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2018年10月20日

RCEP妥結、日本政府のトランプ政権への事実上の宣戦布告となる可能性を考慮したのか

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出典www.postwesternworld.com

日本政府は本気でRCEPについて年内に妥結するつもりのようだ。

上記の画像を見てほしいが、①米国抜きでTPPが発効されるとともに、②非RCEP国である米国・カナダ・メキシコがUSMCAを新たに締結、という状況がインド太平洋圏においてトランプ政権によって新たに作り出された環境である。

トランプ政権の貿易政策は事実上対中国圧力をベースとした側面が強い。

USMCAはNAFTAを改組したものであるが、その狙いは米国と他二国の貿易環境の再構築だけでなく、カナダ・メキシコが中国との間で貿易協定を独自で結ぶことを防止することを狙った内容となっている。また、トランプ政権は7月末の米欧首脳会談でも両国の貿易問題では直接関係ない知財侵害などについて事実上中国を批判する声明を行うことに成功している。直近ではペンス副大統領やポンペオ国務長官がインド太平洋地域への巨額の投資・支援を表明したばかりである。

このような環境下で、日本はインド太平洋圏における経済大国として、中国を実質的に中心に据えたRCEPを発効させるために非常に前向きな姿勢を示している。もちろん、日本がRCEPから抜けることは非現実的であり望ましくないことも確かであるが、①日米の貿易交渉が本格的に開始される、②米中の貿易戦争が最低半年程度は激化する、ことが予想されるタイミングで、日本政府が中国に助け船をわざわざ出す行為には疑問を抱かざるを得ない。

もちろんEUも米国を無視して中国との間で巨額の取引を進めることを今年の夏に新たに約束しているが、地理的環境も含めた政治リスクが全く異なる日本がこのタイミングで親中的な対応を行うことは率直に言って悪手だろう。中国政府は「トランプ政権に対抗して自由貿易を守る」ことを公言しているが、まさか日本政府はそんなお題目を本当に真に受けているのかとビックリする状況だ。

これで日本が米国と中国の間でバランスを取った外交をしていると能天気なことを考えているならお笑い種だと思う。

日本の国益は巨大な貿易パートナーである中国の貿易慣行を是正することに決まっている。

トランプ政権はRCEPに加盟する見込みの国々との貿易関係を見直し、幾つかのFTA非締結国についてはFTA交渉を求める方針を打ち出しているが、その目的は中国に有利な国際環境を構築しないようにすることにあるだろう。米国が貿易相手国に対して「国際的なルールを守れない国とは貿易協定を結んではならない」という方向に持っていこうとしていることは明らかだ。

日本が米国の同盟国として行うべき行動は、RCEPに加盟しようとしている国に対して「米国とともに中国に圧力を実質的にかけるため」に日本との貿易ルールの見直しを迫ることだろう。トランプ政権の存在は中国の貿易慣行を是正するための圧力をかける最大のチャンスであり、このタイミングに中国の顔色を窺ってRCEPを推し進めるなど愚策の極みである。

むしろ、米国側は日本がRCEPを推進している姿を「敵対的」と看做して、本来はかかるはずもない自動車関税などを事実上の報復としてかけてくる可能性がある。万が一の事態が起きた時、まさか日本側は中国側に立って米国に対抗するとでも言うのだろうか。今、この政治リスクを取ることの意味が理解できない。

日本政府は前身となる構想も含めて10年以上RCEPを検討してきて既に惰性に陥っているために、この最悪の瞬間に交渉が妥結することの意味を理解しているとは思えない。他の貿易協定のように交渉にあたってきた官僚機構の惰性で進めて良い問題ではなく、政治家は目の前に生じつつある世界の対立構造を見極めた判断を行うべきだろう。

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yuyawatase at 15:08│Comments(0)

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