2018年01月12日

入国禁止大統領令に対する訴訟とは何だったのか?

入国禁止

昨年、トランプ大統領による入国禁止の大統領令が話題となって米国では様々な訴訟が起きました。そして、米国のリベラル系のメディアが騒ぎ立てたことで、日本のメディアにもセンセーショナルな形で紹介されたことが記憶に残っている方も多いものと思います。

 

トランプ大統領による入国禁止の大統領令及び布告は昨年3度行われた経緯があります。大統領就任早々の1月に発行されたもの、一部の表現・既定の見直しが加えられて3月に発行されたもの、9月に北朝鮮やベネズエラを対象に加えられたもの、の合計3つです。

 

筆者も1月のトランプ大統領の入国禁止令が発令された際、日本のメディアに呼ばれて同内容について説明しましたが、トランプ大統領=トンデモ、というリベラル系の識者らの無知な論調の中で冷静な議論がほぼ行われなかったものと記憶しています。

 

トランプ大統領の入国禁止令は、当時イスラム国の実質的な消滅が予期されていた中で、テロリストが国際的に拡散してグローバル・ジハード化することを想定した入国手続きに関する見直し措置であることは明らかでした。

 

初期の入国禁止令の対象国は、米国国務省がテロ支援国家またはISISやアルカイーダなどのイスラム過激派が現在進行形で勢力を誇っているテロリスト・セーフ・ヘイブンとして名指していた国々であり、20161月に施行されたテロリスト渡航禁止法によって渡航または滞在歴がある人は米国のビザ免除プログラムが利用できず、ビザ申請をしなければならないという警戒対象国でした。

 

ただし、最初の第1回の入国禁止令の中に少数派の宗教信仰者の優先保護規定が盛り込まれたことが原因となり、本来は法的に無理筋であるはずの差し止め措置を求めて、宗教差別を理由とした違憲訴訟が濫訴されることになりました。

 

そのため、2回目の大統領令には同規定は見直しをされるとともに他の規定についても技術的な修正が加えられたものが再度発令されることになりましたが、1回目・2回目ともにリベラル派の影響が強い下級裁判所で無効判決が出る事態となりました。3回目の布告(大統領令の形式ではない)も現在下級裁判所で裁判の審理が行われている状況です。

 

しかし、既に最高裁においては2回目の大統領令については合憲とした結果が出ており、現在審理中の3つ目の布告について12月頭に最高裁が連邦控訴裁の訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断する異例の対応を行っています。

 

つまり、最高裁は大統領が入管に関する権限を持っていることを事実上認めており、リベラル派のイデオロギーに侵されて偏向した判断を行う下級裁判所に定められた法律や判例に従うように諫めたことになります。この状況はリベラル側のイデオロギー闘争が行き過ぎたレベルに達しており、社会の分断を殊更強調して煽り立てている良い証左であったと言えるでしょう。

 

筆者は当初から入国禁止の大統領令は法令の一部文言に対する難癖のようなものとして理解しており、最高裁の判決及び行動は米国の良識を反映したものであると思います。そして、リベラル系のメディア・有識者らがバカの一つ覚えのように「社会の分断が・・・云々」と言うだけで、それっぽい識者に見える時代が早く終わってほしいものだと思います。

 

違憲訴訟を行う権利は当然に国民にはあるものの、それらの内容や意味を自ら吟味せずに政治的イデオロギーのみで騒ぎ立てる有識者・メディア(日本を含む)は自らの姿勢を反省するべきでしょう。

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yuyawatase at 12:00│Comments(0)米国政治 | 社会問題

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