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2018年02月08日

小池都政による都組織の実質的な民営化の検討へ


(東京都下水道局から引用)

小池都政下における象徴的な組織改革として下水道と都立病院の経営形態の見直しが進んでいます。両者ともに組織の効率化を促進し、東京都の中長期的な財政支出を抑えることを狙いとしています。


下水道施設についてはコンセッション方式を利用し、運営権を民間に売却する方式が検討されています。その目的は下水道の更新にかかる費用の膨張を抑制し、民間企業体による適切なコストコントロールを行うことにあります。下水道法によると完全な民営化が禁止されていることから、民間事業体に運営権を売却する形で経営形態の移行を実現することになります。東京都はコンセッション方式だけでなく包括民間委託も検討しており、いずれのケースであっても実現した場合には国内最大級の実質的な民営化事例となるでしょう。


都立病院については地方独立行政法人化が検討されています。東京の一般会計からの繰入金が年間約400億円に達しており、財政負担の圧縮策について議論が行われています。独立行政法人になると、定数・配置・給与などの裁量権の増加などの経営上のメリットがあるとともに、病院運営を都議会からの余計な干渉を受けることなく自律性を持った経営を実現していくことが可能となります。また、東京都の毎年の一般会計からの繰り入れではなく、病院側が作成する5か年中期計画に合わせて運営費負担金として公金が支出されることになります。


これらの改革は超高齢化社会を迎える東京都の将来的な財政運営の見通しを想定した場合、現段階から検討を加えた上で実現していくことが望ましいものです。


ただし、実質的な民営化を伴う構造改革は、都庁組織、職員組合、都議会からの抵抗が予測されるため、小池都政は今後の検討過程において抵抗勢力との間で熾烈な闘争を行うことになるものと想定されます。下水道と都立病院の組織改革は改革に後ろ向きな勢力によって慎重論が唱えられてきた経緯があり、議論の俎上に乗っただけで簡単に前に進むような案件ではありません。したがって、今後もこれらの検討状況について都民は継続して見守り続けていくことが必要です。


タックスイーターが恐れるものは民意による強力なリーダーシップの存在です。したがって、タックスイーターは都政改革本部や都立病院経営委員会などの改革を推進する機関を攻撃し、知事部局によるリーダーシップを削ぐ試みを継続するものと考えられます。特に連合の支援を都議選時に受けた都民ファーストの議員らが同改革に賛成するかは改革に向けた試金石となることでしょう。


東京都の納税者はこれらの改革が前進するように同改革の取り組みの状況を把握し、その取り組みが前進するようにタックスイーターの動きを監視する必要があります。小池都政については賛否両論分かれるところではあるものの、良い面・悪い面をしっかりと評価を加えていくべきでしょう。


 

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yuyawatase at 08:00│Comments(0)小さな政府 | 社会問題

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