2018年01月
2018年01月14日
東京都の真の改革は前年よりも予算を減らすことだ
東京都の２０１８年度予算編成に向けて関係各局からの予算要求を査定する「知事査定」が正月明けの１月４日からスタートしています。
都税収入は景気が好調なことから法人関連の税収が前年比で１千億円超増加し、新年度の予算は前年当初予算の７兆１１０億円に迫る見通しとなっています。これは政策的経費が増加したことに原因があり、オリンピック関連予算や無電柱化などの予算要求が行われた結果です。
一方、都債は１６年度決算の都債残高５兆４３４２億円が増加しないように調整し、将来世代に過度な負債を残さないための配慮も行われています。そのため、流行のエビデンス・ベースの事業費の見直しや事業へのサンセット条項の適用などを実施して８７０億円程度の予算の見直しが行われることになりました。
東京都の予算見直し努力は着実に進展しつつあり、都債残高の抑制や事業費見直しは一定の評価をすべきものと考えます。ただし、税収増やオリンピックなどが背景として存在するものの、今後の予算査定の中で東京都の一般会計予算が前年を上回る規模に膨らむ可能性があることは極めて遺憾です。
従来型の政治は「〇〇に予算をつけた！」ことばかりが「政策的な成果」として強調されることが多いのですが、そのような過去の時代感覚を終わらせていくことが大事です。
東京都の予算が膨れ上がるということは、企業による自発的な設備投資や個人による消費活動、それに伴うイノベーションの原資を奪っていることになります。本来、地方交付税を受け取っていない東京都には減税政策の実施という更なる景気浮揚策を実行できる可能性もあります。（ちなみに、野党都議会自民党の公約は個人住民税１０％削減でした。）
たとえ減税政策を実行することは難しくとも、東京都も中長期的には高齢化問題を避けることは困難であり、社会保障費の支出を抑制しつつも将来的な財政難に備えて都債返済や基金の積み立てを行うことも重視されるべきです。
小池都知事は「高齢社会が東京が直面するテーマである」としてメディア取材に対して繰り返し述べていますが、単なるバラマキ政策の実施というよりも生涯現役の発想に立ったシニア世代の頑張りを生かすこと、つまり予算よりも考え方の転換を主張されています。
筆者も徒に予算をつけることを推進するよりも「更なる支出を抑制するために何ができるのか」ということを真剣に向き合うべきという考え方に賛成します。
そのためには「予算を増加させること（≒新しい政策を始めること）」が政治家の仕事であるという古い思考を捨て去る必要があり、メディアも「予算抑制や将来への備えをどれだけ実施しているのか」という観点から都市経営の在り方を見直した報道を行うことが重要です。
残念ながら、高度経済成長期の残滓をいまだに引きずる日本政治は「〇〇に予算をつけました！」ということが話題になる文化が残っています。そして、地方からこのような発想転換を主導することはほぼ不可能でしょう。
小池知事・都民ファーストの会（知事・与党）がこのような古い政治を捨て去って、責任ある政治、そして都市経営を行っていくことを望みます。
2018年01月13日
「加憲」は歴史的使命を終える自民党の延命策
日本の与党・野党は戦後長らく「改憲か、護憲か」という不毛なイデオロギー対立によって、安全保障政策を含めた日本のビジョンについてまともに議論することなく過ごしてきました。私の世代にとっては既に冗談のような話になっていますが、特に憲法９条の改憲の是非に関しては両者を分けるイデオロギー上のメルクマークとして機能してきた経緯があります。
そのため、常識を持った議論ができる野党が日本に育つことはなく、健全な形の二大政党政治が生まれることもありませんでした。これは非常に残念なことではありますが、過ぎ去った時間を取り戻すことはできないので仕方ありません。
しかし、筆者は既に不毛な改憲論議を行う時代は終了しており、その結果が如実に現代の政局状況に表れているものと思います。
護憲勢力である野党はバラバラになっており、また再集合したところで彼らは改憲を押しとどめるだけの力を持っていません。これは改憲論議が事実上決着しており、改憲論議の片翼である「護憲」が歴史的な使命を終えたことの証左です。
一方、自民党は５５年立党年に制定した「党の政綱」には「六、独立体制の整備平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」と記しています。
自民党は改憲を党是としており、その本気度は常に疑わしかったものの、党の根本的な存在意義は「現行憲法の自主的改正」にあったことは明らかです。
