2015年12月

2015年12月26日

慰安婦の方が住んでいる場所に訪問した思い出とともに

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日本と韓国、それに第三国も入れて慰安婦問題を最終決着させる話が浮上

慰安婦問題について妥協するために28日にソウルで岸田外務大臣が韓国政府と会談することになったとのことです。

日本側が慰安婦の人たち向けの1億円の基金を創設することの代わりに、慰安婦問題については最終的に解決した旨を確認し、米国などの第三国にも同確認について再確認させるというもの、と報道されています。

日本側も随分思い切ったことを提案するなと驚きましたが、国内で保守的な歴史観を持っている(海外では自由主義者で通している)安倍首相だからこそできる妥協だと思います。

私自身は心情的には評価しませんが、成功すれば日本の国際的な地位を高めることにつながることになるでしょう。

学生時代にナヌムの家に行った時の思い出を思い出してみた

私自身は学生時代に慰安婦の方が集合して住まれているナヌムの家までお伺いし、慰安婦の人々の実際の様子を見てきた経験があります。

個人的な感想を申し上げるならば、極めて悲惨な人生を送られてきたのだなというところです。私は慰安婦が強制されたものであったかどうかは議論しません。それらについては歴史学者の皆さんが検討すれば良いことだと思っています。

私が悲惨だと感じたことは、訪問当時・戦後60年経っているにも関わらず、彼女たちはナヌムの家で「天皇を銃殺する絵を描かされて」過ごしていたということです。私の感想としては、日本との慰安婦問題における関係以前に、韓国政府が上記のような心の問題を抱えている慰安婦の状態を長年放置してきたことに衝撃を受けました。

本来は心理的なケアを行うことで彼女たちが少しでも幸福に暮らせるように配慮するところですが、韓国政府は「慰安婦」として政治利用し続けているために、彼女たちの人権は韓国国内で現在でも蹂躙され続けているように感じました。

日本政府は慰安婦のための基金を設置するべきなのだろうか?

安倍政権が慰安婦問題の解決に動き始めた理由は、米国議会演説などで自由主義的な演説を行った安倍首相による中韓に対する対米外交の盛り返し、というところでしょうが、オセロゲームのような発想で触れてよい問題なのかどうか、イマイチ納得できない問題のように感じます。

日本政府が慰安婦のための基金を設置するべきかと言えば、私の回答は日本政府として基金を設置するべきではないというものです。

むしろ、戦前の歴史とともに戦後に韓国政府が彼女たちをどのように扱ってきたのか、両者の歴史をしっかりと解明することが重要だと思います。そして、全ての歴史を明らかにした上で、慰安婦の方々に対して何らかの思うところがある方々は自発的な寄付を提供するべきでしょう。

私自身は慰安婦の人々に対する自発的な寄付には賛成です。彼女たちが、従軍慰安婦であったか否か、に関わらず、歴史の被害者として人生を過ごした人々への憐憫の情を持つ人は居ても良いからです。

彼女たちは日韓の歴史が作り出した「慰安婦」という名前の政治被害者であり、日本をバッシングするための走狗となるしか生きる道が無かったからです。自らの人生の自由を失って一生を政治の道具として捧げた人々に憐れみを覚えます。






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国会議員は忙しい?国会議員の仕事って何だっけ?

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育児休暇が必要なほどに「国会議員は忙しい仕事なのか?」という疑問

国会議員の宮崎さんが「国会議員は「超絶忙しい」という主張をされており、だから「育児休暇で休ませてくれ」という論理を展開されています。

国会議員に時間的自由があるとの指摘について」(宮崎謙介議員)

もちろん、ほぼすべての国会議員が異常に過密なスケジュールで生活していることは存じています。宮崎さんのおっしゃる通りで気持ちは分かります。しかし、上記の記事内容のような弁明は「国会議員」としての仕事と「政治家個人」としての仕事の区別がついていない、という勘違いから生まれるものです。

そして、現役の国会議員が上記のような混同をされていることは、自民党全体の所属国会議員への教育機能が働いていないことを意味しています。議員は現実論だけでなく理屈で自分の活動を整理できる最低限の知識も必要です。

そこで、下記の以前の記事でも触れさせてもらいましたが、「国会議員」としての仕事の定義を明確にするべきです。その上で、本当に議会を休むほど忙しいのかを検証すべきです。

国会議員に育児休暇は必要か?(12月24日拙稿)

自民党所属の国会議員の東京滞在時のスケジュールを組み立てると下記の通り

まず、東京滞在時(火~木・週3日)の自民党国会議員の主なスケジュールは下記の通り。

①朝7~9時:部会・自民党の内部勉強会(参加できない場合は秘書の代理出席でメモを取ることも可)
②朝9時~夕方5時:本会議・委員会出席(その他、党会合、官僚のレク、業界団体会合出席、面談など)
③夕方5時以降:各種勉強会や飲み会などの梯子

