2018年01月11日

トランプ大統領の大物スポンサーからバノンが捨てられた!

バノン2
(1月11日現在発売中のプレジデントにも拙稿掲載中)


先日、「スティーブ・バノン前首席戦略官の政治生命は終わった」という記事をアップしましたが、本日付けフィナンシャル・タイムズの続報でそれが決定的になったことが分かりました

トランプ大統領とバノン氏との間の確執、ブライトバートニュースを首になったこと、暴露本の内容などについてフィナンシャル・タイムズが色々書いているのですが、その中に「『レベッカ・マーサー』がバノン氏の支援から手を引いた」という一文がありました。

レベッカ・マーサー女史は事実上トランプ大統領の選挙時の大スポンサーであり、ニュースサイト「ブライドバートニュースネットワーク」や選挙戦のIT分析会社「ケンブリッジアナリティカ」などの事実上の所有者ではないかと思われています。トランプ政権の政権移行チームの執行役員にも名前を連ねていた重要人物となります。


レベッカ・マーサー女史の父はロバート・マーサー氏というNYのヘッジファンド創業者であり、昨年の選挙時にはトランプ大統領の選挙時の選挙資金を扱うスーパーPACの前身になったテッド・クルーズの同PACへの出資者でした。トランプ氏とロバート・マーサー氏が夏に面会を行った日から徐々にトランプ大統領の選対が再構築されていき、保守系の草の根団体が支持を行い始めました。バノン氏やケリーアン・コンウェイ女史(現大統領顧問)もマーサー氏がトランプに紹介したことになります。


トランプ大統領は常にマーサー氏に配慮しており、シャーロッツビルの事件後にバノン氏を更迭する前にロバート・マーサー氏と面談する場を設けています。つまり、バノン氏とはマーサー氏の名代としてトランプ政権に存在していただけのことであり、そのマーサー一族がバノンを切ったことでバノン氏の命運は完全に尽きたと言えそうです。


選挙後には「バノン氏の思想が世界を滅ぼす」的なトンデモ論説がメディア上を賑わせたため、米国政治を冷静に分析している人々は一笑に付した経緯があります。今後もThe Urban Folksでは意味があるトランプ政権・米国政治の分析を皆様に提供してまいります。

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yuyawatase at 12:01|PermalinkComments(0)米国政治 
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2018年01月09日

「2対1ルール」トランプ規制改革の驚異の経済効果

Trump

(Trump HPから引用)

トランプ大統領は「『規制産業』を終わらせる。」と選挙キャンペーン中から主張してきましたがが、2017年に大統領職としてその公約を達成してきました。(共和党HP


前任者のオバマ大統領は「規制大王」であって、その任期期間中2007~15年に2万本以上の規制を交付し、規制による経済的な累積損失を年間$1080Billion(10兆円以上)も与えてきた人物だということはあまり知られていません。(ヘリテージ財団調べ


一方、トランプ大統領は最初の1週間で大統領13771を発令し、新たな規制を1つ作るためには2つの既存の規制を廃止することを連邦政府機関に義務付け、規制コストが民間経済に与える影響を慎重に管理するように指示しました。「2対1ルール」と呼ばれる新しいルールの下では、法律で義務付けられない限り、行政予算管理局は新たな1つの規制のコストが2つの規制による廃止コストを上回らないように管理しなくてはなりません。


その結果としては、トランプ政権は新たな規制1本につき22本の規制を廃止するという驚異的な成果を生み出しました。また、2017年中に連邦政府は計画されていた1579本の規制について、635本を撤回し、244本が活動停止、700本が延期されることになりました。これによってトランプ政権は2017年だけで連保政府機関は、将来にわたる$8.1Billion(約1兆円弱)、そして年間$570Millionの経済損失を削減することに成功しました。ホワイトハウスによると2018年にはやはり将来にわたる規制コストを$9.8Billion削減することが約束されています。(The White House


