2017年07月

2017年07月29日

オバマケア・国境税調整、既得権に屈服したトランプ政権

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Drain the swamp(ワシントン政治の沼掃除)の夢は潰えた

オバマケア見直し・廃止法案、そして縮小版のスキニー法案も、トランプと敵対する大富豪のコークの支援を受けるフリーダムコーカスと事実上民主党員と同じ行動を行うRepublican In Name Only(名ばかり共和党員)の抵抗にあって、連邦上院の採決で頓挫することになりました。

連邦上院は共和党52議席対民主党系48議席ではあるものの、スーザン・コリンズ上院議員に代表される名ばかり共和党員が多数存在しているため、実質的に共和党は過半数ギリギリの議席を確保しているだけに過ぎません。そのため、名ばかり共和党員らが数名反旗を翻すだけで、Drain The Swmp(ワシントン政治の沼掃除)を求める共和党保守派の夢は潰えることになります。

共和党保守派にとっての悪夢は、オバマケアの廃止・見直しの道が途絶えたこと、そして税制改革案から国境税調整が排除されることで、法人税や所得税の恒久的な大規模減税を求める財源は消滅することになったことです。つまり、当初トランプ大統領が15%、共和党保守派が目指した20%の法人税率を実現することは不可能となり、約27~28%程度の減税(大企業の多くは既存制度を利用して既に達成)に留まり、事実上の意味がほとんど無くなることになります。

また、国境税調整という一律のルールによる財源が無くなることで、恒久的な税制改革を実施するためには、各産業への個別の細かい課税案の議論が必要となり、腐敗したロビーによるワシントン政治ビジネスは益々活発化することになるでしょう。個別の業界団体との交渉は政治腐敗の温床であり、トランプ政権を奪取するにあたって共和党保守派が米国政治から一掃することを狙ったものでした。

トランプ政権は、ウォール街から連れてきた財務長官・国家経済会議議長、企業と癒着するミッチー・マコーネル上院院内総務らの主流派、大富豪のコーク氏による巨額の費用をかけたキャンペーン、に取り込まれてワシントン政治の沼の一員となりました。

共和党保守派とトランプ政権の全面戦争が始まる可能性が発生

トランプ政権は元々共和党保守派が支持したことで生まれた政権です。しかし、トランプ大統領は彼らが最も重視するオバマケアの廃止・見直し、減税政策などの税制改革案で完全に共和党保守派の願いを裏切る形となりました。(コーク財団の影響下にあるリバタリアンも報道などで保守派と表現されますが、この場合はレーガン保守系の他団体を指すものとします。)

本来はトランプ大統領が主導権を発揮することを通じて、両法案が議会で承認される可能性もあったわけですが、トランプ大統領は最後まで様子見を決め込んだ上、両案ともに不成立・骨抜きという結果に終わりました。その上、ワシントン政治にすっかり取り込まれた姿を共和党員に対して見せています。

トランプ政権下における米国政治の改革は、完全に骨抜きになった、と言えるでしょう。

共和党保守派の人々は「民主党政権ではなく共和党政権である」という消極的理由でトランプ政権を支持してきました。その結果がトランプ政権の支持率の40%前後での下げ止まりという形となって表れていたわけです。

形式だけの骨抜きの成果を保守派の人々が評価するとは思えず、今回の主要政策の公約に関する裏切りによって、今後は共和党員からの支持も瓦解していく可能性が出てきました。トランプ大統領の首を共和党保守派が本気で取りに行くのか、それとも同大統領の下で我慢をさせられるのか、いずれにせよその過程でトランプ大統領は共和党保守派からの本気の反抗を目にすることになるでしょう。

最後に、減税幅の縮小は、来年2018年の米国経済の腰砕けに繋がる可能性もあり、共和党が中間選挙で敗北した場合、トランプ大統領のロシアゲート問題が再燃していくことになります。トランプ大統領は目の前の政治的な困難に屈服して重要な決断を失敗した、と言えます。




本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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2017年07月28日

都議会・利権ファースト、代官と越後屋の情報公開?