これに対して、宮崎議員も

「国会議員の仕事を本会議や委員会のみと考えた場合には平均で週3日の9時~17時でしょう。これだけを仕事だと思ったら楽な仕事ですよね。」

ということで、仕事が②のみであれば楽で良い、と明言されています。そして、これが国会議員の正規の仕事のミニマムということになります。

部会への出席、陳情処理・根回し、夜の会合への出席は政治家個人の仕事

同記事中には

「まず、与党の仕事は上記のことの他に、朝の部会というものがあります。そこで政策や法律についての議論をします。そして、ここで了承を得られないとその法律は国会で審議されない仕組みになっています。この部会というものが平日はほぼ毎朝8時から行われています。その他にも様々な勉強会がありそこに出席するために予定を調整することも難しいくらいです。」

とされています。これは①の仕事であり、いわゆる政党の仕事(党務)に属するものであり、政治家個人の政党人としての仕事です。もちろん部会→政調会→総務会という自民党内部での法律に対する事前審査を行う重要なプロセスであり、自民党が有する与党・霞が関一体の政策立案システムを担うものです。

しかし、これはあくまで政党人としての仕事なので、むしろ必要ならば責任が持てる同僚議員に代わってもらえば良いだけです。自分の所属していない部会に秘書が代理出席してメモを取ったり、資料をもらったりすることもザラです。部会でキラリと光る発言を行うと勉強している議員として周囲から一目置かれますが、党内出世を考えなければ国会議員が無理して参加する必要はありません。ご自身の状況と政党の間で調整をつければ解決します。

また、

「夜は企業や団体やNPOや同僚議員、役所・・・etcの皆様と交流を深め、実際に世の中では何が問題になっているのか、その本音を探るために時間を費やします。」

とありますが、これは③に属する仕事なので、やはり政治家個人の政治活動です。情報収集を行うことは全ての業界で出世していくためには必要なことであり、別に政治家に限った話ではありません。しかし、これは国会議員としての正規の仕事ではないので自主的にお休みすれば良いだけです。

最後に、

「地元の陳情です。例えば、地域のある施設が老朽化していて困っているので国の補助金をもらえないだろうか。地元の観光を盛んにしたいので何か良い知恵はないだろうか。地域の子供たちに宇宙飛行士の話を聞かせてあげたいのだけどどうしたらいいだろうか。などなど、様々な問い合わせや要望が寄せられるのです。だから、私たちの携帯はなりっぱなしです。」

「週末は朝から晩まで地元の地域行事に顔を出します。小選挙区になってからの文化らしいのですがこれをしないと地元の有権者から、顔が見えないと指摘されることがあります。」

は完全に再選に向けた政治活動なので、むしろ、これらの個人の政治活動を国会議員の仕事として混同していることは甚だ問題です。

「国会議員」の仕事だけなら「週3日・定時帰宅が可能」、筋を通した主張を展開するべきでは? 

たしかに、党務もしなければ情報収集もしないということでは、「政治家としての資質」は疑われるかもしれません。しかし、公職としての国会議員としてのミニマム仕事は子育てしながらでも十分にこなすことはできます。

国会議員のミニマムの仕事だけなら「育児休暇」を取る必要が無いのに、それすら放棄して育児休暇を取ることはおかしいのではないでしょうか?

実際、国会議員として国会事務所に顔を出していると、「党務」、「会合・飲み会」、「地元活動」が付いて回るので、精神的・身体的に自由な状態でいることができないので全部をシャットダウンしたい、という気持ちは理解できます。しかし、それは国会議員としての最低限の仕事である議会への出席を欠席する理由にはならないはずです。

国会議員の仕事と政治家個人の仕事を明確に分けることは難しいかもしれませんが、国会議員としての正規の職務以外の仕事を停止するために、国会議員の正規の仕事もまとめて停止して良いということにはなりません。

私が本件にこだわっている理由は、国会議員が自ら議会制民主主義の権威を揺るがすことを平気でするようになることは問題だと思うからです。

私たちは育児休暇の議論を行う以前に、「国会議員の仕事は何だっけ?」という問い、つまり議会制民主主義の根幹を大事にする必要があります。育児休暇に一石投じたいということも理解できますが、だからといって国会に砂をかけるような真似をすることは間違いです。

今回の一件から見えてくることは、賛否を論じる議員たちが、風潮に流される議員なのか、筋を通す議員なのか、ということです。私は筋を通す人に国会議員になってほしいと思います。

国会学入門
大山 礼子
三省堂
2003-03




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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 社会問題

2015年12月25日

放たれたアベノミクス第3の矢!菅官房長官の日本を変える一手

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アベノミクスの第3の矢を放った菅義偉官房長官の慧眼

私はアベノミクスに関してかなり辛い評価を行ってきました。しかし、今回の菅官房長官の一手を見せられてアベノミクスへの評価を大幅に修正する必要を感じています。

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、規制改革の3つの矢で構成されており、第1の矢・金融緩和と第2の矢・財政出動については成功したと評価するには成果が乏しい状態です。

