2017年04月05日

元かがやけTokyo都議は「都民ファースト」から離党すべき

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<TBSから引用>

連合東京と政策合意なら、元かがやけTokyo都議は「都民ファースト」から離党すべきだ

「7月都議選、都民ファーストの会と連合東京が政策合意」という報道がありました。

連合東京には当然ですが、 東京都の職員組合も所属しています。したがって、職員給与に関しては基本的に守るor増やす方向であることは間違いなく、事業の民間委託や民営化にも反対であることは明白です。

一方、元々小池百合子東京都知事を知事選挙で応援した「かがやけTokyo」の議員たちは、旧みんなの党のメンバーであり、職員給与の引き上げについては反対姿勢を取るとともに、都事業の民間委託などに前向きな姿勢を見せていたものと記憶しています。

彼らの元所属政党である「みんなの党」は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」を謳っていましたので、このような政治姿勢の転換はほぼ180度真逆の方向に舵を切ったと言って過言ではありません。

したがって、仮に都民ファーストの代表が小池知事の野田特別秘書であったとしても、現在の都議会所属議員には連合東京との政策協定を結ぶことには責任があります。連合東京から支援を受けた都議候補者が自党から立候補することを黙認することは2013年の都議選挙の公約への事実上の裏切りでしょう。それとも、既に党名も内容も違う、または連合東京と一緒になっても公約は守れると嘯くつもりでしょうか?

元かがやけTokyoの都議会議員が「都民との公約」をまともに守るつもりがあるなら、「都民ファースト」から離党するか、連合東京との政策協定を撤回するように働きかけるべきです。

政治家なのか、政治屋なのか、それが問題だ

自分達が推薦した都知事が連合東京と組むからといって自らの政治スタンスを180度転換する議員は、政治家ではなく政治屋でしかありません。地方議会は小池知事の私塾である希望の塾の都議選候補者選抜試験にもあったように「二元代表制」であるため、小池知事の方針に従って自党が連合東京と組む必要はありません。現在の都民ファーストの都議会議員らはこの事態を容認したのでしょうか。

連合東京と政策協定を結ぶと言うならば、みんなの党⇒維新の党⇒民進党、と所属政党を変えてきた、旧みんなの党の都議会議員らと何も変わりません。自分達が受かりたいだけの都議会議員なら既に十分足りてますから、政策方針を転換するなら次の選挙に出馬するべきではありません。有権者にとっては改革派を僭称する勢力が存在することは紛らわしいだけで迷惑です。

明確に申し上げておきますが、ここで黙って都民ファーストに残って政策協定を追認するようであれば、それは「政治屋」です。元かがやけTokyoに所属していた都議会議員は、政治家なのか、政治屋なのか、それが問題なのです。現在の政治的な党派性をとるのか、前回の選挙で自分を都議会に送ってくれた有権者を信頼するのか、どちらを選ぶべきなのかが問われています。

ちなみに、筆者はかがやけTokyoの人々は都民ファーストを離党したほうが良いと考えています。なぜなら、筋が悪い公営市場移転問題に政局的に振り回されることなく、本来政策的に必要なことを有権者に訴えられるようになるからです。

元かがやけTokyoの都議会議員のTwitterアカウント

下記が元かがやけTokyoの都議会議員のTwitterアカウントです。おかしいと思う人はこちらに意見投稿を行って、彼らに都民ファーストからの離党または連合東京の政策協定の撤回を要望してください。これは彼らに期待した都民への明白な裏切りであり、彼らに政治家としての志があるなら筋を通させるべきです。

音喜多駿 https://twitter.com/otokita
上田令子 https://twitter.com/uedareiko
もろずみみのる https://twitter.com/morozumi_m

トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体
渡瀬裕哉
祥伝社
2017-04-01




本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。 



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トランプの対中国政策(2)対中政策人事の二面性

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トランプ政権の対中国人事は「揺さぶり」と「妥協」の二面性

トランプ政権の対中国人事は、通商面・外交面で「揺さぶり」を担当する対中強硬派、そして「妥協」を担当する対中融和派に分かれています。トランプ政権の対中政策は、これらの人事に明確に反映されており、同政権のおおよその意図を推測することが可能となります。

トランプ政権の「東アジア政策」は通商・貿易、そして地域の安定性確保を目的とする

トランプ政権の東アジア政策、特に対中人事の特徴は通商関連の人事に偏向しています。そして、対中強硬派とみなされる人々も軍人ではなく、あくまでも外交政策の専門家が配置されています。

これは現実に軍事力の行使(地上軍の派兵)が始まりつつある中東方面に対し、同政権が安全保障関連の軍人・専門家を任命している状況とは明確に異なります。

一部には米中衝突を煽る論説がありますが、それはトランプ政権の面子を見る限りでは直ぐには有り得ません。また、北朝鮮への武力行使の可能性も過大評価するべきではなく、あくまでも中国に交渉を通じて対処を促すことを念頭に置いているものと推測されます。(ただし、北朝鮮側が中国の言うことを聞くかどうかは定かではありません。)