そして、現在の安倍・自民一強の状況とは改憲論議が事実上決着し、自民党が粛々と憲法改正を実現するフェーズに入ったことを象徴しています。
したがって、安倍・自民党によって改憲が実現された後、現在の「護憲勢力」と同じように自民党も歴史的存在意義を失って自然と消えていく存在と言えます。
与野党ともに「改憲後」の日本をどのようにするか、というビジョンはほとんどありません。現在の「改憲」「護憲」は明治維新時に「尊王」「佐幕」のキャッチフレーズに似たような政治体制の選択のみを語るだけであって、改憲後どうするのかという議論は明らかに不足しています。各党の憲法改正への見解内容が思い付きレベルの条文追加がメインとなっていることがその証左です。この体たらくでは政治のパラダイム自体が進展し、自民党も首相候補と呼ばれるような人たちも次の時代に生き残るかどうかは疑問です。
そこで、自民党延命のために持ち出された秘策は９条への加憲論です。一般的には、憲法９条に自衛隊を明記して第２項を削除する改憲案を採用することは、連立与党である公明党が難色を示しているために難しいと考えられています。しかし、実際には９条に中途半端な状態で加憲することで、自民党は「憲法９条の再改憲」という名目を維持することによって自らの存在意義を延命することが可能となります。
不完全な改憲論である加憲論を実現することによって、自民党は古くて新しい改憲目標を得ることで延命し、野党も護憲の旗を降ろさずに愚かな議論を繰り返すことができるわけです。こうして日本が次の時代にパラダイムシフトするはずであったところを時計の針を止めることが可能になるわけです。
「加憲論」は日本人を戦後のパラダイムに拘束し続ける要素を含んだ毒饅頭です。
日本の政治を健全な形の二大政党政治や価値がある政策論争という次元に移行させるためには加憲論を断固拒否し、憲法９条の抜本的な改正を実現することで自民党を含む与野党の歴史的使命を終えさせることで、その根本的な解体を迫ることが重要であると考えます。
日本国民は不毛な改憲・護憲の議論の継続を求めておらず、改憲後の新しい日本のビジョンを出せる政治を求めています。
2018年01月12日
入国禁止大統領令に対する訴訟とは何だったのか？
昨年、トランプ大統領による入国禁止の大統領令が話題となって米国では様々な訴訟が起きました。そして、米国のリベラル系のメディアが騒ぎ立てたことで、日本のメディアにもセンセーショナルな形で紹介されたことが記憶に残っている方も多いものと思います。
トランプ大統領による入国禁止の大統領令及び布告は昨年３度行われた経緯があります。大統領就任早々の１月に発行されたもの、一部の表現・既定の見直しが加えられて３月に発行されたもの、９月に北朝鮮やベネズエラを対象に加えられたもの、の合計３つです。
筆者も１月のトランプ大統領の入国禁止令が発令された際、日本のメディアに呼ばれて同内容について説明しましたが、トランプ大統領＝トンデモ、というリベラル系の識者らの無知な論調の中で冷静な議論がほぼ行われなかったものと記憶しています。
トランプ大統領の入国禁止令は、当時イスラム国の実質的な消滅が予期されていた中で、テロリストが国際的に拡散してグローバル・ジハード化することを想定した入国手続きに関する見直し措置であることは明らかでした。
初期の入国禁止令の対象国は、米国国務省がテロ支援国家またはISISやアルカイーダなどのイスラム過激派が現在進行形で勢力を誇っているテロリスト・セーフ・ヘイブンとして名指していた国々であり、2016年1月に施行されたテロリスト渡航禁止法によって渡航または滞在歴がある人は米国のビザ免除プログラムが利用できず、ビザ申請をしなければならないという警戒対象国でした。
ただし、最初の第１回の入国禁止令の中に少数派の宗教信仰者の優先保護規定が盛り込まれたことが原因となり、本来は法的に無理筋であるはずの差し止め措置を求めて、宗教差別を理由とした違憲訴訟が濫訴されることになりました。
そのため、２回目の大統領令には同規定は見直しをされるとともに他の規定についても技術的な修正が加えられたものが再度発令されることになりましたが、１回目・２回目ともにリベラル派の影響が強い下級裁判所で無効判決が出る事態となりました。３回目の布告（大統領令の形式ではない）も現在下級裁判所で裁判の審理が行われている状況です。
しかし、既に最高裁においては２回目の大統領令については合憲とした結果が出ており、現在審理中の３つ目の布告について１２月頭に最高裁が連邦控訴裁の訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断する異例の対応を行っています。