なぜなら、第1矢と第2矢ともに日本経済の改革を遅らせる行為であり、旧態依然とした産業構造の延命措置に過ぎないからです。そして、進まない第3の矢である「規制改革」について業を煮やしてきました。

しかし、本日付けで発表された官房長官大臣補佐官の人事は、アベノミクス「第3の矢そのもの」であり、同人事を実行した菅官房長官の慧眼に大いに感服した次第です。

公共インフラのPPPがアベノミクスの成否を決めることに

菅義偉官房長官の大臣補佐官に抜擢された福田隆之氏は国内における公共サービスの改革の第一人者であり、インフラ関連のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)については国内で右に出る者はいない人物です。

現在は、新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長を務められており、菅官房長官も記者会見で同氏の知見について厚い信頼を寄せている旨を述べられていました。

真の改革である第3の矢が実行されることになったアベノミクスは、まさに最終局面として真の成果が問われる段階に入ったと言えます。

今回の人事でアベノミクス「第3の矢」が空港などのインフラの民営化・PPPの推進であることが明らかになった意味は非常に価値があることです。

日本が大きく生まれ変わる方向に舵を切った歴史的な日に

公共インフラの民営化・PPPは経済的なインパクトが大きいものであり、同時に国や地方自治体の財政再建にもつながる画期的な手法です。
 
同改革によって日本経済のボトルネックが解消されることで、民間市場・資本市場が大いに活性化し、新たな経済成長の軌道に乗ることが期待されます。

今回の抜擢人事は安倍政権における最大の成果であり、2015年12月25日は日本が生まれ変わる方向に舵を切った歴史的な日となりました。

消費増税などで景気に暗雲が立ち込める日本経済にとって、菅官房長官による国民に向けた最大級のクリスマスプレゼントが送られたことに謝辞を申し述べたいと思います。

入門インフラファンド
野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部
東洋経済新報社
2010-09-17






改正PFI法解説―法改正でこう変わる
福田 隆之
東洋経済新報社
2011-09




 

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 小さな政府

「オバマがあなたのSNSを覗いている」ことが正式に発覚

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オバマ大統領が「あなたのSNSを覗いてること」をカミングアウト
 
オバマ大統領が記者会見でロイター通信の記者に米国政府がSNSを監視している旨をカミングアウトしました。
Transcript: President Obama’s end-of-year news conference(WP:英語)

「The issue of reviewing social media for those who are obtaining visas, I think, may have gotten garbled a little bit, because there may be -- it's important to distinguish between posts that are public -- social media on a Facebook page -- versus private communications through various social media or apps.」

「And our law enforcement and intelligence professionals are constantly monitoring public posts, and that is part of the visa review process, that -- that people are investigating what individuals have said publicly, and questioned about any statements that they maybe made.」

ということですが、簡単に言うと、「ビザを発給するかどうかを決めるとき、FBなどに「公開設定」で投稿されている内容を参考に判断しています」ということです。

まあ、テロとの戦いが激しくなっていく中で、ソーシャル・メディアを通じた個人のテロリスト化が懸念されている時代ならではの対応というところでしょうか。

知ってたけども、堂々と主張されるとちょっと恥ずかしいものだ
 
米国では障がい者福祉施設での銃乱射事件以来、ソーシャルメディアへの政府の監視状況(良い意味でも悪い意味でも)が問われる状況にあり、今回の記者会見では米国大統領が堂々とソーシャルメディアへの監視を行っていることを公開することとなりました。

感想としては「知っていたけども、堂々と伝えられるとちょっと恥ずかしい」というもの。

んー、オバマにSNSを見ているよ、って伝えられなくても「前から知ってたから」って感じなので。

米国政府としては「公開設定」している情報のみを集めているそうですが、○○について調べろ!となると、公開設定している恥ずかしい写真が全てファイリングされて米国の国土安全保障省送りになるかと思うとなかなかシュールな話だなと思います。

プライベートのやり取りも全部覗いているとはカミングアウトできないだろう

私は米国は「非公開設定」しているすべての通信をハックできると思っていますので、FBやLINEでやり取りしている内容は米国政府に全て見られているものと想定しています。

反米か否かというくだらない議論よりも「ネット上の通信はそういうものだ」という前提で暮らすことが妥当だと思っています。したがって、LINEで男性売春のやり取りを行っていたような国会議員のセキュリティー感覚は完全にアウトです。

見られて困るような内容は送受信していませんが、将来国際的な仕事や公職に就きたいと思っている人は、自分のSNS上の投稿・送信内容については気を付けておいたほうが良いかもしれませんね。




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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)米国政治 

切捨御免!男性国会議員の育児休暇は「学級崩壊」だ!