トランプ政権は中東方面での軍事力行使を行う一方、東アジアでは中国の地域大国化を事実上容認(北朝鮮への対応含む)しながら、安全保障面でのプレッシャーと通商面での交渉を両立させていく形になるものと予測されます。

対中国強硬派による「揺さぶり」、通商問題の専門家を配置、狙いは2018年中間選挙

トランプ政権は貿易赤字などの通商問題で中国に対して強硬な姿勢を取っています。特に中国との通商問題を安全保障とリンクさせて語るピーター・ナヴァロ国会通商会議議長は目立つ存在です。

ピータ・ナヴァロ議長の共和党のメインストリームである自由貿易から距離がある政治スタンスは、大統領選挙のプロセスでトランプが共和党内のリバタリアン勢力と揉めて同勢力の影響力が落ちていること、グローバリゼーション推進派の主流派の力が落ちていることなども影響しています。

その他の閣僚級の対中強硬派人事として、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表なども挙げることが出来るでしょう。これらの人々は中国への市場開放論者であるとともに、主に中国を対象とした二国間の不公正貿易に対する厳しい姿勢を取っている人々です。

2018年の中間選挙の上院が製造業州が多いことを踏まえた場合、中国に対する通商問題に対する姿勢で強気の立場を選挙対策としても非常に良く機能することになるでしょう。

また、国家安全保障会議にも2名の対中強硬派が存在しています。

ケネス・ジャスター国際経済問題担当補佐官はその表面的な経歴からグローバリストや穏健派として語られていますが、実際には対中国強硬派です。ジャスターは第一次ブッシュ政権時代商務省次官(産業安全保障局担当)、米印戦略的パートナーシップ構想の設計者(ハイテク協力、原子力協定等推進)、対中輸出規制強化を標榜している人物です。

マット・ポッティンジャーアジア担当上級部長は、在中国時代に腐敗や環境問題を記者として追及して拘束された経験を持つ人物であり、その後海兵隊に入ってインテリジェンスの立て直しをマイケル・フリンとともにレポートにまとめた経験を持つ人物です。

さらに、政権外ではあるものの、トランプ政権を支えるシンクタンクであるヘリテージ財団は、親台湾派であり、THAADなどのミサイルディフェンスに対して積極的に取り組む傾向があります。トランプと祭英文の電話会談を仲介したシンクタンクであり、韓国へのTHAAD配置の意義について詳細なレポートを公表しています。

これらの人々は中国に直接的な軍事行動を起こすための布陣ではなく、あくまでも中国に対してプレッシャーをかけるための材料を提供する存在として機能していくことになります。

「妥協」を担当する習近平への権力集約を見越した親中派

 トランプ政権では表向きは対中強硬派を揃えている形となっていますが、実際には中国との関係が深い人々も配置されています。

トランプを取り囲む経済人の会議である大統領政策戦略フォーラムのスティーブン・シュワルツマン議長はその筆頭格と言えるでしょう。

シュワルツマンは習近平国家主席と非常に懇意であり、彼の出身大学である精華大学に多額の寄付を実施して自らの名前を冠する学院を発足させています。この際、習近平からも直々の祝辞が届いています。また、今年のダボス会議では習近平とランチミ―ティングを実施するなど、トランプの取り巻きの経済人のトップではあるものの、習近平・シュワルツマンの両者の蜜月ぶりは顕著です。

トランプが大統領選勝利早々に駐中国大使に任命したテリー・ブラウンスタッド・アイオワ州知事も習近平人脈です。ブラウンスタッドは習近平が訪米する度に接触するほど関係値が高く、両者は30年間の友好関係を持つ朋友です。習近平に権力集約が進む中で国家主席直結ルートの外交チャネルとして機能することになります。

トランプ一族も中国とは懇意な関係にあります。ジャレド・クシュナー大統領上級顧問は、中国の財閥とのビジネス関係を有しており、トランプ・祭英文の電話会談後の後処理に奔走する役割を担いました。本業の不動産業ではジャック・マーとの繋がりも有しており、トランプ・馬会談のお膳立てを行った人物です。また、実娘にはチャイナ服を着せて中国語の詩文を読ませるなど、一族ぐるみで中国への配慮を行う広報としての機能を果たしています。

ティラーソン国務長官は長官就任の際に行われる上院公聴会向けに公表した文書の中で、中国に対する問題意識を冒頭に掲げていた人物です。その内容は中国の振る舞いを脅威としつつも、中国を粘り強く交渉をしていく相手として強く認識しているものでした。また、同文書には北朝鮮問題については中国に積極的な役割を果たすことを促す論旨も含まれていました。ビジネスマンとして極めて妥当な現状認識だったと思います。