つまり、最高裁は大統領が入管に関する権限を持っていることを事実上認めており、リベラル派のイデオロギーに侵されて偏向した判断を行う下級裁判所に定められた法律や判例に従うように諫めたことになります。この状況はリベラル側のイデオロギー闘争が行き過ぎたレベルに達しており、社会の分断を殊更強調して煽り立てている良い証左であったと言えるでしょう。
筆者は当初から入国禁止の大統領令は法令の一部文言に対する難癖のようなものとして理解しており、最高裁の判決及び行動は米国の良識を反映したものであると思います。そして、リベラル系のメディア・有識者らがバカの一つ覚えのように「社会の分断が・・・云々」と言うだけで、それっぽい識者に見える時代が早く終わってほしいものだと思います。
違憲訴訟を行う権利は当然に国民にはあるものの、それらの内容や意味を自ら吟味せずに政治的イデオロギーのみで騒ぎ立てる有識者・メディア（日本を含む）は自らの姿勢を反省するべきでしょう。
2018年01月11日
野党は規制廃止による増税回避を検討するべきだ
少子高齢化の影響を受けて日本の社会保障費は増大の一途を辿り続けています。安倍首相は消費税１０％の利用使途を変更して２０２０年のPB黒字化は早々に放棄したようですが、バラマキに次ぐバラマキを続けているのですから当然の結果と言えます。
日本の社会保障支出の伸びをこのまま放置した場合、消費税を上げ続けたところで経済も冷え込む結果として、消費税だけでなくあらゆる税収が低下し続けることは間違いありません。そのことは消費増税を実施するたびに不況に突入してきた愚かな歴史を見るまでもなく誰でもわかります。
一方、消費税ではなく所得税・法人税を引き上げろ、という議論もありますが、こちらも経済にマイナスの打撃を与えることは明白であり、企業や富裕層を痛めつければ良いという発想は個人のつまらないルサンチマンを満たすだけで生産的な議論ではありません。
ただし、財政支出を小さくする以外にも増税回避または増税幅を小さくする方法はあります。それは「規制の廃止」です。日本には2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行しており、政府によって有り余る規制が国民に押し付けられています。これらの規制の中から不要不急・経済損失が大きいのものから撤廃し、その経済成長の果実によって増税の一部の財源を充てることを意図するべきです。
たとえば、２０１６年に発表された東京圏（東京都と神奈川県の全域、千葉県成田市）の国家戦略特区の経済波及効果が計２兆4500億円と試算されています。これは都市計画法の特例による再開発による効果が大半だと思いますが、ほんの一部の建設に関する規制緩和の経済効果ですら莫大な経済波及効果を生み出す良い事例だと思います。
日本では一部を除いて規制が与える経済損失の大きさについて検討されたことがありません。各省庁の政策評価表を見ればわかりますが、規制に関しても各政策の費用便益について文章による屁理屈が並んでおり、その経済効果が具体的に算出されていることは稀です。そのため、非効率・非生産的な規制（そして、予算）が多数放置されて手枷足枷がつけられた状況となっており、日本の潜在的な経済成長の機会が奪われています。
規制廃止に伴う経済波及効果はその規制の性質によって異なるものの、経済波及効果の１０～３０分の１程度だと仮定した場合でも、日本全国で規制を徹底して廃止した場合の累積増収効果は莫大なものになることは容易に想像がつきます。規制廃止はそれに従事する行政機関のコスト削減にもつながり一石二鳥の財政改善効果を生み出すでしょう。
現在、このやり方は新たな打ち出の小槌のような話で現在は机上の空論に過ぎません。しかし、本来、野党陣営はこのような議論を用いて消費税再増税に対して反論していくべきものと考えます。増税のための財源をどこから取るのか、というゼロサムゲームの発想しかできない野党は必要ありません。もちろん規制廃止で増えた税収をバラマキに使用する与党も要りません。
国民は経済成長と財政再建を両立する政策を必要としています。政府は毎年の規制改革による経済波及効果の目標値を設定して規制の見直しと進捗管理を推進するべきであり、また、各政党は受け取っている巨額の政党助成金の一部を規制廃止による経済波及効果と税収増に関する調査・研究に割くべきです。
トランプ大統領の大物スポンサーからバノンが捨てられた！
(１月１１日現在発売中のプレジデントにも拙稿掲載中）