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宮崎けんすけ議員の国会育休は「議会制民主主義」への無理解から生じたものに過ぎない

前回の記事「国会議員に育児休暇は本当に必要なのか?」で、国会議員としての業務だけなら「育休」は全く必要が無いことを論理的に検証させていただきました。

ここから先は「議会制民主主義」に無理解な国会議員は辞職するべきだ、ということについてまとめていきます。なぜなら、今回の件は「自らの政治的行動」のためであれば「議会制民主主義」自体をネタにしても良いのか?という問題に直結しているからです。

私は少なくとも「国会議員が育休を取ること」よりも「国会議員が議会制民主主義を大事にすること」のほうが意味があると思います。そのため、育休>国会、という価値観を持つ議員は国会に席を持つべきではないと考えます。

国会への出席をネタにした政治行動に正当性など存在しない、ということ

国会議員にしかできない仕事は「国会に出席すること」です。「育休」を取ることではありません。

国会議員が自らが健康な状態で「国会に出席すること」をネタにして政治的主張を行うことなど、極めて論外な行動です。一人の身勝手な思い付きによる政治行動で議会制民主主義を否定すること、その責任の重さについて自覚するべきです。

今後、別の問題でも「○○の理由があるので休みます。僕は国会の出席よりも○○のほうが大事なのです。」という人々が増えて、議会制民主主義が形骸化することのほうがよほど問題です。このようないい加減な政治行動の慣例を作るべきではありません。

「男性の育休の啓発になった!」と言っている人たちは猛省するべきです。今回の一件は、議会制民主主義を軽視しても良い、という啓発にもなっているからです。前者を達成するための方法は無数に存在していますが、後者は国会議員自らが襟を正すことによって守られることです。

自党議員による議会軽視という由々しき問題に断固とした態度が取れない自民党の腰砕け

自分が歯がゆいと思うことは、自民党の大物議員がしっかりと若手議員を指導していないことです。全員が口で少し文句を言うだけの腰砕けな態度に終始しています。

議会人として人生を過ごしてきた方々は、色々な批判にさらされながらも、国会議員としての論理や矜持については当然に熟知されておられる方が多いものです。

しかし、参議院議員選挙が近く付いているため、大物議員が「若者議員に舐められた」結果として、国会議員に対する指導・教育を十分に行うことができない状況にあります。

自民党は当選2回の国会議員である宮崎さんを予算委員会の花形ポストにつけて育てていますが、議会制民主主義のプロセスを軽視する議員を育てる場所が与党の役割なのでしょうか。現在の自民党の空気感は極めて問題です。

本来であれば大物議員らが議会が何たるかを理解していない若手議員を一喝して終わるべき問題ですが、そのようなこともできない腰砕けの状況は残念でなりません。大物議員がビシッと言い切ればそれなりの支持もあると思うので頑張ってほしいです。

現在の自民党は、モンスターペアレント(男性国会議員の育休に賛成するメディア・有識者ら)に脅かされて、本会議場の中の問題児に手が付けられずに「学級崩壊」しているだけなのです。
 
スタンドプレーは「議会人としての範囲」で許されるべきであり「議会否定」は許されるべきではない

自らの政治的主張を国民に伝えるためにスタンドプレーを行うことは歓迎されるべきことです。しかし、国会議員がスタンドプレーを行う場合は、議会人としての範囲で許容されるべきであり、議会自体を否定する行動が許されるべきではありません。

宮崎議員にとっては自分が発言するわけでもないときに国会に出席していることは退屈なことなんだろうなと想像します。しかし、国会で行われている議論を聞いた上で自らが質問することも大事なことだと思います。

男性国会議員の育児休暇のルールを作るよりも先に、各党は必要最低限の議会制民主主義について教える仕組みを作るべきです。国会議員には、議会制民主主義を守る人々は自分たちしかいないのだ、という当たり前の矜持を持ってほしいものです。




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yuyawatase at 13:06|PermalinkComments(0)国内政治 

大人の教科書(21)「新自由主義批判」という様式美

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新自由主義を批判する人々に共通する様式美について

押しかけシンクタンクなるものが出来たというので、どんなものかなと思っていたら、

という記事を発見しました。この記事中で、大学の先生が、

「本来、左派やリベラルというのは、豊かで幸福な社会を作るためにあるもの」と述べ、「いま世界を席巻しているアメリカ型の新自由主義に対抗できる距離感は必要だと感じるが、経済成長を真っ向から否定するわけではない」

と発言されていましたが、「アメリカ型の新自由主義」って本当に分かっているのか、と言いたくなります。

まあ、「新自由主義批判」って「知識人の様式美」の世界の言葉

であり、このように発言することで、

「一般人よりも自分は思想知ってます」的なオーラを纏って普通の人に「お、おう、そうなんだ」って思わせる

にはもってこいなんですよね。本当に辟易するなあと。

ところで、「アメリカ型の新自由主義」に対抗したいんだったら、「現在の自民党」の政策でも十分に機能しています。そして、日本政府はアメリカ型の新自由主義に(悪い意味で)十分対抗できる能力を持っているので、毎年の日本の経済成長率は微々たるものに留まっています。現状以上に新自由主義に対抗したいなら、ソ連の復活でも頑張ってほしいものです。

