2019年01月

2019年01月20日

朝生への提案、真に平成を総括する出演者を揃えるべきだ

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(朝まで生テレビ・元旦スペシャルから引用)

大晦日の夜に自分のタイムラインで朝生の話題が流れてきたので久しぶりに番組名を目にした。中学生の頃は良く見ていた番組であり、当時は朝までエキサイトしながら楽しめたものだ。

今回の演題は「激論! 平成の総括と“新時代”」ということだったらしいが、面子を見て脳内に?しか浮かばなかった。以下のメンバーを見てほしい。

司会
田原 総一朗

パネリスト
齋藤健(自民党・衆議院議員、前農林水産大臣)
長妻昭(立憲民主党・衆議院議員、党政務調査会長)
福島みずほ(社民党・参議院議員、党副党首)
猪瀬直樹(作家、元東京都知事)
落合陽一(ピクシーダストテクノロジーズCEO、筑波大学学長補佐・准教授)
金子勝(立教大学大学院特任教授、慶応大学名誉教授)
瀬口清之(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元日銀北京事務所長)
中林美恵子(早稲田大学教授、元米連邦議会上院予算委員会補佐官)
古市憲寿(作家、社会学者)
三浦瑠麗(国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師)
藻谷浩介(日本総研主席研究員、地域エコノミスト)
森本敏(拓殖大学総長、元防衛大臣)

個々に見れば立派な方もいるものの、正直言って意味不明な人選である。平成の総括と銘打っているわけだが、総理経験者でも幹事長経験者でもない。平成の政局を作った人物が一人も入っていない。新時代を担う若手の方とされる方も他に幾らでも経営者・有識者として揃えるに足る面子がいるはずだが、電波芸人化している若手評論家を並べただけでチョイスに納得性の欠片もない。

仮に筆者が「平成の総括と新時代」と題して面子を集めるならば下記の通りだ。

小沢一郎
小泉純一郎
森喜朗
古賀誠
鳩山由紀夫
橋下徹
竹中平蔵
亀井静香
村上世影
白川方明
野口悠紀雄
大前研一

もちろん大物ばかりなので呼んだところで番組に出てこない方も多いだろう。既に鬼籍に入った総理経験者・幹事長経験者も多いので人選も難しい。

しかし、最初から軽量級でまとめた番組など見ても面白くない上に歴史的な価値も一切ないことは確かだ。むしろ、国内人材以外に話を聞くべき米国要人らもゴロゴロしている。大手テレビ局は普段から散々儲けているのだから会社としての社会的責任としてそのぐらいのことをやるべきだ。

現状のような貧弱な人選・コンテンツでは存在価値はないので、田原氏と歴代首相のタイマン勝負版の編成内容でもう一度番組をやり直したら良い。ネットではやれない内容だからこそ価値がある。それができないなら平成のテレビメディアがオワコンであることを証明した番組として歴史的に語り継がれることになるだろう。

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yuyawatase at 01:39|PermalinkComments(0)

2019年01月16日

日本政府は韓国の防衛産業弱体化という報復措置を徹底すべきだ

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(金正恩からの書簡を読むトランプ大統領、AP)

韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくるというトンデモぶり、の背景には何があるのか。最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。韓国人の民族的メンタリティーなどの矮小な問題に物事を帰結するのではなく、現在の東アジア空間がどのような状況にあるのかを冷静に分析し、その上で日本政府は断固たる対応を実施すべきだ。

韓国が日本に横暴な振る舞いを行うことができる環境は、米朝首脳会談による米国と北朝鮮の対話ムードによって形成されている。つまり、米国による北朝鮮への軍事力行使という選択肢が排除された状態において、韓国にとって日本との連携を重視する必要性が落ちていると思うべきだ。韓国にとっては米朝衝突の可能性が極めて低いと判断するなら、日本との友好関係の構築は政治的にはデメリットしかない。

また、米国が北朝鮮に直接関与することによって、地理環境的に対北朝鮮政策でイニシアティブを取れるはずの韓国も米国に配慮して行動せざるを得なくなっている。したがって、文政権にとっては厳しい経済情勢の中で対外政策で支持率を繋ぎ取るための方法が限定された状況となっている。韓国にとっては、本来は米国は中国に対面し、韓国は北朝鮮に対面するという構図が理想であろうが、トランプ大統領が習近平と金正恩の両者と直接話す以上、外交上の格の観点からどうしても韓国の小物感が否めない状況となる。

