2016年02月05日
シェアリングエコノミーによるプチ起業は低所得者の糧になる
シェアリングエコノミーは誰のためになるのか?
UberやAirbnbなどのシェアリングエコノミー産業が全世界的に発達しつつあります。また、それと同時に既存の社会制度の対立も深刻化しつつあり、世界各国での規制強化や訴訟問題などが発生しています。
筆者はシェアリングエコノミーは自由主義の貧困対策に対する回答の一つとして認識しており、日本国内でも大いに普及すべき仕組みであると理解しています。そして、シェアリングエコノミーは世間で認識されている以上に、私たちの社会の姿を大きく変えていくものになるでしょう。
これらは単純に持っているモノをシェアするというよりも、多くの人が複数の収入源を持つことによる所得補償機能の側面を重視して捉えるべきでしょう。そして、それは社会における決定的なパワーシフトをもたらすことになります。
企業の管理職による中抜きからプラットフォームによる仲介に
具体的なパワーシフトは、大手企業などによる生産手段の独占と中間搾取が消滅し、プラットフォーム事業者と個人のネットワーキングに移行する形で生じてくるでしょう。
たとえば、タクシー事業者が免許制度と保有車によって人々を雇用していた時代から、Uberによるソーシャル評価と個人の配車サービスへの移行が顕著な事例として挙げられます。
政府と近い関係にある大資本からフラットな関係にある個人へのパワーシフトが起きることで、多くの人々が新たな収入を得ることが可能になります。
既存の大事業者や業界団体によって独占・寡占による雇用体制から誰もがプチ起業者となってお金を稼ぐことができるようになるわけです。
お金を稼ぐための「雇用以外」の選択肢が与えられる社会
現代社会の問題は、稼ぐ手段としての「雇用」が一般化し、一度離職してしまうと一気に食い扶持が消滅する点にあります。つまり、昼間の一定の労働時間を特定事業者に売却することで生活の糧を得る、というビジネスモデルに頼り切ることは、何かの拍子で解雇された場合に一瞬にして貧困層に転落することを意味しています。
そのような事態を防止するために20世紀型の雇用社会から21世紀型の複数収入源を持つ社会に変わることが必要です。そのためのセーフティーネットとして、誰でもプチ起業に参加することができるシェアリングエコノミーは重要な機能を果たすことになるはずです。
安定した雇用先に労働力を供給し続ければ一生暮らすことができるという幻想を捨てて、現代社会における逞しい生き方を推進することが重要です。遅かれ早かれ既得権は大衆によるシェアリングエコノミーの拡大に対する政治的な圧力の中で消滅していくことになります。
シェアリングエコノミーは既得権に支えられた既存の政治構造と一線を画す、大衆に支えられた新たな政治的な潮流を生み出すことになるでしょう。
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