思考停止した型にはまった議論を好む大学関係者たちの頭の中

日本で大学研究者として出世していくために求められることは、とりあえず「新自由主義を批判する」ことであるといっても過言ではありません。新自由主義批判が求められる理由は主に知識人が持つ2つの思考様式に根差しています。

1つ目は、知識によって社会がデザインできると思っているということです。元々自分たちの頭でご飯を食べてきた人たちなので、彼らは自分たちが社会をデザインできる能力があると思っています。

少なくとも自分の専門分野においては当然であり、大衆の自由から生まれる知性が自分の知性を優越していると思ったことがありません。そのため、大衆の経済的・政治的自由を重視する新自由主義には批判的になります。

2つ目は、新自由主義を批判する、という思考的な様式美を直輸入しているからです。つまり、自分たちの目の前に起きていることを問題にせず、書物の中で描かれた概念を輸入して日本でも起きている真実として捉えています。

その結果として、現在の安倍政権が「新自由主義」(小さな政府、減税、規制緩和)を推進していないことは誰でも検証できますが、世界中で「保守政権」を名乗る政党を「新自由主義」として叩いてるため、日本でも一緒になって何も考えずに保守政党=親米=新自由主義として叩いているのです。 

以上のことから、大学研究者の頭の中では、自分は大衆を優越している知性を持っており、その自分が、保守政党=親米=新自由主義、を批判しているのだから正しい、ということになるわけです。

日本は「米国型新自由主義」ではなく「中国型縁故資本主義」の進化形である

現在の自民党が作り上げている政治経済のかたちは「アメリカ型の新自由主義」ではなく「中国型縁故資本主義」です。

仮に上記の大学研究者らが批判するアメリカ型の新自由主義政策が実行されているなら、経済的競争力が劣る「日本の地方」はとっくの昔に消滅してほぼ誰も住まなくなっているでしょう。旧態依然とした産業は残っておらず、新分野で発展してきた新興企業が多くの雇用を創り出しており、その中から世界で活躍するグローバル企業も生まれています。

しかし、現実には日本の地方は生き残っており、中央の大企業と結託しながら地元土豪が地域支配を確立しています。これらの大半は政府による予算・規制による保護で成り立っており、そこに自由主義経済の息吹はありません。このような姿は「新自由主義」ではなく「縁故資本主義」の典型です。

また、大企業への予算・規制を維持しながら、労働市場の規制緩和のみを進める手法は、旧態依然とした産業構造を維持するためには最適な政策(しかし、いずれは産業自体の競争力が失われる)です。そして、このような一部の大企業と政府が癒着した姿も縁故資本主義の特徴ということになります。

つまり、中国共産党が実行している改革開放政策を最低限の社会保障とコンプライアンスが整う形に仕立てて、もう少し上品にお化粧した姿が現在の日本の真の姿なのです。日本の政治経済の現状をアメリカ型の新自由主義ということには無理があります。

日本の格差が問題であると定義するのであれば、それは政府との癒着によって生まれる縁故資本主義による格差を問題にするべきであり、自由市場における格差を問題にすることは現状認識に誤りがあります。

縁故資本主義と新自由主義の考え方は対極に位置する、新自由主義批判は問題解決にならない

新自由主義とは、これらの政府と特定企業・団体の癒着を断ち切り、自由市場の中でサービスが提供されていくことを是とする思想なので縁故資本主義とは真正面からぶつかる思想です。

そして、新自由主義を批判するということは、政府が何らかの企業・団体と手を結んで公共サービスを提供していくことを意味しており、現在の日本の問題である「縁故資本主義」を解決する手段を提供するものではありません。

ところが、上記の学者らは、日本で新自由主義政策が実行されていると思い込んでおり、縁故資本主義によって生じている弊害を助長する政策を提言しようとしています。知識人の様式美を現実世界に適用しようとすることは誤りであり、事態を悪い方向に進める非常に危険なことなのです。

まずは、日本は新自由主義とはかけ離れた状態であることを共通の認識し、その上でどこに向かうべきなのか、という議論を行っていく必要があります。








 

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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)大人の教科書 

切捨御免!イケダハヤト氏、年商2000万円しかないじゃん

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以前、アゴラで地方消滅がらみで投稿したときに軽くディスってもらえましたw

「地方消滅するんじゃないの?財政移転しなきゃ一発で消滅するでしょう」という投稿をアゴラにしてみたとき、イケダハヤトさんからのお返事の中で、

「地方消滅」論者たちが決定的に見過ごしていること。 --- イケダ ハヤト

「端的にいって、地方消滅論者の人たちは、ビジネスを知らないんですよ。ほら、実際みんな政治家とか学者とか、そういう職業の人たちですよね。彼らが地方の未来について見誤るのは仕方ない。自分でビジネスを作る類の仕事じゃありませんから。」

というお言葉とともに軽くディスって頂きました。この文章の中の「学者」というのが自分ということになりますw

自分は会社経営していますので「学者」のカテゴリーには入らないのですが、かの高名なイケハヤ尊師に触れてもらえたことで多少嬉しかったことも事実です^^

マジでこの人『年商」2000万円だった、年商と所得の区別もつかないのか・・・

しかし、同文章の中にもある「年商2000万円」という文言について、いやいや高名なイケダハヤト氏がしょうもない勘違いして仕方がないなあと、私は勝手に「所得2000万円と間違ってますよ」と思っていたのですが、
 
