スティーブ・バノン前首席戦略官は終わったトランプ大統領の大物スポンサーからバノンが捨てられた!

2018年01月09日

「2対1ルール」トランプ規制改革の驚異の経済効果

Trump

(Trump HPから引用)

トランプ大統領は「『規制産業』を終わらせる。」と選挙キャンペーン中から主張してきましたがが、2017年に大統領職としてその公約を達成してきました。(共和党HP


前任者のオバマ大統領は「規制大王」であって、その任期期間中2007~15年に2万本以上の規制を交付し、規制による経済的な累積損失を年間$1080Billion(10兆円以上)も与えてきた人物だということはあまり知られていません。(ヘリテージ財団調べ


一方、トランプ大統領は最初の1週間で大統領13771を発令し、新たな規制を1つ作るためには2つの既存の規制を廃止することを連邦政府機関に義務付け、規制コストが民間経済に与える影響を慎重に管理するように指示しました。「2対1ルール」と呼ばれる新しいルールの下では、法律で義務付けられない限り、行政予算管理局は新たな1つの規制のコストが2つの規制による廃止コストを上回らないように管理しなくてはなりません。


その結果としては、トランプ政権は新たな規制1本につき22本の規制を廃止するという驚異的な成果を生み出しました。また、2017年中に連邦政府は計画されていた1579本の規制について、635本を撤回し、244本が活動停止、700本が延期されることになりました。これによってトランプ政権は2017年だけで連保政府機関は、将来にわたる$8.1Billion(約1兆円弱)、そして年間$570Millionの経済損失を削減することに成功しました。ホワイトハウスによると2018年にはやはり将来にわたる規制コストを$9.8Billion削減することが約束されています。(The White House


主に規制が緩和された分野は農業、インフラ、エネルギー産業です。特にエネルギー分野に対する規制廃止は顕著であり、石炭産業に対するオバマ大統領による失業作りをひっくり返し、政府による石炭産業への戦争を終わらせた状態となっています。また、ゴーサッチ氏の最高裁判事への任命、そして12の連邦高等裁判所で指名者を任命することに成功しており、今後数十年間の裁判所の法案形成にもインパクトを与えるものと想定されます。


以上のように、トランプ大統領は規制改革に関して歴代大統領でも成し遂げられない大改革を実はシレっと実行していたことになります。そのため、規制にぶら下がってご飯を食べている連邦職員や学者などからの評判は最悪であり、それらを情報源としているリベラル系のマスメディアによる報道内容も散々なものになっているわけです。


一方、トランプ政権の規制改革の恩恵を受けた民間の企業や労働者はその成果を理解しており、トランプ政権への評価は高いものとなっています。ただし、彼らの意見は全くメディアには乗らないために日本人はほとんど声を耳にすることはありません。


日本ではこのような規制コストが計算されて発表されることは皆無です。それは大半の学者が行政機関の御用学者となっていること、政府が自らの政策がもたらす説明責任を果たさないこと、そして小さな政府を是とする政党が存在しないことに起因します。つまり、トランプ大統領が「終わらせる」とした規制産業が日本では野放しになっているのです。


日本では1990年代から失われた時代で「立法爆発」という現象が発生し、2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行されるようになりました。(規制数はそれ以上の数が当然存在します。)


このような規制を増やし続けていければ日本経済の成長が鈍ることは必然であり、日本でも規制による経済損失の計算が公表されて規制改革の議論が進むことを期待します。


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