つまり、前述の閣僚級の対中強硬派とは裏腹に、大統領の意向で動く側近らは習近平や中国財界との関係を有しており、強気の交渉を裏側でいつでも手打ちを行う二重外交のための要員は揃っていることになります。

連邦議会内・共和党上院・下院の対中国政策のキーパーソン

中国に対する反中・親中の姿勢は連邦議会・共和党の内部で二重外交にあります。

共和党内で最も反中姿勢が強い連邦議員は、ダナ・ローラバッカー下院議員です。同氏はカリフォルニア州選出の下院議員であり、連邦下院外交委員会の重鎮です。トランプ政権の国務長官候補として有力な人物として名前が挙がっていた人物です。中国の人権問題について非常に強硬な姿勢を持っており、下院での中国政府の法輪功に関する人権弾圧に関する非難決議を取りまとめた経緯があります。

また、共和党内では少数派の親ロシア派としても知られており、日米露の三国による対中政策を取るべきであるという持論を有しています。そのため、トランプ政権とは極めて政策的な方向性が近いと言えるでしょう。

一方、連邦議会・共和党内で親中派として知られる人物は、ミッチ・マコーネル上院院内総務です。同氏の妻は台湾系のエレーン・チャオ(現・運輸長官)であり、東アジア地域とは深い人間関係を有しています。

チャオ一族は江沢民国家出席と一族ぐるみで仲が良く、マコーネルも現在では親中的な姿勢を取るようになっています。米国における大学での講演会で駐米中国大使と同席した際、同大使が米国による中国の法輪功に対する弾圧への批判への反論を試みた際、マコーネルはそれを黙認したまま聞いていたエピソードが有名です。

共和党は民主党と比べて親日であるかのように語られますが、それらは共和党関係の外交関係者によって日本人の国会議員や有識者が思い込まされている幻想にすぎません。現実には共和党内での対中・対日政策は振れ幅が非常に大きい状況だと言えるでしょう。

政策とは「人事」のことであり、対中政策人事の微妙な変化を観察することが大事

政策は「人」によって実行されていきます。したがって、トランプ政権の対中政策の方向性を知りたければ「人事」を見ることが大事なのです。

東アジアに精通した軍人が主要なポストに配置されていない現状では、少なくとも米国側から仕掛ける米中衝突論は非現実な想定に過ぎず、米中という二大大国の間で我々が議論するべきことは、エキセントリックな煽情論ではなく現実を踏まえた生き残りのための施策です。

次回の更新記事ではトランプ大統領当選以来の米中間でのやり取りを概観し、今後の米中関係についての分析を加えていきます。






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本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2017年04月04日

「トランプの黒幕」アマゾンでの書評で☆5つを頂きました。

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アマゾンレビューで☆5つ頂戴しました。4月1日に発刊した「トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体」ですが、レビュワーの皆様から☆5を頂き続けております。感謝です!

そこで、現在まで頂いておりますレビュワーをご紹介したいと思います。

<1人目>
・トランプ大統領はなぜ当選できたのか。納得のいく論理的でまとまった説明に、はじめて出会いました。
・トランプ大統領が云々以前に、日本のメディアにはそもそも、共和党の価値観や考え方を理解しようとする以前に、拒絶したり、嘲笑ったりするようなトーンが目につきます。
・それに対して本書は、日本からは注目されない、けれど実はアメリカ政治を動かす重要な力を持っている共和党の保守派の見方から、トランプ政権を分析しています。本書を読むと、日本の報道のどこが、どこから、なぜズレているのか、根本の部分に戻って理解できます。
・また、現在のアメリカ政治全体を見ようとする上での論点が網羅されており、入門書としても価値があります。

<2人目>
・政権内にも議会内にも共和党保守派の名だたる人物たちが存在し紹介もされていますが、その正体は、建国の理念である「自由」を守ろうとする愛国心にあふれた普通の市民です。
・トランプとは相いれない部分もありましたが、これ以上、民主党(クリントン)のような、インテリぶったエスタブリッシュメントにアメリカを任せておけないと譲歩してトランプを支持する事で、政権内での発言力やポストを手に入れ、トランプに協力しつつ保守主義に基づいた政治の実現を目指そうとしています。
・「最も名誉なことは一有権者であることだ」という言葉を思い出さずにはいられません。ティーパーティーや全米税制改革協会のような各種の団体の力もありましたが、それを作り上げたのは普通の市民だと思います。低学歴の低所得というレッテル貼りやカテゴライズこそ、差別や偏見ではないでしょうか?