先日、「スティーブ・バノン前首席戦略官の政治生命は終わった」という記事をアップしましたが、本日付けフィナンシャル・タイムズの続報でそれが決定的になったことが分かりました
トランプ大統領とバノン氏との間の確執、ブライトバートニュースを首になったこと、暴露本の内容などについてフィナンシャル・タイムズが色々書いているのですが、その中に「『レベッカ・マーサー』がバノン氏の支援から手を引いた」という一文がありました。
レベッカ・マーサー女史は事実上トランプ大統領の選挙時の大スポンサーであり、ニュースサイト「ブライドバートニュースネットワーク」や選挙戦のIT分析会社「ケンブリッジアナリティカ」などの事実上の所有者ではないかと思われています。トランプ政権の政権移行チームの執行役員にも名前を連ねていた重要人物となります。
レベッカ・マーサー女史の父はロバート・マーサー氏というNYのヘッジファンド創業者であり、昨年の選挙時にはトランプ大統領の選挙時の選挙資金を扱うスーパーPACの前身になったテッド・クルーズの同PACへの出資者でした。トランプ氏とロバート・マーサー氏が夏に面会を行った日から徐々にトランプ大統領の選対が再構築されていき、保守系の草の根団体が支持を行い始めました。バノン氏やケリーアン・コンウェイ女史（現大統領顧問）もマーサー氏がトランプに紹介したことになります。
トランプ大統領は常にマーサー氏に配慮しており、シャーロッツビルの事件後にバノン氏を更迭する前にロバート・マーサー氏と面談する場を設けています。つまり、バノン氏とはマーサー氏の名代としてトランプ政権に存在していただけのことであり、そのマーサー一族がバノンを切ったことでバノン氏の命運は完全に尽きたと言えそうです。
選挙後には「バノン氏の思想が世界を滅ぼす」的なトンデモ論説がメディア上を賑わせたため、米国政治を冷静に分析している人々は一笑に付した経緯があります。今後もThe Urban Folksでは意味があるトランプ政権・米国政治の分析を皆様に提供してまいります。
2018年01月09日
「２対１ルール」トランプ規制改革の驚異の経済効果
（Trump HPから引用）
トランプ大統領は「『規制産業』を終わらせる。」と選挙キャンペーン中から主張してきましたがが、2017年に大統領職としてその公約を達成してきました。（共和党HP）
前任者のオバマ大統領は「規制大王」であって、その任期期間中2007～15年に2万本以上の規制を交付し、規制による経済的な累積損失を年間＄1080Billion（10兆円以上）も与えてきた人物だということはあまり知られていません。（ヘリテージ財団調べ）
一方、トランプ大統領は最初の１週間で大統領13771を発令し、新たな規制を1つ作るためには２つの既存の規制を廃止することを連邦政府機関に義務付け、規制コストが民間経済に与える影響を慎重に管理するように指示しました。「2対1ルール」と呼ばれる新しいルールの下では、法律で義務付けられない限り、行政予算管理局は新たな１つの規制のコストが２つの規制による廃止コストを上回らないように管理しなくてはなりません。
その結果としては、トランプ政権は新たな規制1本につき22本の規制を廃止するという驚異的な成果を生み出しました。また、2017年中に連邦政府は計画されていた1579本の規制について、635本を撤回し、244本が活動停止、700本が延期されることになりました。これによってトランプ政権は2017年だけで連保政府機関は、将来にわたる＄8.1Billion（約１兆円弱）、そして年間＄570Millionの経済損失を削減することに成功しました。ホワイトハウスによると2018年にはやはり将来にわたる規制コストを＄9.8Billion削減することが約束されています。（The White House）
主に規制が緩和された分野は農業、インフラ、エネルギー産業です。特にエネルギー分野に対する規制廃止は顕著であり、石炭産業に対するオバマ大統領による失業作りをひっくり返し、政府による石炭産業への戦争を終わらせた状態となっています。また、ゴーサッチ氏の最高裁判事への任命、そして12の連邦高等裁判所で指名者を任命することに成功しており、今後数十年間の裁判所の法案形成にもインパクトを与えるものと想定されます。
以上のように、トランプ大統領は規制改革に関して歴代大統領でも成し遂げられない大改革を実はシレっと実行していたことになります。そのため、規制にぶら下がってご飯を食べている連邦職員や学者などからの評判は最悪であり、それらを情報源としているリベラル系のマスメディアによる報道内容も散々なものになっているわけです。