イケダハヤトさんって、本当に「年商2000万円」しかないんですね。。。
http://www.ikedahayato.com/20151224/50859065.html

率直な感想としては「ただの零細事業者じゃん」ということ。しかも「年商と年収」の話などは「中学生の話」かと思いました。おカネに困らんといっても、彼の年商で得られる所得レベルは「良い大学出て大企業に入りました」と同じ程度の収入で何を言っているんだと。

最初にちょっと嬉しかった分だけにがっかり感が半端ではないです。個人的には小規模零細事業者でも黒字化できているなら経営者としては立派だと思いますが、「なんでこの人もてはやされているのかさっぱりわからん」のです。

ブログ業界への夢が無くなるので少なくとも年商3億円くらいは稼いでほしい

イケダハヤト氏はブログというかアフィリ業界の第一人者ということで、少なくとも年商3億円くらいは稼いでほしいなと。そうしなければ、そこらあたりの不動産屋のオヤジさんに所得が全然かなわないからです。

来年は3700万円とかみみっちい話を本人はされていますが、最低でも1億円くらいには成長させてほしいと思います。第一人者というものは皆に「夢」=「妄想」を与える存在なのだから、もうちょっと頑張ってドリームをばらまくべきではないのかと。

とりあえず、本ブログ主とは駆け出しブログとして、イケダハヤト氏の取り組みが成功してくれることを祈っております^^



 

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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)社会問題 | 備忘録

2015年12月24日

国会議員に「育児休暇」は本当に必要か?

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国会議員の「育児休暇(育休)」は本当に必要なのか?

国会議員の宮崎けんすけさんが育児休暇を取るということが話題になっています。これについて宮崎さんを応援する方が多いと思うのですが、一般人の育休と同じように考えることは間違っています。

国会議員は通常の会社員とは全く異なる労働環境にあるため、国民としては「新しい流れ!」ということで単純に歓迎すれば良いという話ではありません。

国会議員の労働環境・福利厚生環境とはどのようなものか?

国会議員の世紀の労働環境・福利厚生環境は下記の通り。

・国会出席は週3日程度(国会開催は9:00~17:00)
・年間・約4000万円の現金支給(給料、期末手当、文書交通通信滞在費、立法事務費)
・公設秘書2名、政策秘書1名などのスタッフの支給
・JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付
・東京の一等地に議員宿舎の提供

ということになります。つまり、正規の仕事は週3日9時5時ででスタッフ3名も税金で供給されるというのが国会議員です。正直に申し上げて、およそ「育児休暇」が必要なほど忙しい仕事ではありません。

再就職(再選)と出世のための個人の政治活動が大半を占めているのではないか?

国会議員の忙しいと主張する仕事の大半は、地元の声を聴くという名目の再選に向けた政治活動です。東京に選挙区を持たない議員は「金帰火来」という金曜日に地元に帰り火曜日に東京に戻る生活が一般的です。

さらに、自民党であれば、党内の部会などの勉強会や各種団体との対応など、自分の勉強&党内意思決定&出世のために必要な「党務」をこなすことが求められます。

しかし、これらは自らの再選や党内出世のためのプロセスであり、国会議員として給料が支払われている本来の職務とは異なるものです。地元活動であれば地元有権者、党務であれば政党の幹事長と話して個別に了承を得れば良いだけの話であり、国会への出席を休む理由にはなりません。

つまり、公務員としての国会議員の仕事をこなした上で、自営業者としての政治活動家としての地元活動を減らし、なおかつ同業組合である政党の党務を欠席すれば負担は激減します。国会議員の仕事と自分個人の仕事を混同して考えていることに問題があります。

育児休暇自体は否定しないが、「国会議員」の仕事環境ならば育児休暇は不要

以上のことから、「国会議員」に育休は不要であると思います。社会全体として育児休暇は必要な制度だと思いますが、育児休暇は無条件に認められるべきではなく、その職務との見合いで本当に必要かどうかで判断されるべきものだと思います。

宮崎さんは、ご自身のブログで、

「しかし、次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたいと考えました。勇気を振り絞り、またこの一歩が大きな道に繋がることを信じて前に進もうと決心しました。」

「※私はただ単に休暇を取りたいのではなく、育児をするライフスタイルを作り出すことを目的にしています。当然ですが毎日、私の事務所とも電話やメールで連絡を取り合いますし、地元の皆様の要望などを承る体制は整えます。」

と述べられています。軽薄な有識者らは表面的な判断で応援するかもしれませんが、国民に対して上から目線で啓蒙するような話ではありません。

国会議員の責任を放棄して、自分の政治活動についてはしっかりやります、とはどういうことでしょうか?国民に対して「俺も育児休暇をやるからお前ら見習えよ、ただし俺はお前に雇われたこと以外の別の仕事はやるけどな」という話とほぼ同義だからです。