このような状況の中で、日本は北朝鮮外交から実質的に外された存在となっており、韓国にとっては何も配慮することなく挑発することができる相手ということになる。日本をどれほど侮辱したところ、日本は遺憾の意を示すだけの存在であり、北朝鮮情勢に対して何ら影響を及ぼす手立てがないのでやりたい放題できるからだ。たとえ日韓関係がそれらの影響で悪化したとしても、日本はトランプ政権に追随するだけで米国の北朝鮮外交を阻害しないために、日韓関係を決定的に破壊するような制裁行為に踏み出さないと思われていることだろう。

日本が日本側の主張の正しさを国際的に示すことは重要であるが、外交・安全保障環境に影響を及ぼすことができない国家の力は知れたものでしかない。

さて、このような状況下において日本政府はどのように対応するべきであろうか。国際的に自らの正当性を主張することは当然のこととして、更に韓国海軍の継戦能力を削ぐための経済制裁などを実施していくことが肝要だ。仮に米国が北朝鮮を本当に懐柔できるならば、韓国軍の矛先は将来的には日本側に向く可能性が高い。現在は日本と韓国は準同盟国であるが、それは北朝鮮という共通の敵国が存在していたからであり、今後向き合うことになる相手が中国とロシアとなった場合に韓国がどちらにつくかは予断を許さない。

したがって、日本側はこの機に乗じて韓国海軍関連企業に対する徹底した制裁を加えておくことが重要である。日本側は既に遅きに失したとは言えども、昨年11月に韓国海軍の基盤となる大宇造船海洋への公的資金投入についてWTOでの二国間協議を申し出ている。本来、2015年の公的資金投入直後に実施すべきものではあるが、隣国に対して腰抜け姿勢の日本政府が今更でも動いただけマシと言えよう。

今後、韓国の防衛産業基盤を徹底的に弱体化させることによって、日本に対する牙を削ぎ落すことを徹底していくべきだ。具体的には、「我が国防衛産業の輸出能力を高める」「我が国のODA援助国に韓国製兵器の採用を見直させる」ことによって韓国の防衛産業育成政策の根幹である防衛産業輸出(既に事故が発生しているが)を阻止するとともに、「韓国の軍事関連企業などの日本国内での商業行為を制限または禁止する」「韓国政府の産業政策を通じた公的資金投入などをWTOに積極的に訴えること」を実施すべきだ。

軍隊は基本的に国内企業の製品を買うことになるため、韓国防衛企業の競争力が低下することは日本の外交・安全保障戦略上の優位に直結する。むろん相手側も様々な制裁措置で日本に反撃してくるであろうが、日本側は韓国製品以外の代替製品を使うことで若干のコストが上がることを甘受すべきだろう。日本の国内市場の大きさは韓国に対して圧倒的優位であり、それらを最大限活用した対応を行うべきだ。米国が中国・北朝鮮と直接対応している以上、日本も韓国と多少揉めることになっても問題ないと割り切るべきだ。

また、北朝鮮情勢にほぼ関与できていない状況についても早急に是正し、こちらは敵基地攻撃能力を始めとした軍事力整備を徹底することが望まれる。いきなり敵基地攻撃能力を持つことが難しいというのであればサイバー攻撃能力を高めることに集中的に予算投下するべきだ。自衛隊は北朝鮮のサイバー部隊に伍するだけの能力を構築することが急務だ。高度化した産業インフラを防衛するとともに、万が一の場合の北朝鮮の日本への攻撃能力を破壊する能力構築を持つことは、国民に対する日本政府の国防上の基本的な義務である。自分を攻撃できる能力がない国の話を真剣に聞く国など存在しない、北朝鮮が拉致被害者を返さないのは日本政府が無能だからである。

最後に日本の国会議員らは昨年末に韓国に表敬訪問したらしいがそれらの行為は全く的外れなものだ。日本の税金で雇われた国会議員は隣国のためではなく日本のために働くべきである。善隣外交とは制裁力という具体的な力を持った上で行うことが大事であり、国際社会とはシビアな競争社会であることを真面目に考えて実践するべきだ。自らを挑発する国にヘラヘラと社交に出かけることは外交ではない。

