2018年10月16日

SDGs・グローバル社会主義時代の自由主義者たちへ

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ある地方自治体関連の会合での「ご婦人」との出会い

先日、地域の文化団体で活躍しているご婦人にお会いした。曰く、地域の学校教育で「SDGsを担う人材を創るためにESDに取り組む必要はないと地方自治体の審議会でガツンと言ってやった」ということ。SDGsとは、国連が定めた「持続可能な開発目標」のことであり、ESDは持続可能な社会の担い手を育てる教育活動を指す。ここ数年SDGsがグローバル企業、政府、社会団体に浸透してきたこともあり、地方自治体においても内閣府から補助金が貰えることもあってSDGsに沿った取り組み云々、という題目を掲げるところが増えている。

筆者の感想は、ご婦人と一緒であり、「自分たちの遥か上空から降りてくる計画に妄信するようなら『自治』なんてやめてしまえ」と思う。もちろん、地球全体のことに対する視野を持って人生を送ることは間違っているわけではない。しかし、地球全体のことを考えること=国連の計画を達成することではない、のは自明のことだ。

自分たちの社会がどうあるべきか、を肌感覚で学んで政治に反映させて漸進的に改善していく場が地方自治の場であり、ハナから権威任せに子どもに国連の計画に従った内容を学ばせる場を「自治体」と呼ぶのはナンセンスだろう。大人が自分たちの地域課題も自分達の日常生活から発見できず、遠く離れた地球の裏側のNYで作られた計画に頼る姿を子どもに見せるなど教育上望しいことではない。

地域の問題はSDGsなどに頼らなくても地域住民には自明のものであり、仮に国連に頼らないと地域の政策課題も分からない・決められないような地方議会なら、調査能力・政策提案力の機能不全を是正するべきだ。

貧困問題をどのように改善するべきなのか

上記のご婦人が示した素朴な感想は、保守主義者であり自由主義者であるなら当たり前の感想であるが、今の社会では必ずしも主流の言論とは言えないだろう。少なくとも、大学界隈、国際機関界隈、政府関係者界隈で良い顔したいなら、「SDGsを子ども達に率先して学ばせるべきだ」と言っておかねば、人でなし扱いを受けて非常に言い心地の悪い思いをすることは間違いない。

SDGsはODAなどの政府支出の拡大を求めている。2018年7月26日・衆議院第一議員会館国際会議室で行われた「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」(共催:グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟、協力:外務省、日本リザルツ)によると、

「今日グローバル社会は「(地球上の)一人も取り残さない」というSDGs(持続可能な開発目標)達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル(約280兆円、UNCTAD)にも上り、これでは年間1500億ドル(1兆6000億円、2017年)程度の政府開発援助(ODA)では圧倒的に足りません。とくに貧困国や各国の貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。」

とのことだ。筆者は考え方が違うため、今回はこのシンポジウムに対して何を言うこともなく、保守主義者・自由主義者に向けて話そうと思う。共産主義者や社会主義者はこの文章を読む必要はないだろうし、むしろ現在の世界の流れに従って要らぬ波風を立てないほうが良いだろう。

ちなみに、Finantial Timesによると、SDGsは議論の過程で、目標が8個から17個に、ターゲットが18個から169個まで肥大化したとのこと。然もありなん、SDGsに入らないと獲得予算が縮小するであろうことは明らかで、内容を見ても皆が必死にグローバル官僚機構に群がったんだなということを感じるモノだった。

SDGs・グローバル社会主義時代の自由主義者たちへ

世界の貧困は直近30年の間に大幅に改善されてきた。その改善に具体的に貢献してきた最も大きな原動力は「市場経済」であり、開発援助はその一部を担ってきたものに過ぎない。近年の開発国の急速な経済成長による貧困の改善を見ればそれは明らかだろう。開発国には過去の因習・権力構造などが政府の圧力と結びつく形で残っているため、一朝一夕に問題解決とはいかないものの、徐々に状況が良くなってきているのは疑う余地もない。

開発国の政治腐敗によって政府援助は効果的に機能してきておらず、対処療法ではない根治を目指す貧困改善には自由市場またはコミュニティによる経済条件の整備こそが必要なのだ。そのため、必要なことは政府支出拡大、まして増税などではなく、グローバル経済への接続を進展させることだ。

筆者は「持続可能な社会を作る必要がない」と述べているわけではない。国連が「計画」を作って「各国政府」がそれを達成するために税制・規制を用いることに疑問を感じているだけだ。むしろ、そのような「社会主義の焼き直し」のようなプロジェクトは歴史を見れば失敗する上に人々に災厄をもたらすものである可能性を危惧する。

