2016年03月22日

公正取引委員会が「保育園」制度の閉鎖性に激おこ状態だった件

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公正取引委員会が「保育園」に関する制度の閉鎖性に激おこ状態だった件

(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について

という保育園の閉鎖性について問題点を指摘する報告書が提出されています。簡単に中身を要約すると、

「既存の社会福祉法人らが行政と癒着して株式会社の参入ができない仕組みを作っているので、本来供給されるべき株式会社による子育てサービスが供給されてない」

ということです。つまるところ、保育園業界の腐敗について堂々と指摘したものということが言えるでしょう。公正取引委員会もなかなかの男っぷりを発揮しています。

上記の平成26年の公正取引委員会の指摘を受けて、平成27年4月1日から規制緩和で株式会社立の保育園を原則自治体は受け入れざるを得なくなったものの、目に見える制度的な障壁、目に見えない非制度的な障壁が株式会社立の保育園によるサービスの供給量を鈍らせている状況です。

株式会社立の保育園は2015年4月以来順調に増えていますが、従来までは待機児童問題が散々叫ばれる中で株式会社の参入を拒む自治体と保育園がそれらの子育てサービスを必要とする家庭を自分たちの利権のために見殺しにしてきたとも言えるかもしれません。

経営的な体力がある株式会社が参入しやすい体制を整備が必要

そもそも現状の社会福祉法人主体の保育サービスの提供は、中小・零細事業者中心の保育園運営または何らか他の福祉系事業の付帯としての事業運営を前提としています。

したがって、十分に体力がある事業者が新規にガンガン参入して子育てサービスを提供するような環境がありません。また、一般的な中小・零細事業者と同じように社員に十分な給与を払ったり、将来に渡るキャリアパスを示しづらい環境があります。

このような状況は一定規模のスケールメリットを見込んだ株式会社が参入することによって、本来は改善されていくことが想定されますが、現状では上述の公正取引委員会が指摘した「癒着」による制度の不均衡によって、株式会社と社会福祉法人の競争条件に著しく差が存在しています。(社会福祉法人には原則非課税・設置補助金有など)

保育士の待遇・キャリアパス改善は保育チェーンが参入して雇用・キャリアの目途がつけられるような事業者がいて初めて成り立つものであり、保育園経営者らは保育士の待遇改善を真に願うなら株式会社の新規参入を認めることを積極的に推進するべきでしょう。

市場の力を生かした保育環境の改善を積極的に進めていくべきだ

福祉の話になると、何でもかんでも補助金増やせ、給与増やせ、という議論になりがちですが、それは大前提として「まともな競争環境」があることが重要です。

公正取引委員会に指摘されている点などについて、株式会社と社会福祉法人の間のイコールフッティングなどの条件面の整備をしっかりと改善に取り組んだ上で、保育園サービスの在り方についての議論が行われることを望みます。




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yuyawatase at 09:53│Comments(0)国内政治 | 社会問題

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