2018年01月11日

野党は規制廃止による増税回避を検討するべきだ


26692998_10215355419582580_45347263_o

少子高齢化の影響を受けて日本の社会保障費は増大の一途を辿り続けています。安倍首相は消費税10%の利用使途を変更して2020年のPB黒字化は早々に放棄したようですが、バラマキに次ぐバラマキを続けているのですから当然の結果と言えます。

日本の社会保障支出の伸びをこのまま放置した場合、消費税を上げ続けたところで経済も冷え込む結果として、消費税だけでなくあらゆる税収が低下し続けることは間違いありません。そのことは消費増税を実施するたびに不況に突入してきた愚かな歴史を見るまでもなく誰でもわかります。


一方、消費税ではなく所得税・法人税を引き上げろ、という議論もありますが、こちらも経済にマイナスの打撃を与えることは明白であり、企業や富裕層を痛めつければ良いという発想は個人のつまらないルサンチマンを満たすだけで生産的な議論ではありません。


ただし、財政支出を小さくする以外にも増税回避または増税幅を小さくする方法はあります。それは「規制の廃止」です。日本には2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行しており、政府によって有り余る規制が国民に押し付けられています。これらの規制の中から不要不急・経済損失が大きいのものから撤廃し、その経済成長の果実によって増税の一部の財源を充てることを意図するべきです。


たとえば、2016年に発表された東京圏(東京都と神奈川県の全域、千葉県成田市)の国家戦略特区の経済波及効果が計2兆4500億円と試算されています。これは都市計画法の特例による再開発による効果が大半だと思いますが、ほんの一部の建設に関する規制緩和の経済効果ですら莫大な経済波及効果を生み出す良い事例だと思います。


日本では一部を除いて規制が与える経済損失の大きさについて検討されたことがありません。各省庁の政策評価表を見ればわかりますが、規制に関しても各政策の費用便益について文章による屁理屈が並んでおり、その経済効果が具体的に算出されていることは稀です。そのため、非効率・非生産的な規制(そして、予算)が多数放置されて手枷足枷がつけられた状況となっており、日本の潜在的な経済成長の機会が奪われています。


規制廃止に伴う経済波及効果はその規制の性質によって異なるものの、経済波及効果の10~30分の1程度だと仮定した場合でも、日本全国で規制を徹底して廃止した場合の累積増収効果は莫大なものになることは容易に想像がつきます。規制廃止はそれに従事する行政機関のコスト削減にもつながり一石二鳥の財政改善効果を生み出すでしょう。


現在、このやり方は新たな打ち出の小槌のような話で現在は机上の空論に過ぎません。しかし、本来、野党陣営はこのような議論を用いて消費税再増税に対して反論していくべきものと考えます。増税のための財源をどこから取るのか、というゼロサムゲームの発想しかできない野党は必要ありません。もちろん規制廃止で増えた税収をバラマキに使用する与党も要りません。


国民は経済成長と財政再建を両立する政策を必要としています。政府は毎年の規制改革による経済波及効果の目標値を設定して規制の見直しと進捗管理を推進するべきであり、また、各政党は受け取っている巨額の政党助成金の一部を規制廃止による経済波及効果と税収増に関する調査・研究に割くべきです。

The Urban Folks公式サイトへ



ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin




スポンサードリンク
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 18:00│Comments(0)国内政治 | 小さな政府

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。