2017年08月

2017年08月18日

人種問題、トランプ発言が影響を与えるのはリベラル勢力だ

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トランプ大統領の「シャーロッツビル」暴動への発言が与える影響

トランプ大統領がシャーロッツビルでの一連の暴動・衝突について「白人至上主義を明確に否定しなかった」とされる発言は米国政界にどのような影響を与えるでしょうか。

一部の有識者の見解では、共和党主流派や保守派の議員らからも批判が出ていることから、白人至上主義に対して嫌悪感を持つ共和党のレーガン保守派からも離反が生じることでトランプ政権自体が危なくなるという意見もあります。

しかし、昨今のトランプ政権の支持率低下はその実行力に対する疑問であり、トランプ大統領の発言は不支持率を増加させる傾向はあるものの、共和党員からの支持率の低下には必ずしも直結していません。本件が共和党支持層に与える影響も限定的なものに留まると思います。

筆者はトランプ政権が危機的な状況に陥っていることは認めるものの、その原因は共和党内部ではなく、あくまでもトランプ政権にコミットしているリベラル勢力の離反によって生じるものと推測します。

極左と極右の衝突、そして共和党員の根深いメディア不信という米国の政治状況

米国では極右の白人至上主義団体も然ることながら、極左の反ファシスト勢力による過激な暴力についても共和党勢力には広く認知されています。したがって、共和党支持者が極右の白人至上主義を批判することは当然のことではあるものの、極左勢力への激しい反発も背景には当然に存在しています。

最近でも共和党系連邦議員がサンダース支持者によって狙撃されるとともに、極左勢力によって警察官が死傷する事態が生じており、その暴力への認知は大衆レベルでは周知されているところです。実際、保守系メディア・シンクタンクは、本件へのレスポンスとしてトランプ発言への擁護ではないものの、極左勢力の横暴について激しく追及しています。

実際、8月14日・15日に実施されたThe NPR/PBS NewsHour/Marist pollの全米有権者調査によると、問題となった南軍の彫像の扱いについて、そのまま残すことを選んだ人は62%、取り除くことを選んだ人は27%に過ぎません。

共和党員の間では左派に著しく偏った主流派メディアへの不信が募っており、上記の事実と相まって連邦議員らによる表面的なトランプ大統領への糾弾は行われるものの、「本件自体が共和党員からのトランプ大統領の支持の低下につながる」という見方はそれ自体がリベラル・バイアスがかかった見当違いの分析だと思います。

トランプ発言は共和党員にとっても容認されるものではないことは事実ですが、極左勢力への嫌悪と左派メディアに対する不信がトランプ発言の共和党員への影響を減殺するものと推察されます。

トランプ発言が影響を与える対象は「政権内のリベラル」と「リベラルからの批判を恐れる人々」

トランプ発言が実際に影響を与える対象は、政権内のリベラル、そしてリベラルからの批判を恐れる人々でしょう。彼らはリベラルなメディアの影響を強く受ける層であり、またリベラル側の抗議活動に対して弱みを持っています。

政権内のリベラルとは、自らのアイデンティティーがリベラルであるトランプ一族、そして彼らが連れてきたゲーリー・コーン国家経済会議議長やムニューチン財務長官らの元民主党員の人々です。これらの人々はトランプ発言を受けて、自らがそれと同一視されることに嫌気がさす可能性があります。そして、今後は従来以上にリベラルな立場に近い層からの政治任用が難しくなることでしょう。

また、既に解散された大統領戦略・政策フォーラムなどに属していた企業人などは、左派からの攻撃や内部統治上の問題から企業経営リスクを回避するためにリベラルな立場を取らざるを得ないため、トランプ政権にコミットすることは一層難しくなるでしょう。そのため、今後は大統領が企業人を巻き込んだ諮問会議を組織することは極めて困難なものとなります。

つまり、トランプ大統領の政権運営に与える影響は、共和党というよりもリベラルな勢力からの政権への協力が完全に得られなくなる、という点で大きなインパクトがあると言えそうです。その結果として、政権運営に更なる困難が生じることで、その政策の実行力について共和党員からの疑問に晒されるという展開が想定されます。

一方、リベラル勢力や共和党主流派は本件を機にバノン首席戦略官の首を取りたいところでしょうが、どちらかというと政権内におけるリベラルの影響力が相対的に低下する可能性すらあります。米国の左派勢力は典型的な合成の誤謬に陥っているのではないでしょうか。