国会議員以前に大人として当たり前の対応を社会に見せることのほうが重要である

宮崎さんの場合は予算委員会に所属されていますが、国会議員として自覚があるなら、開催日数・重要性度の観点から予算委員会の委員を今期は辞退するなど、自ら職務内容の調整を申し出ることも大人としてのケジメだと思います。(本会議に欠席届を毎回出すと報道されていますが、国会審議を軽視し過ぎだと思います)

最後に、この流れが地方議会にまで波及する可能性があることは論外としか言いようがありません。彼らの年間の議会への出席日数は100日前後であり、他の日は基本的に地元活動と党務しかありません。そもそも育児休暇は取るべき人が取るべきであり、それを取る必要が無い人は取らなくて良いです。

今回の一件で各政党の育休に関する姿勢が問われるという点では「地元有権者」「政党幹部」の判断としては妥当ですが、国民全体の奉仕者である国会議員としての仕事に限定すればナンセンスな議論です。

国会議員にはご自身の本来の仕事を見つめ直してほしいと思います。皆さんは国会議員である前に大人として最低限のケジメをつける姿を社会に見せるべきです。





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キニピアック大学世論調査、日本メディアのワシントン病を斬る!

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日本メディアの「ワシントン病」は深刻、世論調査の分析結果に異常な偏りが見られる

NHKが12月22日に発表したキニピアック大学の世論調査で、トランプ氏が大統領になった場合に「恥ずかしいと思う人」の割合が50%超えた、という報道を行いました。

トランプ氏が大統領は「恥ずかしい」 調査で半数に(NHKワシントン支局)

これだけ見ていると、トランプ氏が共和党大統領候補になることが問題であり、なおかつ民主党の大統領候補者にも勝てないかのような印象を与えます。しかし、後述の通り、この報道はNHKによる完全な印象操作でしかありません。

そもそも、22日のキニピアック大学の世論調査は予備選挙の数字でトランプ28%、クルーズ24%で1位・2位の差が4%として報告されていますが、最新のCNNの調査ではトランプ39%、クルーズ18%として21%も差がついています。そして、キニピアックの調査以外はトランプ氏と他候補者に概ね20%以上の差がついているものが大半です。世論調査で信頼度が高い同大学の調査でも鵜呑みにして良い雰囲気ではありません。

そのため、NHKがキニピアック大学の同世論調査結果のみを報道することは極めて不可解であり、どうせワシントンで他メディアが流している同世論調査に関する記事をそのまま垂れ流しているのだろうということが想像されます。(ワシントン政治関係者は反トランプであり、そこからしか情報が取れない「ワシントン病」にかかった日本メディアの報道は少なくとも大統領選挙に関しては信用に値しません)

NHKの報道が疑わしいので実際のキニピアック大学の世論調査結果を読んでみることにした

下記が実際の公表されたキニピアック大学の世論調査結果です。

キニピアック大学世論調査(12月22日公開)

問題の設問は、世論調査結果の一番最後に設定されており、トランプ氏とヒラリーだけに同じ設問が設定されていることが分かります。

トランプ氏 誇らしい23% 恥ずかしい50% どちらでもない24% 無回答3%
ヒラリー氏 誇らしい33% 恥ずかしい35% どちらでもない29% 無回答3%

ということで、トランプ氏については、たしかに50%を超えるものの、ヒラリーも「恥ずかしい」が「誇らしい」を上回っている状況にあるわけです。そのため、トランプ氏のみを殊更取り上げることは強調し過ぎだと思います。

さらに、年代別に見ると、トランプ氏を恥ずかしいと思っている人々は若年世代18-34歳の73%に集中しています。しかし、2012年大統領選挙における投票率、65歳以上72.0%、45〜64歳67.9%、25〜44歳59.5%、18〜29歳45.0%、という数字であり、若年世代の有権者登録(米国は投票権取得は登録制)の低さも際立っています。

つまり、現時点ではNHKが大々的に取り上げた数字「トランプ氏=恥ずかしい50%」は大統領選挙全体の決定的な要素にはなりづらいものと推測されます。また、上記の若年層の民主党支持は圧倒的に高く、同世論調査サンプルを対象に他の共和党候補者(クルーズなど)を同じような世論調査にかけても40%台後半の数字が出てくる可能性が濃厚です。

NHKは大して影響もないような数字を日本国民に重要な数字であるかのように垂れ流しているのであり、NHKの米国大統領選挙に関する分析能力について極めて疑問符がつくと言って良いでしょう。

同世論調査で「本当に重要な数字」は「トランプの予備選挙で優勢維持」を示す数字

「予備選挙の前に自らの現在の支持先が変わることはあるか?」という問いに対して、

トランプ支持者   固まっている63%  変わるかもしれない36% 無回答1%
クルーズ支持者  固まっている36%  変わるかもしれない64%

というものです。1位爆走中のトランプ支持層は極めて強固であるのに対し、2位のクルーズ支持者はイマイチ支持が固まっていない、ということが上記の数字から分かります。そのため、現状のままであれば予備選挙に関してはトランプ氏が伸ばしてくる可能性が高いということが分かるわけです。(実際の他の調査でトランプ氏が2位い以下を大きく突き放しています。)

