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2018年01月18日

それでも仮想通貨は終わらない

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(fotolia/rofotostock)


直近1週間ビットコイン及び主要なアルトコインの相場が崩壊し続け、「仮想通貨バブルも終わった」「本来価値は0円だからな」「バブル崩壊で価値は1000分の1になってもおかしくない」などの各種コメントがネット上を賑わせました。


一連の相場の崩壊は韓国、中国、ドイツなどの規制当局者や中央銀行関係者らが規制を匂わせる発言をしたことに起因しているようです。法定通貨の関係者にとっては仮想通貨のような自律分散型のシステムが無秩序に発展することはある種の脅威であり、「投資家保護のための規制を作るために投資家に大損させる規制を作る噂を流す」という暴挙に出るのも然もありなんという状況です。


これらの規制はおそらく全面的な禁止というよりも投機を煽る現状を諫め、決済手段として利用される可能性が高い通貨を事実上認定していく方向で動くものになると推測されます。つまり、政府としても仮想通貨の流れを止めることは非現実であり、現状を実質的に追認していくことになると思います。

人類史は政府や一部の独占に対して分散型ネットワークが挑戦し、その都度一時的な勝敗はあるものの、結果として「自由」を増進する勢力が勝利をおさめてきました。そのため、今回のブロックチェーン技術を応用した仮想通貨は法定通貨の相対化を促し、近い将来経済の形、つまり社会の形を根底から変えていくものと想定されます。


そして、それは政府の形すら大きく変えていくことになり、いまだ地球上に残っている全体主義国家・独裁国家らの基盤を揺るがせる存在として成長していくことになるでしょう。


したがって、東アジアという独裁国家が残る地域において、仮に日本政府が仮想通貨に対して過度な規制を行うにしても過度な規制が行われることは望ましくありません。むしろ、自律分散型の社会構造を積極的に推し進めることによって、アジア地域に新しい政治・経済・社会モデルを構築することによって、他国の政治制度に対して変更圧力を強化していくことが望まれます。


仮想通貨は一時的な投機や決済手段の転換というだけでなく、政治体制の選択を促す重要なパワーを秘めており、日本人はこの新たな力を存分に取り入れて東アジアに残置された20世紀型の政治パラダイムを大きく転換していくことを希望します。

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yuyawatase at 17:00│Comments(0)小さな政府 | 社会問題

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