2017年08月06日

北朝鮮、トランプ政権の奥手は”海上封鎖”

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北朝鮮への制裁措置には依然として猶予が残されている

北朝鮮の7月ICBM2度の発射を受けて国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。これにより、北朝鮮の主要輸出品である石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物などの輸出の例外の無い形での受入れ禁止が実施されることで北朝鮮経済に大打撃を与えることになります。トランプ政権としては、まずは年間輸出の3分の1を占める輸出品目に制裁を加えることによって北朝鮮への締め付けを強化したことになります。

ただし、北朝鮮への石油輸出は未だ禁止されておらず、北朝鮮の生命線は首の皮一枚繋がった形となっています。したがって、北朝鮮はこの程度の妥協策で懐柔されることはなく、今後も反米の立場を崩さずに核とICBMの開発を継続していくことになるものと思われます。そのため、トランプ政権は、中国への北朝鮮対応のプレッシャーをかけながら、北朝鮮の金正恩政権自体への圧力も強化していくことになります。

トランプ政権の奥の手は”北朝鮮に対する海上封鎖”の実施

今後、北朝鮮が核実験やICBM発射実験に再び踏み切った場合、トランプ政権は北朝鮮への石油輸出を禁止する措置に方向に強烈に舵を切ることになるものと予想されます。その際、同措置に現実性をもたせるためには、北朝鮮に対する海上封鎖、を実施することになるでしょう。北朝鮮への海上封鎖は金正恩政権に対する最後通牒となり得るため、筆者は同段階に至るまでに北朝鮮問題が解決することを望んでいます。

一方、日本政府は船舶検査に関して様々な法的制限をいまだ課しているため、トランプ政権が海上封鎖に踏み切った場合に同盟国として同作業に協力することが困難となっています。国会議員は憲法ごっこはいい加減に見直し、現実の脅威に備えることが重要だと思われます。(たとえば、船舶への強制的検査を警察権行使の範囲内として含め直すなど。)

安倍政権は憲法改正を一旦見送るとのことですが、現実の目の前に起きている脅威への対応に注力するという判断は妥当であり、現実の安全保障を置き去りにしてイデオロギー闘争を日本国内で実施する愚を犯すべきではありません。憲法については無意味な「ためにする」議論を無視して解釈で乗り切って必要な法改正を粛々と実施するべきです。

”海上封鎖、在韓米軍家族の出国、空母の大量動員”というシグナル

米軍による「海上封鎖、在韓米軍家族の出国、空母の大量動員」は北朝鮮有事のサインであり、現在は依然としてその段階には至っていません。そのため、北朝鮮有事を過度に強調する状況ではないと思います。

しかし、金正恩政権の呼吸を止める水面は徐々に上昇しているため、今後北朝鮮で有事が起きないと断言できる状況ではなくなりつつあります。あくまでも現在時点の状況を見ている限りでは「北朝鮮有事には数段階の猶予がある」というだけのことに過ぎません。

今、日本人が行うべきことは「憲法改正論議」ではなく「現行憲法下で無理やり有事対応する」ための議論であり、政治資源をイデオロギー闘争に割くような段階は既に過ぎつつあることを自覚すべきです。

筆者は「現行憲法下でも安全保障体制を早期に整えることができる政治家」こそが有能だと考えており、国会議員には現実の問題への対処を責任を持って実施することを望みます。

「憲法を変えないと有事に対応できない(ただし、憲法改正はハードルが高い)」という無駄な議論はやめてもらって、どのような批判を受けようが現行憲法でも「安全保障上やるべきことをやること」は当たり前だという認識を持って頂きたいと思います。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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