2017年01月11日

新駐日大使・ウィリアム・F・ハガーティとは何者か


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(AP)

新しい米国大使・ウィリアム・F・ハガーティ氏とは何者なのか

オバマ政権のキャロライン・ケネディ駐日大使が皇室への離任の挨拶を終わらせました。

各国大使ポストは論功行賞などの情実任用のポストとして使用されることが多く、元大統領の縁故として名前に世界的な知名度はあるものの、トランプ氏から能力に見合っていない人事として批判されるなど、ケネディ駐日大使はお飾りの情実ポストの典型であったように思われます。

一方、 トランプ政権が新たに日本に派遣する新駐日大使・ウィリアム・F・ハガーティ氏は、ケネディ大使とは似ても似つかない本格的な実務派人材です。日本のメディアでは「知日派」という相変わらず無意味な紹介ばかりなので、今回は同氏の経歴・背景をもう少し詳しく掘り下げながら、トランプ政権の対日政策の方針を読み解きます。

トランプ政権で政治任用ポストを割り振るポストを担った人物

ハガーティ氏はトランプ政権の選対幹部として活躍した人物であり、トランプ政権の政権移行チームにおいて政治任用ポストを割り振るポジションについていました。米国では大統領が変わる度に約4000人の政府関係の役職者が交代することになり、その中でも重要な役職は政権移行チームが検討を重ねて任命することになります。

同氏は2012年大統領選挙ではロムニー氏を支えるスタッフとして役割を果たし、2016年大統領選挙における共和党予備選挙でブッシュ氏を当初はサポートしていました。しかし、ブッシュ氏の予備選挙撤退に伴い、途中からトランプ陣営に参加する形となっています。したがって、共和党関係者に関する幅広い人脈を持っているこ
とで、政権移行チームにおける人事担当という重要な役職に就任したものと思われます。

華やかなキャリアを誇る米国の最強のビジネスマンの一人

Hagerty Peterson & Company, LLC  というプライベート・エクイティバンクの創業者であり、同社はテネシー州のナッシュビルとシカゴにオフィスを構えています。テネシー州のサッカーチームを始めとし、保険会社、銀行、病院、ホテル、などのボードメンバーを務めており、マルチタスクをこなす非常に優れた人材です。

そして、同氏を語る上ではテネシー州との関係を外すことはできません。米国は超学歴社会であり、同氏は米国屈指の名門校であるヴァンダービルト大学で優秀な成績を修め、「Phi Beta Kappa」のメンバーとなっています。Phi Beta Kappaとは米国における成績優秀者の会のようなもので、真のエリートが所属することができる組織です。その後、同大学ロースクールに進学してLaw Reviewを作成するなどの圧倒的なパフォーマンスを発揮しました。

ハガーティ氏の最初のキャリアはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)であり、世界5か国に渡ってヘルスケア、金融、消費者サービス、メディア、技術などの多岐に渡る分野のコンサルティングをこなしてきました。同社勤務時代の最後の3年間を日本で過ごしたことが知日派と言われる理由となっています。

その後パパ・ブッシュ政権時代にホワイトハウスのスタッフを務め、国際通商問題などを担当し、副大統領に対するレポーティングを行う仕事についています。ホワイトハウス勤務後はシリコンバレーとかかわりを持ち、プライベートエクイティを創業し、投資先のMapquest社(現在はAOL傘下)を上場させるなどの手腕を発揮しました。その後もハンズオンの投資を心がけ、数々の企業の経営に参画してイグジットまで繋げることに成功しています。

テネシー州への日本からの投資誘致に貢献した実績

2011年にはテネシー州の知事の下で経済開発庁コミッショナーとして、貿易、雇用、経済成長に関する問題に取り組むとともに、米国議会、財務省、商務省、通商代表部、中小企業局などに対する提言などを定期的に行ってきています。同氏の手腕が発揮されたことで人件費・予算が大幅にカットされるとともにアカウンタビリティーなども飛躍的に向上したとされています。

テネシー州での在任期間中、経済開発庁内に貿易に関する新たな部門を設立し、日本・米国東南部の代表団のトップとして活躍しました。この際、日産、カルソニックカンセイ、ブリジストンなどの同州への誘致に成功するなど、15bilionドル以上の投資と9万人の雇用を確保することに成功しました。テネシー州に進出している日本企業は180社以上に上り、同州への海外からの直接投資の約半分は日本によるものとなっています。

トランプ氏の政権移行チームには、米議会日本研究グループに所属するマーシャ・ブラックバーン・テネシー州下院議員も参加しており、ブラックバーン議員は来日時の感想として日産・テネシー州の未来について熱く議論を交わした旨を述べています。これらの人事から米国政府の対日交渉はテネシー州人脈がキーになっていくことが分かります。ちなみに、日産ではなくトヨタがトランプ氏のTwitterの標的になったのも、このあたりが関係しているのではないかと邪推してしまいますね。

メディアなどは前述のBCG時代の在日3年間で知日派としているピンボケ報道ばかりでしたが、実際にはハガーディ氏は対米投資誘致の関係で日本との関係はかなり太いことになります。

トランプ政権は日本にビジネス目的でやってくる

上記の経歴から、キャロライン・ケネディ駐日大使からウィリアム・F・ハガ―ティ氏新駐日大使に人事が交代する意味がお分かり頂けたかと思います。一言でいうと、日米関係は従来までの牧歌的な時代は終わり、これからはシビアなビジネスの時代になるということです。

米国国内で雇用を作るために様々な直接投資案件を提案してくることは当然であり、二国間通商条約なども大胆な形で進んでいくことになることが予測されます。

トランプ政権が保護主義であるという理解は誤解であり、教条主義的な自由貿易礼賛論ではない現実的な実務的交渉がメインになって進んでいくことになります。結果としては、両国の貿易・投資関係は一層進展していくことになることは想像に難くありません。

新しい大使を迎えてビジネス上の成果をお互いにどのように出していくのか、日本側もビジョンと行動力があるビジネスマンが外交交渉の窓口に立っていくことが望まれる時代になったと言えるでしょう。

モビリティー革命2030 自動車産業の破壊と創造
デロイト トーマツ コンサルティング
日経BP社
2016-10-06






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。
 



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yuyawatase at 09:00│Comments(0)米国政治 | 国内政治

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