トランプ大統領と共和党が取り得る選択肢とは何か

上記の理由からトランプ大統領の政権運営が一層厳しくなったことは確かですが、逆にトランプ大統領と共和党にとっては政権内の政争にケリをつけるチャンスが訪れたとも言えます。

本件の影響によってロシアゲートが深刻化して一足飛びにトランプ大統領弾劾からペンス副大統領の大統領昇格という可能性は必ずしも高くありません。しかし、トランプ大統領の自由奔放な行動と民主的正統性に欠けるトランプ一族の専横にはストップがかけられることになるでしょう。

むしろ、おそらく実際に検討される内容は、トランプ政権の完全な共和党化ではないかと思います。トランプ大統領はホワイトハウス内に元民主党員のリベラルな勢力を多数抱えており、政権発足以来ホワイトハウス内で共和党の生え抜き勢力との権力争いを行ってきました。

しかし、今回の一件で従来よりも更にリベラル勢力からの協力を得ることは不可能になりつつある中で、ホワイトハウス内での争いを終わらせて、完全に共和党主導のホワイトハウス運営に切り替えることができれば一旦全て丸く収まるものと思われます。それは実質的にトランプ大統領とペンス副大統領の力関係が大きく変化する影響をもたらすでしょう。

逆にそのような形にならない場合、トランプ政権はいよいよ手詰まりという感になり、どのような政変が起きてもおかしくない状況となっていくことが予測されます。今後も米国政界から目を離すことはできません。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 08:20|PermalinkComments(0)米国政治 

2017年08月07日

トランプ政権・200日、政治任用の進捗状況は?

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(Daily Signal@The Heritage Foundationから引用)

トランプ政権の政治任用が一気に進みつつある?

8月4日トランプ政権の政治任用ポストのうち約60ポストが一度に上院で承認されたことで、トランプ政権の政治任用任命ポストは合計124ポストが埋まることになりました。つまり、1日で政治任用の任命ポストの少人数が倍増することになりました。

トランプ政権の政治任用ポストの任命は前任者らと比べて遅れており、近年では政治任用の承認に苦戦したジョージ.H.W.ブッシュ政権の60%程度の承認スピードとなっています。そのため、トランプ政権の体制は就任200日経った現在であっても十全に整った状況とは言えません。

原因は、ホワイトハウス側からのノミネーション数が少ないこと、上院民主党が党派的な抵抗を示していることなど、様々な要因が考えられますが、いずれにせよ大統領と連邦議会との関係が良好ではないことの証左と言えそうです。

国務省・国防総省関連から埋まり始めているトランプ政権のポスト

米国政権は4000人以上の政治任用を実施する必要があり、そのうち1200人以上が上院の承認を受ける必要があります。、任用職の任期が切れていない場合や大統領が空席を望む場合もあり、初年度に全ての政治任用職が任命されるわけではありません。

現在承認を受けた政治任用職のうち、省庁別で多い方から並べると、国務省関連は25名、国防総省は15名、司法省は9名、財務省8名、商務省7名、厚生省7名、国土安全保障省6名、その他の省庁は若干名となっています。

全体的にオバマ政権よりも任命ペースが大きく遅れていますが、国防総省だけ見ると、同時期のオバマ政権21名に対して15名ということで、それなりに進んでいる印象を受けます。国務省の人事の大半は各国大使の枠が埋まって来ている状況です。

今後も外交・安全保障関係の人事から埋まっていくことが予想されるものの、NSCを巡る人事の混乱などからスムーズに政治任用の上院承認が進むかは依然として疑問です。

政治任用職の任命が遅れこそがトランプ政権が戦っている証拠と見る向きも

トランプ政権の政治任用職の承認が遅れている理由は、民主党政権時代に回転ドア方式で民間に放出されていた政治関係者の登用の受入れを積極的に進めていないことに原因があります。

日本でも外交・安全保障関係で著名なシンクタンクCSISに属する共和党系の人々も昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを応援する署名を発表するなどトランプに敵対的な態度を取ってきました。そのため、トランプ政権はCSISと良好な関係にないため、外交・安全保障の人材登用に苦戦している状況にあります。

当初トランプ政権の政策立案を全面的に担ってきたヘリテージ財団も、トランプ政権と非常に近しい関係を維持しているものの、5月頭にトランプ政権と過度に接近したジム・デミント所長が突如解任される事態が発生しています。政権周辺の共和党系シンクタンクとトランプ政権の関係も必ずしも安定しているわけではなさそうです。

