2015年11月19日

超高齢化社会を生きる①「最低賃金全廃」による雇用創出へ


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超高齢化社会を迎えて「個人としては人生をどう生きるべきか」が問われる時代となっています。そして、日本社会としては従来までの現役世代が支えてきた社会システム全体が崩壊し、ほぼ無制約な社会保障費用の増加の中で国家財政が危機的状況に陥っています。そのため、もはや既存の政策の延長線上に未来はなく、全く新しい発想で社会システムの再設計を行うことが必要となっています。

あらゆる政策のコンセプトが逆転する世界に突入しているという認識

現在の日本の政策の基本コンセプトは「ピラミッド型人口構造と全国的な人口分散状況」という戦後の高度経済成長期の状況を前提としています。これらの前提状況が完全に崩れ去ったにもかかわらず、その社会システムの基本コンセプトは維持されたまま、時代の変化への部分改善が実行されています。

正直に申し上げて「現在の政策は基本コンセプトが180%時代に合わない有害なものばかり」です。しかし、それらは利権と惰性によって日本社会を滅ぼす方向でビルドインされた毒薬として機能しています。

まず最初に私たちが持つべき認識は「私たちの目の前にある全ての政策は『本来あるべき姿と真逆のものになっている」ということです。この前提を共有することで初めて有効な処方箋にたどり着くことが可能となります。

社会保障費用を削減するためには「高齢者が低賃金で働く場所」が必要である

現在、政府はシルバー人材の再雇用を促すために、各種助成金などを整備して見かけ上の失業率の改善などを実行することに躍起になっています。

しかし、シルバー人材の培われた能力を生かすなどと恰好が良いことを述べてもその事例はほぼなく一時的な現象となるでしょう。なぜなら、そもそもシルバー人材の大半は「現代に求められているスキルを持たない労働者」だからです。

政府は高齢者票に媚びているばかりで真実を話すことが出来ていません。しかし、社会政策は社会の事実を的確にとらえた上で実行される必要があります。時代遅れになったスキルや就業経験不足の専業主婦などを正規の給料で雇う必然性はありません。

誰も働き続けることができる社会とは「特別なスキルを持たない高齢者」でも生涯現役として働く場が与えられる社会のことです。そして、それは助成金・補助金によるオコボレとしての労働を行うのではなく、たとえ低賃金でも自らの手で稼ぐことができることだと思います。

高齢者層が「働かない意識が無くなる」または「働く場所がない」ことによって、高齢者が本来得るべき所得が喪失し、社会保障費用の増大という重荷になって返ってきます。今後、高齢者の更なる人口増加を見据えて、本来であれば、高齢者が低賃金で働くことができる環境を作ることが重要です。

高齢者から雇用を奪う「最低賃金の全廃」という処方箋の実行

2015年10月1日から新たに全国的に最低賃金が上昇しましたが、現在の超高齢化社会の構造を考えた場合、本当に愚かな政策だと思います。上記の通り、最低賃金法は低収入でしか働けない高齢者から「就労の機会」を奪っているからです。

今後、現役世代の労働人口が減少していく中で、最低賃金がなくとも大方の現役世代の労働者の賃金は必然的に上昇していくことになるでしょう。むしろ、低賃金の高齢者の労働力を活用した場合、現役世代の労働者はより生産性が高く賃金の高い仕事に就くことができる可能性があります。

これらの高齢者によって低賃金の労働力が提供されることで、企業は新たな分野に投資する(つまり、現役世代が新たなスキルを得られる)仕事に取り掛かることができるからです。高齢者を社会保障費用がかかるコストセンターから新規投資を行うための原資の節約を担う貴重な資源となります。

まずは段階的に「年齢別の最低賃金」を設定して制度の廃止に向かうべき

直ぐに実行すべきことは「60歳以上の最低賃金を廃止すること」です。高齢者の再雇用や新規就業に向けた給料面でのハードルを下げることで就業機会を提供することが重要です。

そして、高齢者の就業機会を確保した上で、次は未成年の最低賃金を廃止するべきです。未熟練労働者に優先的に就業する機会を与えることで、仕事が何たるかを教え込む必要があります。最低限の礼儀・マナーなどを身に付けることができれば、まともな仕事につくことができるからです。

職業訓練のような人的資本への投資は必要ですが、それよりも就業体験のなかで実践的に仕事・スキルを学び取る機会は重要であり、スキルアップのための研修は別途想定すべきものとなります。

ちなみに、現役世代であるにもかかわらず、「昼間から賃上げのためのデモをしているようなスキルレスな労働者は、最低賃金があるから就労機会がないのだ」ということを学習するべきです。

そして、最初は低賃金から始めたとしても自らスキルを習得してより所得の高い仕事につくべきです。むしろ、それ以外に自分の給料が大幅に改善することはないと知ることが重要です。

段階的に最低賃金を廃止していくことを通じて、超高齢化社会の労働力を生かした社会を創ることが望まれます。





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