<3人目>

・第4章P172トランプ政権の二重外交の可能性について、分かりやすく解説していて興味深い。
そもそも外交の本質は、国益のためならあらゆる努力を惜しまないことであるからして、二重だろうが三重だろうがありなのである。
・たとえばトランプの娘イヴァンカさんは、彼女の幼い娘がピコ太郎体操をする動画を投稿して親日ぶりを示したが、一方その幼い娘に中国服を着せ中国の詩歌を歌わせている。イヴァンカさんのアパレルブランドの工場は中国にあるし、彼女の夫は中国とはビジネス上、切っても切れないほど深いつながりがある。このあたりは、なかなか面白い。もちろん、ここはトランプ政権自体の台湾への姿勢と対中政策についての分析がテーマだ。
・冷徹な米国の本質がわかり、日本はトランプ政権に甘い期待など持ってはいられないことが痛感された。
・本書で印象に残ったのは、共和党内部の主流派と保守派の違いである。共和党の主流とは言えないトランプが、どうやって共和党主流派を納得させて舵取りをしてゆこうとしているかという部分が興味深い。トランプ政権は、ナヴァロ、ロス、バノンなどの対中強硬派をそろえ、通商問題で中国に強い態度を示すことで2018年の中間選挙の勝利をめざす。イデオロギー、安全保障面で中国に「揺さぶり」をかけることで、共和党保守派と同盟国を満足させ、出来れば中国から一定の譲歩を得ることで「妥協点」を見出そうとしているとのこと。そこから、共和党全体を何とか納めて大統領としての足場を築きたいというところだろう。
・著者は、現実を伝えないヒステリックなマスゴミを批判、また「米中戦争」のような非現実的な仮定をたてるのではなく、冷静にトランプ政権の人事、行動、環境を見据え分析し、楽観を許さない現状を読み解いている。
・米国の共和党保守派との関係が濃密な著者ならではの一冊!是非ご一読ください。

<4人目>
・二重というのは、民主党から共和党へそして共和党主流派から共和党保守派(草の根団体)へという意味である。
・トランプ大統領とは、共和党保守派が押し上げたものである。「白人低所得者層の不満」、「ポピュリズム」ではない。「隠れトランプ」などは、予測を誤ったメディアのお粗末な言い訳に過ぎない。
・さて、共和党保守派とは一体何ものであろうか。日本に入って来る情報は、彼らを蔑視するアメリカリベラル学者の言説であり、日本の学者はその受け売りをするのである。翻訳学者のレベルである。
マスコミにしてもアメリカのリベラルメディアのそれを垂れ流すのみである。
・これらの状況は、トランプ政権誕生後も変わっていない。何故、誤ったのかの検証をしせず、それに対して知らんぷりしているからである。このままでは、日米関係に致命的ミスを犯す可能性がある。
・トランプ大統領は、大統領令・覚書により法の厳格な適用・規制緩和・政府関与の縮小・許認可のスピードアップ・テロリスト対策等々を粛々として実行中である。その政策の本質は「行政国家」の解体である。それは、通常の独裁者であれば自殺行為である。
・著者は、日本国内で数えきれない選挙に関わったプロであった。早くから、トランプ当選を予測し適中した。選挙分析を正しく解釈したのであった。知性の自主性である。
・全米保守連合がワシントンに於いて毎年開催する年次総会がある。著者は、毎年参加していて知人も多い。「保守とは何か」、「何が解決すべき課題か」を三日間に亘り論議するのである。政治家の発掘・養成・政治手法の機会も用意されている。日本の保守もこういったシステムを参考にすべきではないのか。
・日本のメディアは、ごく一部を除き無関心であるが何故、誤ったのかの検証をせずに参加してもステレオタイプな結論となるのは目に見えている。外務省も完全に予想を外し茫然とした状態であった。
救いは、政治家の動物的勘による安倍総理の行動であった。今回は、成功したがこれは、危ない。
3月27日、橋下さんはワシントンの戦力国際研究所で講演した。司会者は、マイケル・グリーンであった。トランプ政権は、従来のカウンターパートの大半を放逐中であるそうである。果して、吉か凶か。

<5人目>
日本のテレビ、新聞では分からない事が満載でビックリした本でした!本当の事を知るにはやはり本だなと改めて思いました。

<6人目>
・著者のブログの読者であり、他の有識者・知識人・専門家とされている方達との見解の違いに関心を持っていました。今回初めてのメジャー出版物となる様ですが、今後も多数出版をされていく存在になられることでしょう。
・くれぐれも物書きにとどまらず、確かな取材・分析・検証の上、共和党保守派の流れを日本の政治にも持ち込んでいただきたいと考えます。

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<筆者>
読者の皆様の期待に応えてこれからも頑張ります!

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

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yuyawatase at 22:56|PermalinkComments(0)米国政治 | 小さな政府
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