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代官・越後屋の情報公開、都民ファーストの会の「各種団体」ヒアリング

都民ファーストの会が「各種団体」ヒアリングを公開の場で行っています。このヒアリングは例年よりも早い段階で行われており、予算策定前にじっくりと話を聞いて質疑を行うことを目的とされているそうです。

彼らはこれをもって「情報公開を行っているので改革だ!」と言っているわけですが、筆者の視点からは「全くの論外」であることは明らかです。各種団体とは、都庁・都議会に税金を集りに来るタックスイーターの団体であり、簡単に言うと従来から都庁・都議会とズブズブの利権団体のことです。

それらの利権団体とのやり取りを「情報公開」したから偉い、という話は、水戸黄門などで代官と越後屋のやり取りをTV放映していたから素晴らしい、と言っているに等しく、納税者を馬鹿にするのも大概にしたら良いと思います。

お上に対して内々で行っていた交渉を誰でも見れるようにしたところで実施される行為(利権の要求→利権の受諾)という点では何も変わりません。腐っているものの蓋をしておけば臭いに気が付きませんが、蓋を開けたところでやはり中身が腐っていることに変わりありません。

むしろ、利権団体に忠誠の切り替えを誓わせる会を公開することに引かざるを得ない

各種団体ヒアリングとは、従来までは自民党や民進党などと組んできたら、それらの利権団体を呼びつけて堂々と忠誠の切り替えを行わせる行為であり、そのような権力行為を都民・納税者に見せつけておかしいと思わないのでしょうか。

むしろ、他党の支持基盤であった各種団体に忠誠を誓わせて、それらの予算要望を都庁の予算に反映させることを通じ、「全く同じ連中と手を携えながらやっていく」ことを公に宣言する行為でしかありません。

従来まではブラックボックスであった各種団体ヒアリングが公開されてワイズスペンディングになる、という理屈は権力者の戯言だと思います。新たな代官に越後屋が要望を出しているだけのことで構図は何も変わっていません。

同じ各種団体をヒアリングに呼んで「古い→新しい」都議会になります、というのは悪い冗談でしょう。各種団体(=都民ファーストの新しい支持母体)が古臭いわけですから、都民ファーストの議員らも当然に利権塗れになっていくでしょう。わざわざ利権塗れになる場を公式に設定・公開する行為は、本当に改革勢力なら集団自殺行為です。

「利権団体の出禁」こそが改革、都民ファーストは利権ファーストでないと証明を

予算策定前に利権団体の意見をいち早く聴取し、それを予算に反映させていくという話は「都民ファースト」ではなく「利権ファースト」です。「利権の要望を少しでも早くヒアリングします」というのだから、その名称で間違いないでしょう(笑)

民主主義体制で選挙を行う意義は「都庁・都議会に出入りする面子が変わる」から意味があります。たとえば、米国であれば共和党・民主党の支持母体は全く異なるため、政権交代が実施されると異なる考え方の人々が政権に出入りすることで、民主主義のダイナミズムが担保されることになります。

都民ファーストの会は、選挙時に連合と早々に政策協定を結んでいましたが、それ以外の利権団体とも代官・越後屋よろしくやっていくのであれば、「利権団体と縁が無かった有権者」や「東京都内のタックスぺイヤー」をやはり無視するということなんでしょうね。自分達に「票」を入れたのは、おたくらがヒアリングしている「利権団体」の皆さんだったんですか?と小一時間問い詰めたいものです。

都民ファーストが実施すべきは「各種団体へのヒアリング」ではなく「利権団体の出禁」です。利権団体とのやり取りを情報公開することを「成果」とする感覚には呆れてモノも言えません。

政権交代は「従来までの利権勢力と手を切る」から意味があるという当たり前の話でした。



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2017年07月26日

茨城県知事秘書はブラック・電通過労自殺を超える激務?

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茨城県知事秘書のちょっと洒落にならないワークライフバランスとは

県議会の動画を見ていたら、県議会議員の一人がトンデモナイことを質問していたので、本ブログでも面白いので紹介してみようと思います。誰でも見られる県議会動画なので是非とも読者諸氏も覗いてみてほしいです。

茨木県議会・平成29年第二回定例会(2017年6月13日)戸井田和之議員の質問動画

戸井田議員は一般質問の冒頭で知事秘書と知事運転手の過酷な労働環境について質問しています。

国レベルでも働き方改革の一環としてワークライフバランスが注目される中で、何と茨木県知事秘書と運転手の労働時間は「電通の過労自殺」事件を上回るレベルとなっているというのです。

