切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

現在起きている問題をもう少し別の見方で捉えると、個別の家庭が保育園に預けることで得られる金銭的な便益が大きすぎるため、財政難の日本の状況では保育園のパンク状態が発生しているということができます。

コストを忘れて思考停止したまま、保育園の増設を訴え続けてみたり、保育士の給与を引き上げるように求める人が多いことも事実です。世代間格差の是正を求めることは大事ではありますが、人口推移や投票率の観点から若い世代への支出拡大を闇雲に訴えても勝ち目は少ない上に、高齢世代のタックスイーターと同じ穴のムジナみたいなことを述べることも気が進みません。

むしろ、私たちの世代が考えるべきことは、まずは若い年代の中での平等というポイントです。上記の通り、都心の地方自治体では保育園に入れたか否かで、税金から受けられる便益が6年間で約1300万円も変わります。1300万円という数字は庶民にとっては一財産であり、それらの便益を受け取る人々に対して受け取れない人が怨嗟の念を持つことは当然です。「日本死ね」と毒づきたくなる気分も分かります。

そこで、必要なことは、保育園経営者・保育士という子育てサービスの供給主体への補助金ではなく、子どもを持つ家庭への子育てクーポン（ヴァウチャー）への切り替えだと思います。同制度を導入することで全ての子どもを持つ家庭が等しくサービスを受け取ることで、若い世代内での子育てサービスに対する公正さが担保されることになるでしょう。

まして、最近でも保育園の道義的に不適切な支出問題などがニュースになったばかりです。税金で運営される施設というものがブラックボックス的な経営になるのは保育園であったとしても何ら変わりありません。保育園への補助金を保育クーポン制度に変更することで、家庭に支出先の選択権が移ることで非効率な経営を行っている保育園があるならば淘汰されていくことになり、子どものために良質な保育サービスを提供している保育園が増えていくことになります。

むしろ、「保育園」ではない「ソリューション」を創ることに知恵を注ぐべきだ

むしろ、高度経済成長期の残滓のような保育園というソリューションの限界性について社会的に議論がされていくべきではないでしょうか。一部には田中角栄内閣の人材確保法などを引き合いに出す向きもあるみたいですが、保育園という仕組み自体の問題にそろそろ本格的に向き合うべきです。

現代の日本において政府が供給しているサービスはあらゆる分野で制度疲労を起こしており、子育てサービスであったとしても根本からあり方を見直すべきときが来ていると思います。

たとえば、米国では下記のようなベビーシッターのマッチングアプリの企業が資金調達を行って保育サービスのマッチングを行っています。

Urbansitter

このようなマッチングサービスが普及することによって、保育園経営者などによる中間費用を削減し、サービス利用者が保育士（ベビーシッター）にダイレクトに対価を渡せる環境を整えることが大事です。

保育サービス利用者及び保育士が両者の都合が良いときにマッチングが行われることによって、利便性の高い保育サービスが提供されることになるとともに保育士の苛酷な労務環境も改善されることになります。この仕組みであれば現在休職中の保育士の有効活用を行うこともできるようになるでしょう。

徒に保育園増加や保育士給与アップを訴える行為は、子育てサービスの消費者ニーズに即した環境づくりを阻害する可能性もあり、供給者都合の主張ということも言えるかもしれません。