東京都の真の改革は前年よりも予算を減らすことだトランプ大統領は本当に「難民」を排除しているのか?

2018年01月15日

小池都政による「情報公開」はどこまで進んだか

 lgi01a201405030000
画像著作者:avaxhome.ws

小池都知事はその政治的意思決定に関して「ブラックボックス」と揶揄されることがありますが、改革の一丁目一番地と位置付けられた都政に関する情報公開はかなり進展している状況となっています。

都政新報によると、小池知事就任前の2016年4月以前は307存在していた審議会のうち公開されていた数は149、一部公開を合わせても66.1%に過ぎませんでした。しかし、それが338審議会のうち207、一部公開は69も含めて81.7%にまで公開されている審議会が増加しました。議事録に関しては公開が70.4%から85.5%にまで増加し、非公開となった審議会でも会議概要が公開する形となりました。また、公文書公開に必要であった手数料1枚10円も電子データの場合は無料となりました。


また、筆者が注目しているものは昨年9月から実行された公金支出情報(一般会計・特別会計)の公開である。実際には昨年7月から遡った数字が1件ごとに担当部署、支払日、件名、金額などが東京都会計管理局HP上に掲載されており、それらは60万件以上の件数に上る見込みとなっています。この改革はかなり驚異的な出来事であり、東京都民が税金の支出内容について調べたければ、その端緒となる膨大なデータがすべてさらされている状況となっています。小池知事による極限的なレベルでの情報公開の成果と言えるでしょう。


欲を言えば、東京都は仕事の基本単位である事務事業の評価結果を徹底して公開し、全政策の費用対効果に関する分析結果を報告するところまで実施してほしいものです。東京都の予算は膨大な規模に及んであり、一つひとつの事業を都民が精査することは現実的ではありませんが、どのように税金が使われてどのような効果が上がっているかを知りたいときに知ることができることは、都民の基本的な権利であると考えます。


むしろ、会派別の復活予算が存在していた都議会の異常な腐敗が払しょくされたことを契機に情報公開を前提とした議会改革を推し進めるべきでしょう。与党である都民ファーストの会も含めた都議会が知事部局に対して、まともな質問を行っていくためには事務事業評価を含めた政策評価の徹底・公開は前提条件です。現在のように都政の政権交代後に知事と最大会派が一致している稀有な状況を生かし、行政と議会の関係を健全な状況に戻すべきです。


既に東京都政に関して情報公開は相当行われた状況となっており、都議会やメディアの仕事は公開された情報を基にして価値ある議論を行っていくことでしょう。年末年始の時期は都議会議員の〇〇の忘年会・新年会に行きました、という活動報告が多いわけですが、それらの日常活動とともに「公開された情報」とにらみ合って価値ある質問をする準備もしっかりとして頂きたいと思います。

The Urban Folks公式サイトへ



ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin







スポンサードリンク
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 12:00│Comments(0)国内政治 | 小さな政府

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

東京都の真の改革は前年よりも予算を減らすことだトランプ大統領は本当に「難民」を排除しているのか?