一方、トランプ政権の規制改革の恩恵を受けた民間の企業や労働者はその成果を理解しており、トランプ政権への評価は高いものとなっています。ただし、彼らの意見は全くメディアには乗らないために日本人はほとんど声を耳にすることはありません。
日本ではこのような規制コストが計算されて発表されることは皆無です。それは大半の学者が行政機関の御用学者となっていること、政府が自らの政策がもたらす説明責任を果たさないこと、そして小さな政府を是とする政党が存在しないことに起因します。つまり、トランプ大統領が「終わらせる」とした規制産業が日本では野放しになっているのです。
日本では1990年代から失われた時代で「立法爆発」という現象が発生し、2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行されるようになりました。（規制数はそれ以上の数が当然存在します。）
このような規制を増やし続けていければ日本経済の成長が鈍ることは必然であり、日本でも規制による経済損失の計算が公表されて規制改革の議論が進むことを期待します。
2018年01月08日
スティーブ・バノン前首席戦略官は終わった
（プレデジデント）
雑誌「プレジデント」の新年１発冊目にスティーブ・バノン前首席戦略官に関する取材記事及び論稿を掲載させて頂いた。詳細は同誌を読んで頂きたいわけであるが、バノン氏とトランプ氏の関係は同一のスポンサーによる支援を受けていた元々金銭的な関係であり、両者の思想的に繋がっているという根拠は全く存在していない。
むしろ、両者の明暗は２０１７年ではっきりと分かれており、その政治的路線も異なるものになりつつある。トランプ大統領は、その都度自らにとって都合が良い選択肢及び人材を採用し、就任１年目に保守的なアジェンダ設定をこなしつつ、１２月にはレーガン大統領以来の歴史的な減税と失敗したオバマケア見直しのリカバリーを実現した。一方、バノン氏は入国禁止の大統領令に始まり、政権内で様々な問題を引き起こし、そしてシャーロッツビルの事件の引責で辞任した上、年末の自らが主導した上院補欠選挙では敗北した。トランプ大統領にとっては素晴らしい１年、バノンにとっては散々な１年だったといえる。
おまけにバノン自身の発言を含む暴露本が出版されることになり、トランプ大統領とは仲違い状況となった上、トランプ大統領は「バノンはおかしくなった」「バノンの支持者は自分の支持基盤ではない」とも明言されてしまった。つまり、政策遂行や選挙活動の役にも立たないバノン氏は用済みであり、トランプ大統領しか政治的後ろ盾を持たないバノン氏の政治的影響力は潰えたと考えて良いだろう。
プレジデントの記事はバノン氏が１２月に来日したときの記者会見で気が付いたこと(笑)も掲載されているので、気になる読者はプレジデント本誌も読んでみてほしい。なぜバノンがCNNなどをフェイクニュースとして叩くのか、その理由の一端が分かると思う。もちろん、筆者は左派系・リベラル系のメディアは日米ともに酷い有様だと思っているが、現場で感じた空気感から、それとは少し違う理由が分かると思う。
政局には昨年１年間で「バノン氏は終わった」と考えるべきであり、今後の米国政界においては主要なプレーヤーと見なす必要は無くなるだろう。
2018年01月07日
日曜持論「２０１８年は『脱輸入ポリコレ』元年に」
（日本テレビ）
2018年が明けて早速目に入ってきたのは、ダウンタウンの浜ちゃんがエディー・マーフィーの物真似をした姿を放映したことで、「日本メディアの人権意識の後進性だ」と社会起業家が問題提起したというニュースでした。
筆者の率直な感想としては、芸人のやることにイチイチ目くじらを立てる、教育委員会やらPTAのオバサンのような意見だなと辟易します。この手のポリコレ取締官が蔓延る世の中というのは実に息苦しい世の中だなと思う次第です。まあ、筆者も別の意味でテレビの小学生のノリの番組が面白いとは思いませんが。
日本もグローバル化が進んで在日アフリカ人の方がそれを見て不快に思った、というのが事の発端らしいけれども、それについてはそういう考え方もあるのか、と皆が学習すれば良いだけの話で人権後進国だと揶揄されるような話ではありません。
筆者は日本に外人が来る理由をイチイチ尋ねる番組のほうが毎日外国人観光客を近所で見かける時代に時代錯誤も甚だしい、と素直に思ってしまうし、人それぞれ疑問だったり不快に思ったりするポイントは違うものです。