SDGsが採択された際の国連総会でジンバブエ史上最悪の独裁者であるムガベ大統領などもSDGsを歓迎した。当然、国民への過酷な迫害を続けている他の国々もその積極的な賛同者として名前を連ねた。なぜなら、我々先進国・民主国からの更なる援助を通じてこれらの独裁者の体制を支えるマネーが注ぎ込まれることになるからだ。

更に言うなら、北朝鮮との間でSDGsについて合意しているわけだが、金王朝の独裁体制を転換する方策を立案することのほうが大事じゃないのか。

当たり前のことであるが、世界の国民の幸福を願うならば、独裁体制から民主制に移行し、そして市場への適切なアクセスが確保されることこそが重要である。我々の手に国連での投票権があれば独裁国の体制維持に繋がる支援にYesの投票をするだろうか。我々が行うべきは独裁国の体制転換へのYesであり、独裁者のために我々の税金が実質的に使用されることにはNoに決まっている。それらの国では政治体制の転換が起きれば自然と国内事情は解決に向かうだろう。しかし、我々一国民の手には、国際機関の決定を左右するための投票権は存在しない。

そして、グローバル・ガバナンスの強化は、必ずグローバル社会主義の台頭を促すことになるだろう。当然であるが、その時には、それらを担うグローバルな政府のガバナンスに関する「投票権」は我々の手には存在していない。国連の多数は劣悪な政治状態の国々の指導者の手にあり、そして、自国の利益を追求する大国、自らの組織拡大にまい進する国際官僚とその取り巻きがそれらの腐敗した国々からの支持を政治的に利用している。SDGsの指標の肥大化などはその氷山の一角が表出したに過ぎない。そのような組織が支配する未来、そして自治を失った未来都市が、ユートピアか、ディストピアか、考えるまでもなく分かることだ。

必要なことは「国連による計画」ではなく「世界各国の保守主義者・自由主義者の連帯」であり、世界から人々に不幸をもたらす政治体制を無くしていくことだ。世界の変革に貢献する地に足のついた人々の奮起に期待したい。偉そうな学者や役人が推進する国際計画よりも市井のご婦人が述べる素朴な発言に真実が含まれていることもあるのだから。


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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)
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2018年10月15日

トランプにビビるな!日本は対中共通関税の導入を検討すべきだ

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自動車関税に右往左往する無為無策の日本の対米外交戦略

FFRを前にしてトランプ政権が日本に対して貿易交渉の圧力を強化している。それに対して、日本側から聞こえてくる声は「自動車関税の導入」に対する懸念ばかりである。また、国内既得権層に支えられた農業保護のための勇ましい掛け声、そして対米追従・ご機嫌取りの対米インフラ投資への協力なども合わせて耳にする。

有識者による論議も「トランプの怒りを回避できるか」という対処療法的な取るに足らない主張が幅を利かせている。もちろん自動車産業は日本の基幹産業であるため、日本政府が自動車関税を回避するために全力を尽くすことは重要である。

しかし、本来はトランプ政権を前にして日本政府として同政権を最大限に利用するしたたかな戦略を持って臨むことが必要ではないか。筆者はジャイアンを前にしたスネ夫としての善後策に関する議論ばかりで辟易している。

多国間協定で対中交渉力強化を進めるオバマ時代の日本の戦略

トランプ大統領の問題意識は基本的に正しいものだ。自由市場による恩恵を確保し、知的財産権保護を強化することは世界経済にとってプラスである。そのため、それらの障害となる制度を有する他国に制度変更を求めることは当然のことだろう。

そして、その本丸は単純なモノの貿易収支の問題ではなく、貿易黒字額が拡大している知財使用料の確保にある。21世紀の雇用増・所得増の基盤は知的財産にあり、安全保障上もハイテク技術の保持は欠かすことが出来ない。日本も先進国であるため対中交渉については米国と同様に知財制度是正などを中国に求める立場である。

日本政府は日欧EPAやTPPなどの多国間協定で中国に対する交渉力強化に努めており、これはオバマ時代に推進してきた政策上のレガシーとして評価に値するものだ。そして、多国間協定を軸として自由貿易を推進することは当時の時流に沿ったものだったと言える。

しかし、トランプ大統領が創り出している新しい交渉の流れに対して機敏に対応できているとは言えず、むしろ急激な状況変化を前にして一年以上も徒に恐怖に慄いているようにしか見えない。硬直化した官僚システムが推進する多国間協定以外の新しい発想の注入が必要な状態であるが、惰性の延長線上から抜け切れずに強面の取引先のオーナー企業の社長をビビりながら接待漬けにするような善後策しか生まれてきていない。