時間外勤務時間、知事秘書は1648時間、知事運転手は1214時間、というトンデモ

戸井田議員は、県が2016年に策定した茨城県女性職員活躍推進プランにおいて、男女を問わず1年間の時間外勤務時間の上限目安を360時間としていることを目標としている旨が指摘されています。

また、同議員の質疑において知事部局全体の職員の平均と比べて12倍近く、知事秘書の月平均の時間外勤務時間は140時間にもなるという事態であることが確認されました。

この数字は電通の新入社員の労災事件において認定された時間外勤務である105時間を軽く上回るレベルのものであり、働く職員の身心への負担は極めて大きなものとなっているものと推測されます。

同議員が異常な時間外勤務について公用車を利用しての「公務」を明らかに逸脱していると指摘したことに対し、知事はこれらの時間は全て公務だと強弁していますが、一体これだけの時間の公務とは何であるのか、些か疑問であると言わざるを得ません。

正直言ってなかなかエグイ労働環境であることは間違いなく、同部局の人々のメンタルケアの状況がどうなっているのかも追加で調べてみようと興味がわくところです。

平成15年以降の茨城県庁自殺者数は82人、知事部局・病院局は31人

そこで、茨城県議会平成29年第2回定例会(6月13日(火))村上典夫議員の質問動画、を見てみると、茨城県庁では毎年自殺者が出ていることが分かります。

公務員の自殺者数はそれなりに多い傾向があるものの、地方議会で職員の自殺者数を追及することは珍しいのではないかと思うので、茨城県では問題になっているのだろうと感じます。

働く人が自殺する理由は多々あると思いますが、上記の過酷な労働環境を放置している茨城県の現状に鑑み、職員の職場環境やメンタルケアに対する県庁の関心の無さの表れではないでしょうか。

なお、公務員の鬱や自殺の現状については、地方公務員安全衛生推進協会、のHPが詳しいため、その数字の推移などに興味がある人はこちらを参照されると良いと思います。

県議会のインターネット配信は意外と興味深いことを言っているということ

上述の茨城県議会の定例会の動画の閲覧数は極めて少ないものの、自治体の議会での質疑応答を暇なときにPCで流しっぱなしにしていると、耳を疑うような内容が議論されていることが多々あります。

茨城県知事は上記の過酷な労働環境について秘書らの人数を増やして対応することを検討すると答弁していますが、これだけ長い時間職員と一緒にいて何も気が付かなかったのか、と思うと、茨城県のワークライフバランスの取り組みが掛け声だけで魂入れずであることが明らかになったものと思います。

皆様も自分が住まわれている自治体の動画を見てみると意外と面白いものが見つかることがあるかもしれませんね。



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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)国内政治 

2017年07月25日

原油価格上昇、産油制限合意とトランプ政権

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OPEC+閣僚監視委員会の会合で一定の合意

サンクトペテルブルクで開かれたOPECと非加盟国の閣僚監視委員会で、特別枠とされてきたリビアとナイジェリアの2か国のうちナイジェリアが産油制限に合意したこと、サウジアラビアが輸出数量を更に制限することを約束したことを受けて、様子見状態であった原油価格が上昇することになりました。

原油価格の上昇は、共和党政権の支持基盤であるシェール関連事業者らの生産に追い風であり、リグの数字は弱かったかモノの、シェールの生産にとってはしばらく追い風が吹くことになります。また、原油価格の下げ止まりは石油関連株の重しが軽くなることを意味しており、株高によって政権への信任が支えられているトランプ政権にとっても一定のプラスに働いていると言えるでしょう。

国内での政策が手詰まりとなっているトランプ政権

一方、先週の米国政治の状況はトランプ政権の見通しを非常に厳しくするものでした。オバマケアの廃止・見直しは、見直し法案だけでなく廃止についても議会で成立させることが困難であることが明らかとなり、トランプ政権の指導力に改めて疑問符が付く形となりました。

連邦議会、特に上院は共和党が辛うじて過半数を制しているものの、共和党内は主流派と保守派に明確に2分されており、どちらかの顔を立てると一方の顔がつぶれるという、完全な手詰まり状態となっています。オバマケアの見直しはミッチー・マコーネル院内総務とペンス副大統領が議会の説得にあたりましたが、その調整は不発に終わることとなりました。