とは言うものの、少なくとも日本国内では黒人差別の歴史はアフリカなどの植民地支配を持つ西欧人とは話が違うので、日本人にとってはグローバル化の中で既存の社会的文脈外の異質な文脈を有する人々の社会参画にどのように対応すべきか、という良いケーススタディになったのではないかと思います。ますます進展するグローバル化の流れの中で対応するかしないかは各テレビ局や芸人が自分で自然と判断すれば良いことで外部から規制を強制するような話ではありません。
閑話休題。
さて、今回、筆者が最低だなと思うことは、現在メディアで活躍しているリベラル系の知識人には、欧米で言われている言論を直輸入しようとする中途半端な知的レベルの人々が非常に多いことです。それが日本社会にどのように当てはまるのかを考えることもなく輸入した概念を徒に振り回す人が多すぎると思います。
たとえば、巷の運動家ならいざ知らず、それなりの肩書を持った知識人が安倍政権を新自由主義政権だと批判する言論を述べていますが、安倍政権は異次元緩和・機動的財政出動
そして民間企業への賃上げ要求、地方へのバラマキ、消費増税の事実上の決定を行った、世界基準ではリベラル、つまり大きな政府を志向する政権だったりします。実際、安倍首相本人ですら自分自身は世界基準で見たらリベラルだと発言しているくらいです。
日本のリベラルな知識人は、保守政権＝新自由主義、という海外では常識の構図を単純に日本に直輸入して、リベラルな政策を推進している安倍政権に新自由主義のレッテルを貼って攻撃しています。海外の人たちが使用している社会的概念と対立構図を政治的敵対者を叩くためだけに何も考えずに表面的に直輸入するから、野党やリベラルの人たちは自分たちが何を批判しているのかすら分からないのです。
百歩譲って日本では小さな政府を求める政党が存在しないので、巨大な政府＝野党、大きな政府＝安倍政権、という図式で新自由主義のレッテルを貼ろうとしているのかもしれません。しかし、それはいくら何でも無理がある話だと思います。むしろ、彼らから筆者が海外から新自由主義やらの概念を直輸入するなと逆に怒られりして(笑)
この手の日本的文脈を踏まえないポリコレや社会的概念の輸入によって日本の知的空間は混乱しているのですが、海外で使用されているポリコレや社会的概念をそのまま輸入したとしても「それが日本の中でそのまま通用するのか」という一歩立ち止まる思考習慣はリベラル派の言論人には持ってほしいと思います。
そして、一般の日本の人々も欧米のポリティカルコレクトネスやその他の社会的概念はあくまでも彼らの文化の文脈に沿ったものであることを理解し、その良し悪しについて相対的に学習していくくらいの気持ちがほしいです。
欧米人のポリコレ文化は行き過ぎの面もかなりあるのでこれ以上彼らのポリコレを無批判に直輸入することはやめましょう。２０１８年がリベラルなメディアや知識人がおかしなことを話しているときに、「あっ、これは輸入ポリコレだわ」と分かる、そのような感覚が普及する年の始まりになれば良いなと思っています。
ところで、浜ちゃんやバラエティ番組の話に戻ると、テレビ番組の趣向の違いは見なければ良いだけの話ですし、むしろ「何で批判するほどそれを見てんの？」と不思議にすら思う次第です。小姑みたいな人たちが自分の好きな番組だけを楽しめるようにメディアの自由化・多様化を更に推進していくことが望まれます。
自由民権運動を左派ポピュリズムから取り戻す
明治維新150年ということもあって歴史をネガティブキャンペーンに利用したいという野党陣営から現代の自由民権運動が必要だという声がパラパラと聞こえ始めています。しかし、彼らが言う自由民権運動は「敗北の自由民権運動」の流れであって、国民にとってはおよそ百害あって一利なしという代物です。
明治日本で国会開設を求める運動であった自由民権運動は、初期の頃は士族や豪農と呼ばれた当時の知識階級や資本家層が中心になった政治運動として起きました。この時期の民権運動は、減税、行政改革、地方分権を推進する小さな政府を求める政治運動でした。新たに発足した明治の中央集権政府に対し、自主自立を求める人々による誇りある政治運動でした。それらの人々の団結も一つの要因となり、明治政府は国会開設を認めることになります。
しかし、時の流れとともに、政府による買収・取り込みが活発化されたことで、地域の有力層は政府との癒着に塗れてその初志を失う形となり、普通選挙法の施行によってその担い手が労働運動家を中心とする左派運動に変質し、大きな政府による庇護を求める形で社会の官僚化を促進し、肥大化した政府が主導する全体主義国家への道を突き進むことになりました。まさに、この後者の流れは失敗の歴史といえるでしょう。
この過程で初期の自由民権運動は労働組合運動の前史として位置づけられてしまったため、戦後史においてもあまり注目されることもなく、歴史教育においても左派の敗北の歴史の中に組み込まれてきました。
