2017年05月05日

維新・橋下氏「教育無償化」は維新の存在意義の否定

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(敬愛する横山三国志から引用)

維新の法律政策顧問である橋下徹氏の教育無償化・憲法改正案の矛盾

憲法改正案の中に維新の法律政策顧問である橋下徹氏が大学・大学院を含めた高等教育の教育無償化を盛り込むことを提言されています。筆者は、教育無償化(税負担化)に根本的に賛成しませんし、また維新が同提案を行うことは自らの政党としての存在意義を否定するものと考えます。

産経新聞によると、橋下氏は「徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う」と主張されているそうです。

もちろん教育無償化(税負担化)については色々な考え方があると理解していますが、筆者は地方分権を主張する維新が全国一律に同じ基準で政策を実行するという発想自体に反対です。

教育無償化に関する議論は権限・財源を移譲した上で地方自治体が判断すべき

大阪市役所によると、幼児教育の無償化(税負担化)を行う予定とのことです。また、大阪府では既に高校までの教育無償化(税負担化)を実施しています。筆者は政策の是非はともかくとして、このように税金の使途というものは権限・財源を可能な限り地方に移して地方自治体レベルで判断すべきと考えます。

政治は住民に近ければ近い方が望ましいものであり、税金の使途に対して納税者の関心が行き届くようになります。日本は既に都道府県レベルで一国に相当するGDPと予算規模を有しており、都道府県レベルではなく国策として大学・大学院を含めた高等教育の教育無償化(税負担化)を推進する必要を感じません。

仮に維新がいまだに地方分権を主張する改革政党であるとするなら、「教育無償化に関する議論は権限・財源を移譲した上で地方自治体が判断すべき」と述べるべきです。国民から遠い国全体に関わる憲法で税金の使途を定めることは地方分権の流れに逆行するものであり、ひいては維新の存在意義も無くなることになります。

地方自治体間の善政競争が国の競争力を産み出す源泉です。したがって、維新の基本的な方向性は「国全体で一律に決めることを無くし、地方自治体が独自に判断できる分野を増やすこと」ではないかと思います。維新がどうしても大学・大学院を含めた高等教育を無償化(税負担化)したいなら、地方自治体独自の判断で実行できるようにすることが大事です。

今回の憲法改正案はその流れに逆行するものであり、大阪府・大阪市(まして大阪都)で独自に判断・実行するのではなく、憲法に明記して日本全国に教育費無償化(税負担化)を強制する理由が分かりません。

現在の国政の事案を将来も国政の事案として語ることは間違い

維新は中途半端に国政に議席を保有しているために、「現在の国政の事案を将来も国政の事案として語る愚」を犯しているのではないかと思います。

高齢者に偏重しているとされている社会保障費を現役世代・子どもに振り向けるという政策、を実行したい場合、それを国政レベルで実行する必要性は本来ありません。

一度「国会病」または「有識者病」に憑りつかれると、現在国政の事案だから国政の中での組み換えを行うことが安易で分かりやすいために国政の範囲での予算組み換えなど役所の論理に議論が偏りがちです。筆者はそもそも税金で負担する話を「無償化」と表現すること自体が「お役所言葉」の典型だと思います。

結局は有権者から遠い場所で行われる議論はどれほど良い案でも紛れと骨抜きが幅を利かせることになるでしょう。維新の党是は補完性の原理に基づく地方分権改革かと思ったのですが、それは違ったのでしょうか。

社会保障の在り方も含めて積極的に地方自治体に分権していき、そして地方自治体同士が望ましい政策の在り方を競争していくことが重要なのです。

大学教育まで含めた無償化は地方に権限・財源移譲をした上で、大阪で先行実施して成果を見たら良いでしょう。その結果として、費用対効果などの成果が良いものなら全国に拡がり、その支出に見合った成果が無ければ大阪も止めるでしょう。このような柔軟な対応を可能とする点が地方分権を行うべき理由です。

一方、今回の橋下氏の改憲案のように憲法に明記した場合、政策に間違いがあっても政治的に後戻りが難しくなる違いがあります。自分が正しいと思うことだから日本全国で一度に適用する、というのは中央集権論者の発想であり地方分権論者の思考とは異なるものです。

維新は現在国政に議席を保有している唯一の「特定の地方自治体に基盤を持つ政党」であり、「国全体で物事を推し進めようとする」他の政党の「非改革的な姿勢」を見習う必要はありません。むしろ、憲法改正論議では、明確な地方分権主義を打ち出して他党とは一線を画すべきでしょう。

仮に高等教育に関して地方自治体が判断・運営する能力がない(一国並みのGDPを持ちながら)と思うなら、地方分権などを主張することは止めてしまって徹底した中央集権を主張するべきです。

明治維新は「地方の役人」が「中央の役人」に取って代わって中央集権を進めたクーデターですが、現代の「維新」勢力も結局は中央集権勢力ということなのでしょうか。維新が「国政での権力掌握を目指すための方便として地域勢力ではなく、本当に地方分権を党是とする政治勢力」なら、筆者の言っている意味が分かると思います。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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yuyawatase at 17:50│Comments(0)国内政治 | 自由民権運動

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