トランプ大統領は24日声明で上院でのオバマケアに関する採決は近いことを強調しましたが、そのためにはトランプ大統領自身がリーダーシップを発揮して泥をかぶる覚悟が必要であり、現状のように他者に議会との調整をほぼ丸投げするスタンスでは成案を得ることは極めて難しいでしょう。

トランプ大統領がリーダーシップを発揮することは、ロシアゲートの問題が収束するまでは困難であることから、国内政策での成果によって支持率が上昇する可能性は高くありません。弾劾の是非が議論されている中で共和党が上下両院で過半数を握っている現状に鑑み、トランプ大統領が共和党議員らの機嫌を損ねる可能性がある行為ができるかは甚だ疑問です。

中東方面での更なる介入に踏み切る可能性が高まっている

一方、トランプ政権内では政権発足当初は影響力を減退させていた反イラン・反ロシアの安保関係者が復帰しつつあります。具体的にはハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官、ディナ・パウエル副補佐官、フィオナ・ヒル国家安全保障会議欧州・ロシア担当シニアアドバイザーなどです。

当初のトランプ政権は海外への干渉を控える傾向を示していましたが、マイケル・フリン氏やマクファーランド氏らが失脚・転出させられる中で、外交・安保のタカ派の影響力が再び強まっています。また、大統領令によって大統領から現場への指揮権が移譲されたことから、現地での軍事展開なども行いやすい環境となっています。

トランプ大統領は、自身の命綱である株高と共和党員からの支持を繋ぎ止めるため、原油高の状態を必要としているため、OPECらの行動を黙認すると同時に、中東方面での主に対イランの関係で緊張を高めていくことが予測されます。

5月に実施されたイランの大統領選挙では穏健派が勝利したため、米国側はイランに対して難癖をつけるタイミングを一旦見失った形となってはいるものの、今後も折を見てイランとの対立を煽ることによって再制裁への糸口を掴もうとするものと思われます。

トランプ政権が点数を稼ぐことが可能な領域は国内ではなく国外政策にあるわけで、今後のトランプ政権の外交・安全保障政策の展開には一層注目していく必要があるでしょう。



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yuyawatase at 07:24|PermalinkComments(0)米国政治 

2017年07月04日

都議選敗北はTOKYO自民党が生まれ変わる好機

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自民党・東京都議選の敗因は「争点」設計のミス

自民党の東京都議選のマニフェストは「個人都民税10%削減」「事業所税50%削減」など、経済政策としては「都民ファースト」よりも筋が良いものでした。しかし、これらの政策は「やっつけ感」が元々漂っていたこと、どの候補者も真面目に訴えていなかったこと、そして党本部がほぼそれらの政策を無視したこと、などが響いて、その価値や位置づけが明確になりませんでした。

一方、憲法改正やテロ等準備罪などのタカ派的な政策イメージが先行し、国民の目から安倍政権が一定の評価をされてきた経済政策が目立たなくなったことで、有権者が安倍政権を積極的に支える理由が喪失したことも大きかったと思えます。

そのため、消極的な理由である「安倍首相・自民党以外の選択肢がない」という課題に対して、自民党に対して「古いか・新しいか」というだけで他はほぼコピーと変わらない「都民ファースト」が代替者としての地位におさまることになりました。(もちろん、選挙戦自体は公明党・連合という新進党型なので少し違う点もありますが。)

都議会自民党は各選挙区のボスの集合体で統一的なキャンペーンは実施しにくい体質がありますが、そこは党本部側が国政レベルでキャンペーンを設定して補うべき点だったと思います。

争点設計の失敗の結果としての「メディアによるネガティブキャンペーン」

森友・加計のような首相及び夫人に起因する問題はまだしも、豊田議員の暴言スキャンダルや金子議員の公用車育児通勤などは本来は都議選に影響を与えるほどのモノかと言えば極めて疑問です。

要は安倍政権自体がテロ等準備罪や加計スキャンダルなどの国会対策に手一杯に追い込まれて、東京都議選をどのように戦うのか、という点について無策であったことが、メディアのネガティブキャンペーンに拍車をかける結果になったものと思います。