また、トランプ政権は大統領令でロビイストの徹底的な追放を実施していることから、腐敗したワシントン政治にどっぷり漬かっている人々を採用することも難しく、外交・安全保障関係以外の国内政治井関する分野においても人材を登用することが困難となっています。

これらはトランプ政権の政権運営能力に疑問を投げかけるものの、逆の見方をするとトランプ大統領が就任演説時に述べた通り、ワシントン政治を戦っている証拠でもあると言えるでしょう。今後、政治任用職の任命スピードが上がっていくであろうことが予測されますが、どのような人々が登用されていくかはトランプ政権の性格の変化を見定める上で重要な要素となります。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。出版依頼、取材依頼、講演依頼、メディア出演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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yuyawatase at 22:00|PermalinkComments(0)米国政治 

2017年08月06日

北朝鮮、トランプ政権の奥手は”海上封鎖”

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北朝鮮への制裁措置には依然として猶予が残されている

北朝鮮の7月ICBM2度の発射を受けて国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。これにより、北朝鮮の主要輸出品である石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物などの輸出の例外の無い形での受入れ禁止が実施されることで北朝鮮経済に大打撃を与えることになります。トランプ政権としては、まずは年間輸出の3分の1を占める輸出品目に制裁を加えることによって北朝鮮への締め付けを強化したことになります。

ただし、北朝鮮への石油輸出は未だ禁止されておらず、北朝鮮の生命線は首の皮一枚繋がった形となっています。したがって、北朝鮮はこの程度の妥協策で懐柔されることはなく、今後も反米の立場を崩さずに核とICBMの開発を継続していくことになるものと思われます。そのため、トランプ政権は、中国への北朝鮮対応のプレッシャーをかけながら、北朝鮮の金正恩政権自体への圧力も強化していくことになります。

トランプ政権の奥の手は”北朝鮮に対する海上封鎖”の実施

今後、北朝鮮が核実験やICBM発射実験に再び踏み切った場合、トランプ政権は北朝鮮への石油輸出を禁止する措置に方向に強烈に舵を切ることになるものと予想されます。その際、同措置に現実性をもたせるためには、北朝鮮に対する海上封鎖、を実施することになるでしょう。北朝鮮への海上封鎖は金正恩政権に対する最後通牒となり得るため、筆者は同段階に至るまでに北朝鮮問題が解決することを望んでいます。

一方、日本政府は船舶検査に関して様々な法的制限をいまだ課しているため、トランプ政権が海上封鎖に踏み切った場合に同盟国として同作業に協力することが困難となっています。国会議員は憲法ごっこはいい加減に見直し、現実の脅威に備えることが重要だと思われます。(たとえば、船舶への強制的検査を警察権行使の範囲内として含め直すなど。)

安倍政権は憲法改正を一旦見送るとのことですが、現実の目の前に起きている脅威への対応に注力するという判断は妥当であり、現実の安全保障を置き去りにしてイデオロギー闘争を日本国内で実施する愚を犯すべきではありません。憲法については無意味な「ためにする」議論を無視して解釈で乗り切って必要な法改正を粛々と実施するべきです。

”海上封鎖、在韓米軍家族の出国、空母の大量動員”というシグナル

米軍による「海上封鎖、在韓米軍家族の出国、空母の大量動員」は北朝鮮有事のサインであり、現在は依然としてその段階には至っていません。そのため、北朝鮮有事を過度に強調する状況ではないと思います。

しかし、金正恩政権の呼吸を止める水面は徐々に上昇しているため、今後北朝鮮で有事が起きないと断言できる状況ではなくなりつつあります。あくまでも現在時点の状況を見ている限りでは「北朝鮮有事には数段階の猶予がある」というだけのことに過ぎません。

今、日本人が行うべきことは「憲法改正論議」ではなく「現行憲法下で無理やり有事対応する」ための議論であり、政治資源をイデオロギー闘争に割くような段階は既に過ぎつつあることを自覚すべきです。

筆者は「現行憲法下でも安全保障体制を早期に整えることができる政治家」こそが有能だと考えており、国会議員には現実の問題への対処を責任を持って実施することを望みます。

「憲法を変えないと有事に対応できない(ただし、憲法改正はハードルが高い)」という無駄な議論はやめてもらって、どのような批判を受けようが現行憲法でも「安全保障上やるべきことをやること」は当たり前だという認識を持って頂きたいと思います。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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