トランプの対中交渉を利用した通商戦略を実施すべきだ

中国共産党は日本に対する融和姿勢を示しているが、このような姿勢の変化はトランプ政権が強硬策に出ている間の一時的な対応に過ぎない。日本政府は米中の衝突の漁夫の利を得たかのように錯覚しているようだが、中国共産党は喉元過ぎれば熱さを忘れることは間違いなく、再び日本に対して傲岸不遜な態度に転換することは目に見えている。したがって、安倍政権は中国が表面上繰り返す「自由貿易を擁護する発言」の尻馬に乗るかのように、トランプ政権を自由貿易に対するリスクとして危険視するナンセンスな言動をやめるべきだ。

トランプ大統領ほどに中国に対して攻勢的な大統領はいない。特に日本も手を焼いている中国の貿易慣行・知財政策について米国の国力をフルに用いて是正圧力をかける貴重な存在とも言える。そのため、むしろ日本政府はトランプ大統領と歩調を合わせて対中交渉圧力を強化するべきだろう。そして、中国の不公正な貿易慣行や技術の強制移転政策等を叩き潰し、日本の知的財産・安全保障を守るためにトランプ政権とともに戦う姿勢にシフトするべきだ。

具体的には、7月のトランプ・ユンケル米欧首脳会談後の共同記者会見で中国の諸政策が不当であると批判を浴びたことも踏まえて、安倍政権は中国に知財政策是正を求める「日米欧による対中共通関税の導入」を求める方向に舵を切るべきだ。今、日本の目の前で起きているトランプによる貿易戦争という千載一遇のチャンスを逃せば、日本が中国に政策変更を迫るチャンスは二度と訪れることはないだろう。

現在、トランプ大統領が必要しているものは通商政策上の同盟者であり、貿易戦争をともに戦い抜くパートナーだろう。日本政府は、自由主義・民主主義の価値観を共通にする日米同盟を活用し、この貿易戦争の主導権を自らの手に取り戻すべきだ。レーガン時代の米ソ冷戦における軍拡競争のように、米中は知財・ハイテクにおける覇権戦争の真っ只中にある。日本が貿易戦争において重要な地位を占めることによって対日自動車関税は必然的に回避されるとともに、中国に対して強い交渉力を持つことができるようになる。



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yuyawatase at 14:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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10月10日渡瀬裕哉著『日本人が知らないトランプ再選のシナリオー奇妙な権力基盤を読み解く』発売告知


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2018年10月10日に拙著『日本人が知らないランプ再選のシナリオ―奇妙な権力基盤を読み解く』(産学社)が出版される運びとなった。トランプ当選から現在までの権力闘争と政策成果をデータとファクトで整理した上で、中間選挙前後の予測をまとめた内容となっている。書籍の校了自体は8月でほぼ完了しており、9月中旬現在までは国際情勢は本書で書いた通りの展開を見せている。

著者として、この本のウリに少し触れておくと、「誰もが当たり前の前提として処理していること」をもう一度見直すことを大切にした本である。トランプとは何者か、トランプ支持者とは、トランプは最初の一年でやったことは何か、そして貿易戦争の前提となるロジックとは・・・、など、誰もが何らかの形で答えを出していることに改めて向き合うことで、現在、そして未来への道筋が見えてくるのだ。

現代の時間が流れる速度は日々増しており、ドックイヤーどころか、マウスイヤーとして呼ばれるようになっている。次々と起きる出来事、そして情報のシャワーを浴びながら、辻褄合わせの処理を繰り返すばかりだ。したがって、物事の本質を掴むことが難しくなり、現在への理解と将来の予測に問題をきたすようになる。そのため、物事をバラバラの現象として捉えるのではなく、全体の構造の中で把握していくことが重要となってくる。

「トランプは予測不能」という評価は、この構造的に物事を把握する、という基本的な作業が蔑ろにされている証左だろう。個別の事象だけを追いかけていれば何でも予測不能なものになる。

筆者の場合は、金融機関の方々向けのレクが多いことから、第一線で切ったはったをしている人々に様々な角度から質問がぶつけられることになる。それらに対処する際に最も必要になる能力は「構造を理解する」力であり、大枠の中で物事を整理するくせをつけることだ。仮に事前の仮説に反証する事態が実際に発生した場合(ほとんどないが・・・)、それはパズルを合理的な形に組み直す条件が新たに生じたものとして構造認識を高度化していく作業として取り組むべきだろう。

本書のタイトルはトランプ再選のシナリオとなっているが、実際に再選できるシナリオは限られていると言えるだろう。そして、そのシナリオは現代の米国政治の構造を理解することがなければ決して見えてくることはない。本書では中間選挙の結果によって生じるシナリオを4パターンにまとめている。中間選挙の結果次第で現代の米国政治におけるパワーバランスの構造が変容し、その変容は確実に2020年大統領選挙に影響を与えることになるだろう。

今、米国政治、そしてトランプ政権で何が起きているのか、その全体像を捉えた上で理解したい人は是非手に取ってみてほしい。


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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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