他国に対する威嚇的な軍事力を維持するためには、国内防衛産業基盤と潤沢な防衛予算が必要である。将来を見据えて韓国から予めそれらを奪っておくことは非常に有益なことである。

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yuyawatase at 10:12|PermalinkComments(0)

2019年01月11日

トランプ大統領に影響力を強めるリバタリアンのランド・ポール上院議員

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ランド・ポール連邦上院議員がトランプ大統領のシリア・アフガニスタンからの撤退を支持しており、昨年末から同大統領への影響力が上がったと報道されている。率直に言って、筆者はリバタリアン的傾向が強いランド・ポール議員に強いシンパシーがあるため、それらの報道内容については些か懐疑的ではあるものの、この動きを非常に興味深くみている。

ランド・ポール議員は対外的な米国の介入主義に強く反対する人物であり、内政面においてもオバマケアへの徹底的な反対姿勢で知られている。そのため、同氏の政治姿勢に反対する暴漢に襲われるなど度々危険に晒されることもあり、それでも自らの政治信条を変更しない硬骨の士である。同上院議員は米国においては数少ない親ロシア派の議員とみなされているが、それもロシアに対するシンパシーというよりは対外的な介入主義から撤退するにはロシアとの協調と応分負担が必要という考えから来ているとみなすべきだ。。

トランプ大統領はそのランド・ポール上院議員と最近になって頻繁に連絡を取り合うようになり、自らの外交・安全保障政策について助言を得ているようだ。トランプ大統領がランド・ポール上院議員と頻繁に連絡を取るのは、2017年にオバマケアの見直しで同上院議員が徹底抗戦していた際に直接説得を試みた時以来ではなかろうか。

筆者の見立てでは、トランプ大統領のシリア・アフガニスタンからの撤退決断はリバタリアン的な意思の発露によるものではないと思う。たしかに、同地域における米軍駐留は多額の経費を要する全く間尺に合わないものであるため、撤退決断にコストカットの視点はあることは確かだろう。しかし、同大統領の場合はイデオロギーというよりも実利、そして対中交渉へのリソースのシフトという意志の方が強いように見える。同大統領の政治決断を対外関与からの撤退と考えることは早計であり、理念的なリバタリアンであるランド・ポール上院議員との関係も中東方面における部分的な協調とみなすべきだ。

米国の世論調査上もシリア・アフガニスタンに米軍を駐留し続けることについて、中東にこだわりがある一部の保守派を除いて必ずしも支持を受けているわけではない。ただし、トランプ大統領は自らの支持基盤の中核を占める保守派の人々からの批判を弱める防波堤を必要としている。トランプ大統領とランド・ポール上院議員の接近もトランプ大統領による方向転換のための支持基盤の組み直しの一環に向けた現象だろう。

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yuyawatase at 13:28|PermalinkComments(0)

2019年01月10日

ミット・ロムニー元大統領候補のトランプ大統領への年頭宣戦布告!

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2019年新年早々ミット・ロムニー元共和党大統領候補者(現上院議員)がトランプ大統領に事実上の宣戦布告を行った。

ワシントン・ポストに投稿された”The president shapes the public character of the nation. Trump’s character falls short.”という記事であり、平たく言うと「トランプの政策と人事の一部を良いが、それ以上に品格に欠ける振る舞いが問題だ」というものだ。

実際の問題として、トランプ大統領の政策実現力は極めて高いため、低支持率に喘ぐ主な理由は大統領のキャラクターにある。筆者には外交・安全保障政策上の判断も妥当な部分が多いように感じるが、多くの有識者とされる人々が彼を批判するのは内容よりも言動に着目しているからだろう。トランプ大統領も感情的であるが、その批判者も感情的であることに変わりはない。

ロムニーがトランプ大統領に年明け早々、しかも共和党に対して敵対的なワシントン・ポストでトランプ批判を行った理由は、彼が2020年の共和党予備選挙に出馬することが確実視されていることが背景にある。ロムニーは、マサチューセッツ州知事として財政均衡を達成するとともにオバマケアの前身となる保険制度を導入し、なおかつ本人はモルモン教徒という保守派からは賛否が分かれる人物であるが、優れたビジネスキャリア、厳格な生活姿勢、州知事としての実績などが評価されている人物だ。

トランプ大統領はロムニーに対して批判的な保守派層に支えられた大統領であり、仮にロムニーが共和党予備選挙に出馬してきた場合両者の激戦は免れ得ないだろう。2019年の米国政局は早くも大荒れの予感を示している。

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yuyawatase at 14:28|PermalinkComments(0)

2019年01月09日

2018年は陰謀論者完敗の年、2019年から政治議論の健全化を!