主に規制が緩和された分野は農業、インフラ、エネルギー産業です。特にエネルギー分野に対する規制廃止は顕著であり、石炭産業に対するオバマ大統領による失業作りをひっくり返し、政府による石炭産業への戦争を終わらせた状態となっています。また、ゴーサッチ氏の最高裁判事への任命、そして12の連邦高等裁判所で指名者を任命することに成功しており、今後数十年間の裁判所の法案形成にもインパクトを与えるものと想定されます。


以上のように、トランプ大統領は規制改革に関して歴代大統領でも成し遂げられない大改革を実はシレっと実行していたことになります。そのため、規制にぶら下がってご飯を食べている連邦職員や学者などからの評判は最悪であり、それらを情報源としているリベラル系のマスメディアによる報道内容も散々なものになっているわけです。


一方、トランプ政権の規制改革の恩恵を受けた民間の企業や労働者はその成果を理解しており、トランプ政権への評価は高いものとなっています。ただし、彼らの意見は全くメディアには乗らないために日本人はほとんど声を耳にすることはありません。


日本ではこのような規制コストが計算されて発表されることは皆無です。それは大半の学者が行政機関の御用学者となっていること、政府が自らの政策がもたらす説明責任を果たさないこと、そして小さな政府を是とする政党が存在しないことに起因します。つまり、トランプ大統領が「終わらせる」とした規制産業が日本では野放しになっているのです。


日本では1990年代から失われた時代で「立法爆発」という現象が発生し、2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計8307本以上の法令が施行されるようになりました。(規制数はそれ以上の数が当然存在します。)


このような規制を増やし続けていければ日本経済の成長が鈍ることは必然であり、日本でも規制による経済損失の計算が公表されて規制改革の議論が進むことを期待します。


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2018年01月08日

スティーブ・バノン前首席戦略官は終わった

バノン2
(プレデジデント)


雑誌「プレジデント」の新年1発冊目にスティーブ・バノン前首席戦略官に関する取材記事及び論稿を掲載させて頂いた。詳細は同誌を読んで頂きたいわけであるが、バノン氏とトランプ氏の関係は同一のスポンサーによる支援を受けていた元々金銭的な関係であり、両者の思想的に繋がっているという根拠は全く存在していない。

むしろ、両者の明暗は2017年ではっきりと分かれており、その政治的路線も異なるものになりつつある。トランプ大統領は、その都度自らにとって都合が良い選択肢及び人材を採用し、就任1年目に保守的なアジェンダ設定をこなしつつ、12月にはレーガン大統領以来の歴史的な減税と失敗したオバマケア見直しのリカバリーを実現した。一方、バノン氏は入国禁止の大統領令に始まり、政権内で様々な問題を引き起こし、そしてシャーロッツビルの事件の引責で辞任した上、年末の自らが主導した上院補欠選挙では敗北した。トランプ大統領にとっては素晴らしい1年、バノンにとっては散々な1年だったといえる。


おまけにバノン自身の発言を含む暴露本が出版されることになり、トランプ大統領とは仲違い状況となった上、トランプ大統領は「バノンはおかしくなった」「バノンの支持者は自分の支持基盤ではない」とも明言されてしまった。つまり、政策遂行や選挙活動の役にも立たないバノン氏は用済みであり、トランプ大統領しか政治的後ろ盾を持たないバノン氏の政治的影響力は潰えたと考えて良いだろう。


プレジデントの記事はバノン氏が12月に来日したときの記者会見で気が付いたこと(笑)も掲載されているので、気になる読者はプレジデント本誌も読んでみてほしい。なぜバノンがCNNなどをフェイクニュースとして叩くのか、その理由の一端が分かると思う。もちろん、筆者は左派系・リベラル系のメディアは日米ともに酷い有様だと思っているが、現場で感じた空気感から、それとは少し違う理由が分かると思う。


政局には昨年1年間で「バノン氏は終わった」と考えるべきであり、今後の米国政界においては主要なプレーヤーと見なす必要は無くなるだろう。


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yuyawatase at 12:25|PermalinkComments(0)
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