また、トランプ氏ら共和党候補者とヒラリーら民主党支持者を比べた場合に、民主党候補者が優勢という数字が出ています。しかし、上記に触れたとおり民主党の支持は若年層で極めて高い状況となっており、若年世代の投票率と有権者登録率の関係を考慮すると、同世論調査結果のみから民主党が有利と分析することも困難です。

来年は年明け早々から予備選挙から撤退していく候補者が続出していくことが予測

上記の世論調査結果から導出できる分析は、来年初頭から共和党の予備選挙候補者が撤退していく中で、トランプの支持が一定程度の高水準で推移するということ、テッド・クルーズ氏の支持は他の候補者に流れる可能性が高いこと(おそらくマルコ・ルビオ氏であろうと予測)ということでしょうか。

今後、留学経験者などが増加していく中で、ワシントン支局への腰掛のような形で赴任している人々の付加価値は著しく減少していきます。NHKは公共放送として「ワシントン病」からいい加減に卒業して、情報の出元の影響を受け過ぎずにもう少し客観的な報道ができるようになってほしいものです。

従来までは、米国研究や米国報道は「翻訳ができる」だけで良かったのかもしれませんが、これからは専門性をもって米国の政治動向を分析する時代になるでしょう。日本の国際報道を担う人材の質の向上はますます重要になるものと思います。

当確師
真山 仁
中央公論新社
2015-12-18





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)米国政治 

2015年12月23日

萌えキャラのBMI値までが表現規制の対象に(笑)

無題
(C) MARIBON

最強に面白い表現規制を求めるフェミニスト団体の声明文を発見

志摩市の海女さんの萌えキャラを市としての公式キャラクタ―として撤回することを求める声が上がり、同キャラクターである碧志摩メグは現在は市非公認キャラクターとして活躍しているようになっています。

むしろ、萌えキャラは正式メンバーではなくなったほうが動きやすいのではと思うわけですが、自分はくだらないクレームをつける人もいるものだなと思っていたら、実はクレームをつけていた人々の並々ならぬ努力を発見し、今後はもう少しそういう人々の活動も評価すべきだなと思った次第。

「三重県志摩市公認キャラクター「碧志摩メグ」公認撤回の署名提出後の明日少女隊の見解」を紹介したい

「明日少女隊」さんという様々な性別の第4世代若手フェミニストによる社会派アートグループの皆さんがまとめた見解は下記の通り。(引用元http://ashitashoujo.com/post/130033155492/kenkai

「碧志摩メグは、17歳という未成年の設定でありながら、胸や太ももなどの表現に顕著な性的誇張表現がなされており、「ボーイフレンド募集中」と性的に手に入る可能性のある存在として描かれています。 これらのキャラクターの表現と設定は、女性の性的モノ化(sexual objectification: 人格が尊重されず、性的なモノ(道具)のように表現されたり扱われること)であり、これを行政が公認し、利用することは問題ではないでしょうか。」

「また、彼女のプロフィールには、身長158cm、体重46kgと書かれています。この身長と体重のバランスでBMI(体格指数:Body Mass Index)を計算すると、BMI18.4であり、健康を維持するために理想とされる体重を下回る「低体重」の状態と示されています。BMIは22がもっとも病気にかかりにくい適正体重とされており、彼女の身長の適正体重は54.9kgです。近年、女性の痩せと栄養失調が深刻な社会問題として背景にあるなかで、そのような女性像を行政が支持するのはいかがなものでしょうか。」

「このように、性的モノ化された女性のイメージを日常的に見せることによって、それを見た一般の人々に、女性が性的な存在としてだけ描かれることを受け入れ、普通のことだと思わせてしまう(内面化・ないめんか)恐れもあり、公的機関がそれを後押しすることはあってはならないことだと考えます。」

萌えキャラのBMI値の算出という並々ならぬ努力に敬意を表したい、

今回の見解の萌えキャラのBMI値という点について、あらゆる人々の盲点であったのではないか、と思います。オタクでもそこまで追求した完全なるオタクはそう簡単には見当たるものではありません。

まさにこの人たちの活動は「現実の女性の人権」だけでなく「萌えキャラの人権すらも守った」わけです。三次元の人間だけではなく二次元世界のキャラクターの体調管理について、これほど真剣に提言した存在はかつていなかったと思います。

今後、同団体には、二次元キャラクターの健康管理についての活動まで範囲を広げていただき頑張ってほしいものです。このような斬新な視点から表現規制の提案が出ることの面白さ、言論の自由や表現の自由というものの大切さが良くわかる事例でした。




伊勢志摩殺意の旅 (双葉文庫)
西村 京太郎
双葉社
2002-05





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)社会問題