士族民権・豪農民権の自由民権運動は性質が異なる秩父事件などの激化事件に何故か連なるものとして整理されてしまい、戦後も社会党系の労働運動側の歴史観のオマケのような位置づけに貶められて、初期の自由民権運動の誇りある人々による歴史が簒奪されてしまうことになったのです。
現代においても、日本の大衆運動は、政府に対する敗北と懇願、そして自主独立の精神の魂が失われたエゴを丸出しにした醜い運動として残り続けてきました。それらの本質は大衆側に立つと言いながら政府への依存にあり、大衆から人間としての誇りを奪うものです。
野党陣営が「自由民権運動」を上記の左派ポピュリズムのワーディングとして再び使用し始めている現代だからこそ、板垣退助・植木枝盛・福沢諭吉らの自由民権運動初期の頃に活躍した、政治家、活動家、思想家の歴史をもう一度紐解くべきだと思います。
自由民権運動のイデオロギーは抵抗運動の文脈で語られることが多いのですが、実際には全国各地の激化事件として鎮圧された頃、その運動の中心的な担い手は東京における国会開設の主導する人々に変わりつつありました。そして、彼らは幾多の苦難を乗り越えながら、日本の自由主義・民主主義の流れを創り出すことに成功しました。
したがって、私たちが自由民権運動として、士族民権・豪農民権の流れとして位置づけるべきは東京で国会開設運動に尽力した人々の動きであり、それらは日本のナショナルヒストリーとして再注目されるべきものと考えます。これらの人々が創り出した第一回帝国議会のテーマは減税と行政改革という本物の「民」の側に立ったものでした。今こそ、左派ポピュリズムに簒奪された初期の自由民権運動の歴史を国民の手に取り戻すことが重要です。
実はこの歴史の捻じれによる影響は、自由党と日本民主党の対立、そして５５年体制に影響を与えることになり、日本に「小さな政府」を求める筋の通った政党が実質的に消滅する思想的な流れにつながるのですが、それはまた別の機会に述べていきます。
2018年01月06日
２０１８年、トランプのアメリカ・習近平の中国
（写真 AP）
２０１７年に米・トランプ大統領、中・習近平国家主席の二人の指導者が政権基盤を固めたことにより、米中関係は２０１８年から従来までとは全くパラダイムが異なる状況に突入することになります。
トランプ大統領は昨年末のアジア歴訪前にランドール・シュバイツァー氏をアジア太平洋を所掌する国防次官補に指名しました。同氏はアジアの安全保障政策を提言するプロジェクト２０４９の会長を務める反中強硬派として知られており、２０１７年１月には訪米した台湾の蔡英文総統とも会談を実施した人物です。「２０４９」とは中国共産党建国１００年を意味する数字であり、アジア地域における中長期の対中封じ込め政策の象徴となるものです。また、同氏はこれに絡めてWW２で日本と実際に交戦した中国軍は共産党軍ではなく国民党軍であったことを指摘し、中国共産党の統治の正統性に疑問を呈してもいます。
２０１８年は安全保障面だけでなく経済面でも対中強硬政策が取られる可能性が高まっています。２０１８年米国中間選挙はラストベルトと呼ばれる米製造業州が上院改選州となっており、トランプ政権は政治的レトリックとしても対中国貿易に関して強硬姿勢をとる必要性を迫られています。中国側が米国の知的財産権保護に関する要望やサイバー攻撃に対する懸念に対してほぼゼロ回答であることは米政権の対中感情を著しく悪化させることに繋がっています。
年明け早々に米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が中国共産党の機密文書を公開し、その中に北朝鮮に対する核実験の自制を求めつつも、積極的な支援策を講じた上で石油の禁輸措置も実質的に形骸化させることを約束していたことが暴露されました。これに対して、米国で対朝強硬派で知られるボルトン元国連大使が早速噛みついています。ボルトン氏は２０１７年の全米保守行動会議（CPAC）においても対外強硬政策を主張する演説を行うなど、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領時代からのタカ派ぶりは健在であり、共和党保守派の安全保障政策のイデオローグとして活躍しています。
トランプ大統領は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げて対中包囲政策を推進する安倍政権とも密接な関係を築いており、日本の用意した外交安全保障政策に乗っかったアジア太平洋戦略を展開する旨を２０１８年ベトナムで開かれたAPECで表明しました。さらに、１２月末に発表された国家安全保障戦略ではロシアに加えて中国を修正主義勢力と名指しし、中国の拡張主義への懸念が表明されています。
