を地方側からも出してほしい」と伝えた場合、

「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)

という総額約1兆円の役人の玩具のような経費がそっくり返ってくることになるだろう。これだけで増税効果の半分の合理化が見込まれる。筆者の所感では、地方自治体の事務事業評価票を見た上で「要らないと思うものを他にも出してください」と言うだけで更に1兆円分くらいの事業費削減はできると思う。

国がやったふりをする事業に付き合うだけなら地方側もやるだろうが、それが地方公務員の懐を痛める可能性があるとなった場合、多くの地方自治体が「要らない」という回答が来ると思う。どうしても地方創生予算が必要だという地域は自ら地方税を造成してもやってみたいかを聞いてほしい。

筆者は地方公務員が嫌いなわけではなくて、入と出が完全に破綻した仕組みを維持しながら、更に国民から税金を搾り取って投入しようとすることに納得性がないということを申し上げたいだけだ。

役所は自分が住んでいる地域の住民に決算カードを見せながら「地方税の大半は自分たちの給与になっているんですが、財政が苦しいので増税しても良いですか?」と言えるものなら言ってみてほしい。国民が財政に無知であることを良いことに「自分たちが創り出した財政難」を危機であるかのように煽ることは罪だろう。

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yuyawatase at 19:29│Comments(0)社会問題 | 国内政治

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