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2018年は近年政治に関心がある市井を賑わせてきた陰謀論者が完敗した年であった。

その代表的な陰謀論は、TPP亡国論や水道法改正反対論である。

米国抜きのTPP11は2018年12月30日に正式に発効することになった。TPP亡国論者は盛んに米国の陰謀論を叫び続けていたが、米国のトランプ大統領が2017年にTPPから撤退したことで完全に腰砕けになった。そして、中国の権威主義的政治体制や強奪的な経済政策に対する認知が拡がる中で、TPPは自由市場の健全なルール、そしてアジア・太平洋地域における秩序を形成する仕組みとして再評価されつつある。たとえ米国が抜けたとしても知的財産権などを巡るルールをアジア太平洋地域に敷くことができる意味は極めて大きい。

また、水道法改正も12月6日に可決することになった。外資による水道運営に対する排外主義的陰謀論はいまだに巷で耳にするが、これらの陰謀論はやがて現実の前に退けられていくだろう。日本の水道管の更新作業の必要性は公営でもコンセッションでも変わらないことであり、いずれであっても値上げは避けられないものだ。その際に取り得る選択肢として優れた水道管更新ノウハウなどを持つ外資系企業のやり方を学ぶとともに、従来型の日本のコスト改善を図ることの何が問題なのか理解に苦しむ。実際のコンセッションの導入は各自治体で決めることなので、公営を維持する前提であつたとしても既存の独占事業体及びメーカーの癒着構造を持つ水道事業に疑似的な競争環境を整えることの意義は大きい。

いずれにせよ、愚にもつかない陰謀論は、TPPも水道法改正も止めることはできなかった。安倍政権という強力な政権の前に、議論に値する価値すら存在しない陰謀論など何の意味もないものだった。陰謀論をばらまく識者が残したものは無惨なデマと被害にあった心優しい人たちだけである。

ただし、筆者は安倍政権の国民に対する政治スタンスにも疑問を持っている。確かに、馬鹿げた議論を歯牙にもかけることなく、国民に十分な説明もなく政策を実現していくことは、短期的には非常に合理的な行為だ。政治は決まった期間内に結果を出していく必要があるので、安倍政権が陰謀論を相手にせずそのような政治姿勢を取りたくなるのも頷ける。陰謀論に取りつかれた人は聞く耳も持たないほどに洗脳されているので話しかけるだけ無駄だからだ。

しかし、政権側として面倒くさいからと言って、陰謀論に取りつかれた人々以外の普通の感覚を持った人への説明責任を放棄してよいわけではない。多くの人々はTPPや水道法改正の必要性を丁寧に説明すれば理解することが出来るだろう。その過程でまとわりついてくる陰謀論者の面倒臭さを割愛すれば、政策への理解を示す人を増やすことは健全な政治環境を整える意味で極めて重要である。もしかしたら、陰謀論に騙された人の中から異なる議論に触れて違和感を持ったことで目が覚める人も居るかもしれない。

また、ほとんど可能性はないが、何かの拍子で陰謀論者の影響で実現された政策が後戻りさせられることもあり得る。その瞬間に問われることは、陰謀論ではなく政策の必要性について正しく理解している人の集団である。現在のように政権の一部の人だけが政策意義及び政策内容を理解している言論空間は民主主義社会では政策リスクが高い。

利権に塗れた反対論者を説得することは不可能であるが、せめて自らの政策のファンづくりくらいは行って健全な議論が行われる環境を作るべきだ。そして、陰謀論のような質が低い議論ではなく、より高度なレベルの政策議論が行われる土台を構築することが必要だ。

筆者が2019年以降の日本政治に求めることは、陰謀論者が一掃されていくべきだ、ということだ。そして、政策が地に足のついたものに変わっていくことが重要である。今年こそ政治の議論が健全化されていくことを願ってやまない。

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yuyawatase at 07:11|PermalinkComments(0)