トランプが「シリアの子どもの写真」を見て爆撃したと本気で思っている人へトランプの黒幕?何故クシュナーは台頭しているのか

2017年04月13日

在日米海軍司令部が「激おこ」の件について

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(在日米海軍司令部FBより引用)

「トランプによる北朝鮮攻撃」を煽る過熱報道に在日米海軍司令部が激おこ

日本の過熱する「トランプによる北朝鮮攻撃」報道の煽りを受けて、在日米海軍司令部が激おこになりました。

今回はテレビ神奈川が米軍に何の確認もせずに横須賀基地が地域交流行事を中止してロナルド・レーガンが北朝鮮に向けた出航準備を急ピッチで進めているというデマを流したものを受けたものとになります。

 https://www.facebook.com/CNFJ.Japanese/posts/1835356033395179?pnref=story

<下記全文>
4月11日にテレビ神奈川で放送された、米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュースに対する、在日米海軍司令部の見解をお伝えします。
なお、米海軍では通常、将来的な運用スケジュール等については言及しませんが、今回は影響が大きかったため、特別に予定についてお話させていただきました。
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【4月19日に米海軍横須賀基地で予定されていた日米交流行事の中止に関して、誤解を招く恐れのあるテレビ神奈川のニュース報道に対する在日米海軍司令部の見解】
2017年4月11日、テレビ神奈川は「日米交流事業が中止 北朝鮮への軍事圧力影響か」と題する米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュース(http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news1.php)を報道しました。記事には憶測が含まれており、Yahooニュースでも報道内容が伝えられていること(https://headlines.yahoo.co.jp/hl…)から、テレビ神奈川の視聴者、Yahooニュースの読者、ひいては日本国民の皆様の誤解と不安を招き、誤った情報を与える恐れがあります。
4月19日に予定されていた、日米交流行事の中止は、テレビ神奈川が憶測で報道したような世界情勢とは全く関係なく、ひとえに予定されている副大統領の訪問に伴うものです。ホワイトハウス報道室が先日発表した通り(https://www.whitehouse.gov/…/vice-president-mike-pence-trav…)、次週、ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました。
テレビ神奈川はなぜ今回の地域交流行事中止の理由に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測でセンセーショナルに世界情勢と結び付け、無責任な報道をされたのでしょうか?米海軍に事実やコメントを求めることなく、テレビ神奈川がこのような憶測の報道をされたことは非常に残念です。今回の交流行事の中止は、副大統領の訪問に伴うものであり、無知な情報源による空想の理由ではありません。
今回は副大統領訪問というやむを得ない理由によって中止となりましたが、今後も米海軍は引き続き地元の皆様との地域交流行事を続けてまいります。
******

戦争を煽り立てるメディア、冷静な視点が必要な状態に

世界中が地政学リスクに対して敏感になっていることは理解できますが、日本のメディアの米軍の北朝鮮報道はあまりに苛烈になり過ぎており閉口するレベルとなっています。

イラク戦争時に米軍が動員した空母数は6隻であり、今回カール・ビンソンが向かってきたところで1隻に過ぎません。横須賀基地に停泊しているロナルド・レーガンは現在整備中であり、同空母の整備が終る目途は5月になるものと思われます。

安全保障の専門家筋では空母3隻が北朝鮮攻撃の最低ラインとされており、対北朝鮮の文脈で戦闘を開始するには現状では戦力不足の感が否めません。したがって、米軍による軍事行動の可能性はゼロではないものの、現在の状況は軍事力を使った強硬な威圧外交の段階とみなすべきでしょう。

おそらくWW2前の日本のメディアもこのような恐慌状態だったのではないかと思います。今はまだ中国も含めた外交による対北朝鮮対応の段階ですし、北朝鮮が核実験に踏み切ったとしても当面は外交対応による対処が続くものと想定されます。

むしろ、今回の件を通じて日米同盟とは何か、ということが問われている

むしろ、今回の北朝鮮への対応を見た場合、日本が完全に米中によってスポイルされている状態にあるということを深刻に捉えるべきだと思います。

在日米軍基地を多数抱える日本との話し合いはほとんど行われることもなく、北朝鮮問題は米中首脳間での話し合いによって対応が行われている状況です。両国ともに日本が眼中にないことは明らかです。

北朝鮮有事が発生した場合に甚大な被害を受ける可能性が高いのは日本と韓国ですが、それらの国々はこの地域の未来を決める重要な意思決定について何ら関与もできずに追認するだけの状況に追い込まれています。(韓国は政治混乱中なので当然ですが、日本は長期安定政権であるにも関わらずです)

日本人は首脳間でゴルフをやっただけで日米同盟は堅固な状況である、というような幻想は捨てて、米国の東アジア戦略を左右できるように米国内での影響力を持つことを目指して外交力を強化するべきです。

日米同盟は米軍の空母を整備する基地を貸与しているだけのものではなく、米国の東アジアの安全保障戦略に日本がコミットするためのものであり、日米外交に対する戦略の根本的な立て直しが必要です。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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