たしかに、昨年段階から小池知事の支持率は非常に高い状況ではあるものの、豊洲問題をはじめとして都民からの支持に一瞬のかげりが生じたことも確かであり、その時に自民党があるべき「東京都のビジョン」を示せなかったことが致命傷になりました。

小池知事は議会運営日程を見ながらマイナスを修復するタイミングを計画的に伺っていたように見えるため、選挙に向けたスケジュール設定なども小池知事のほうが上手であったように思います。

政権側が選挙争点を設計することに失敗した場合、反政権的なメディアによる争点設計が優位となり、その結果として「通常は話題にもならないようなネタ」がワイドショーで幅を利かせることになったといったところでしょう。

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東京都を痛めつけることを良しとする現在の自民党の愚さ

むしろ、自民党は東京都のビジョンを作るどころか、東京都を衰退させるようなスタンスを維持し続けています。昨年の夏の東京都知事選挙において、都政のドンの問題はクローズアップされましたが、それだけでなく、増田寛也氏という東京から地方への不当な資源移転を推進する人物を知事候補におしたことが拒否されたことを真剣に考えてこなかったことが問題です。

知事選挙で落選した増田氏は杉並区の顧問に据えて厚遇されています。自民党の重鎮のお膝元であり、有権者の民意を無視した忖度の極みでしょう。同氏のお墨付きのプラスアルファを得た杉並区は南伊豆への無用な特養建設に邁進し続けており、東京都内からの税金の流出に拍車をかけるモデルを構築しようとしています。また、同氏が座長代理を務める国の有識者会議が東京都内における大学抑制をはじめとした東京衰退政策を平然と公表している姿にも全く共感できません。

基礎自治体が独自に判断したというのかもしれませんが、都民が有権者として税金で雇うことを拒否した人物に、都内の基礎自治体が顧問料を支払うことに疑問を呈さない政党など不要でしょう。

小池知事の初登頂時の握手を拒否した無反省ぶりだけでなく、政策的な無反省ぶりは極まった状況であると言えます。この点も「都民ファースト」という名称のアンチとして都民の認識の深いところに影響したものと推測します。(追記・握手拒否はメディアが作ったフェイクニュースということで、自分も勘違いしていたため反省します。)

TOKYO自由民主党は「東京都民のための政党」に生まれ変わるべきだ

自由民主党の主要な支持基盤は土着の人々であり、ノスタルジーに駆られて田舎に税金をばらまくことを良しとする人たちばかりではありません。東京都内でも土着の人々はいるのであって、党本部が地方を重視するどころか、都議会自民党が地方へのバラマキを容認するなど言語道断です。

筆者は元々TOKYO自民支持でしたが、近年ではおかしな方向に向かっていたため、第三極への支持を強めていました。そして、TOKYO自民党は完全な敗北を決すまで間違った政策を進めてしまいました。これは東京オリンピック招致で東京都は国に協力を求める必要があり、政権与党であった自民党が東京都のために働くことに対して逆行した政策を容認してきた故もあることでしょう。

しかし、既に東京オリンピック招致は決定しており、それらの差配は小池知事・都民ファースト側に移ることが予想されるため、TOKYO自民党は利権争いはほどほどにして、東京都民のために働く、という原点に立ち返ってほしいと思います。タックスイーターの政党からタックスぺイヤーの政党に転換すべきです。

二度と党本部が指名するような天下りの地方バラマキ候補を都知事候補に指名する愚を繰り返さないでほしいものです。

TOKYO自由民主党は経済成長の具体策を出せる政党へ

小池知事及び都民ファーストの会は豊洲問題に象徴させるように政策よりも政局を優先させる傾向を持っています。そのため、そもそも経済政策自体を真剣に考えている可能性は極めて低いものと思います。一方、自民党本部も東京都のことをまともに考えているとは信じがたい政策を実行しています。

そのため、都議会の野党第一党であるTOKYO自民党は独自のシンクタンク機能を創設し、東京都の経済成長を促すためのまともな政策を立案していくことが望まれます。それらは今後の都知事選挙や都議選における礎となっていくことでしょう。

この東京都議会議員選挙の結果は、中央の党本部が推し進める地方へのバラマキを東京自民党が拒絶して、東京都を更に経済成長させるための政党に生まれ変わる絶好の機会が到来したと受け止めるべきです。



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