以上のように、トランプ政権側は対中包囲網を形成するための準備を推進しており、東アジア地域の米中の緊張関係が高まることが予測されます。北朝鮮問題はその象徴的な事案に過ぎず、米中の鍔迫り合いは安全保障政策・経済政策の両面で激しさを増していくでしょう。
一方、中国・習近平国家主席側も共産党大会で反対勢力を一掃し、政治局常務委員７人中４人に習派を任命し、後継候補者に成り得る明確な候補者を選抜することもありませんでした。習近平国家主席による半ば独裁体制となったことで、中国の対外政策は従来よりも統一的な行動ができる可能性が増しています。
今回の人事では江沢民派の重鎮であり中国東北部や北朝鮮政策に支配権を及ぼしていた序列３位張徳江が退任することになりました。年末に中国を訪問した文在寅・韓国大統領は張氏に面談しており、同氏が北朝鮮に対して持つ強いパイプが健在であることがアピールされていますが、習近平国家主席の影響力が北朝鮮政策にまで拡大できるか注目に値します。習近平国家主席の子飼いである栗戦書が江沢民派から北朝鮮政策の主導権を奪い取ることができるか見物です。
２０１６年に軍区が戦区に見直された際、山東省が北部戦区に組み込まれたわけであるが、その理由は半島有事の際に沿岸部から北朝鮮に軍を展開するためのものと推量されています。中国は北部戦区に大規模な武装警察部隊だけでなく、陸軍航空隊と特殊部隊旅団を有しており、北朝鮮有事の際には米国に先駆けて北朝鮮の主要部を制圧することができるものと推測されます。
したがって、米軍が対北朝鮮の軍事行動を万が一にも実行する可能性がある場合、米軍主導の地域秩序の再編を懸念する中国が米軍に先駆けて対朝軍事行動に出る可能性もあります。そのためには、習近平国家主席の勢力が完全に朝鮮半島政策と北部戦区の主導権を掌握することが重要となります。
中国の新たな空母建造構想は南シナ海を含めた中国の海洋進出計画とリンクするのです。それは一路一帯構想という中国の影響圏を確立していくプロジェクトの一環でもあります。トランプ政権はインド太平洋における中国の拡張的な動きを抑える政治姿勢を見せはじめていますが、同方面の問題が米中間の本格的なコンフリクトを生み出すにはいましばらく時間を要するものと思われます。米国の戦略も時間をかけた対中封じ込めを志向する可能性が高く、当面の問題として北朝鮮問題が米中の象徴的な事案となっていくでしょう。
上記の通り、米国は東アジア政策全体、つまり対中政策全体の一部として北朝鮮問題を扱っており、その事案のみを独立して扱う考え方は薄いと捉えるべきです。そのため、トランプ大統領と習近平国家主席はお互いの国際的立場、そして国力の状況に鑑み、東アジア地域を舞台に激しい駆け引きを展開していくことになります。
この際、注意すべき点は、米中は激しく対立するものの、必ずしも何らかの妥協を行う余地がないものと考えることは間違いだということです。日本の盲目的な親米保守派は米中対立を諸手を上げて喜ぶと想定されますが、トランプ大統領はそれ以上に強かな戦略を持っていると理解すべきでしょう。
トランプ大統領が駐中国大使に任命したテリー・ブランスタッド大使は習近平国家主席と３０年来の知己であり極めて太いパイプを持った人物です。また、共和党上院院内総務のミッチー・マッコーネル氏、そしてその妻のエレーン・チャオ運輸長官は北朝鮮と強いパイプを持った江沢民氏との間に家族ぐるみの友好関係を持っています。さらに、トランプ大統領の娘婿のクシュナーは親中派であり、その娘（トランプ大統領の孫）は漢詩を読み上げるなどで中国では大人気です。また、トランプ大統領のブレーンの一人であったスティーブ・バノン首席戦略官（トランプファミリーとは敵対的だが・・・）は王岐山元常務委員に接触するとともに、中国民主化グループとの関係も活発化させるなど複雑な行動を行っています。
対北朝鮮問題について米朝が急遽協調して対応する可能性も十二分に残されており、その場合に東アジア地域の地政学上のバランスを揺るがす地殻変動が起きることも想定されます。当然、北朝鮮側も米中接近があり得るという前提の下、水面下での交渉も含めてギリギリの対応を継続していくでしょう。２０１８年以後の東アジア地域は、従来までとは全く異なる異次元の外交安全保障環境に突入しており、既に隣国の韓国は外交崩壊の様相をきたしていますが、日本政府も韓国を他山の石として、自らの生存・繁栄を見据えた行動を選びとなっていくことが重要です。
