2018年10月24日

生物学上の男性が女性オンリーの競技に参加して1位になることに関する論争

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女性オンリーのスポーツ競技でトランスジェンダーの人物の競技参加を認めるかどうかが論争の的になっている。通常の場合、トランスジェンダーの女性が生物学的に男性の肉体を持ったまま競技に参加することは身体構造上圧倒的な優位さを持つことになる可能性が高い。しかし、この競技参加問題をトランスジェンダーの権利の問題として幅広く解釈すると、我々の社会はこの問題に現実的に向き合って回答を得る必要が生じてくる。

実際、カリフォルニア州で行われたUCI Masters Track Cycling World Championshipsという自転車の世界競技の35~39歳女性部門の優勝者は、カナダ人のトランスジェンダーの女性であった。この結果については、もちろん本人の競技者としての努力は前提ではあるものの、トランスジェンダーの人物の競技参加が競技上の優位性の問題ではなく人権の問題として取り扱われたことの影響の大きさを否定することは難しい。

日本の多くのスポーツ競技関係者はこの問題について我が事として深刻に捉えるべきだろう。リベラルな空気が世界中に拡がりつつある中で、全ての競技関係者がこの問題といつまでも無関係でいられるわけではないからだ。仮に、トランスジェンダーの競技者の参加を正当な理由なく拒んだ場合、事と次第によっては訴訟に発展する可能性すら存在する。

また、スポーツに限らず、性差の問題はパンドラの箱のようなものであり、本質的には男女だけでなく無数に存在する性の在り方について対応を迫られるものだ。そのため、安易に多様性が大事と口にするだけではなく、どこまで何を社会・コミュニティとして許容するのかという議論が行われるべきだろう。

筆者はスポーツに関しては男女の別をやめて全ての人類間で無差別に競争したら良いと思うが、一朝一夕にそのような形になるわけがない。「性」を巡る問題については奥深いものがあり、人間の知性による熟慮が求められる分野と言えるだろう。

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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)
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2018年10月23日

マティス国防長官の辞任はトランプ政権の政治リスクを増大させる

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トランプ大統領がTV番組の取材中にマティス国防長官の辞任の可能性を示唆した。事実であれば、ニッキー・ヘイリー国連大使に続くトランプ政権を揺るがす辞任になる可能性がある。

マティス国防長官は米国の安全保障戦略を安定化させる要である以上に、実はトランプ大統領にとっては容認しがたい政治的なリスクを持った存在だ。トランプはマティスに関して批判を口にすることはほとんどなかった。その理由はマティスの能力を評価していたこともあるだろうが、マティスはトランプにとっては2020年大統領選挙における対抗馬に成り得る存在だから、ということが大きい。

マティスがトランプとの関係で最初に名前が挙がったシチュエーションは、実は2016年4月頃に「トランプの対立候補として」であった。共和党予備選挙で指名獲得が濃厚になっていたトランプに対し、共和党内の反トランプ陣営は第三の候補者を立てる画策をしており、その白羽の矢が立ったのがマティスであった。マティスは2016年大統領選挙でもトランプの対抗馬・独立系候補として大統領選挙本選に出馬した場合、十分に共和党票を分裂させる存在としてみなされていた。

結果としてマティスは出馬を辞退したものの、現在でもトランプにとっては2020年の大統領再選を阻む最も大きな障害となる可能性が捨てきれない存在である。そのため、トランプがマティスを国防長官として政権内部に取り込んでおこうとしてきてたとしても何ら不思議ではない。(そもそも国防長官への抜擢は大統領選挙出馬辞退の論功行賞的側面もある。)したがって、トランプがマティスを正当な理由なく罷免することがあれば、マティスを担いで大統領選挙をやろうとする共和党内の動きは活発化する可能性がある。

マティス自身はネオコンとは若干距離がある人物であり、共和党内で徐々に勢力を回復しつつあるネオコンとの政治的軋轢が生じていることが推量される。中間選挙後に反トランプ派のネオコン勢力が更に力を盛り返してくることを想定した場合、せっかくある程度立て直してきた主に中東方面での安全保障上の責任を持つことの困難性を感じていることだろう。

いずれにせよ、トランプはヘイリーとマティスという政治的ライバルを2名も閣外に放出する政治リスクは非常に高い。マティスの辞任はトランプの再選に向けた黄信号と看做していいだろう。

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yuyawatase at 11:40|PermalinkComments(0)
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2018年10月21日

消費増税が必要なくなる簡単な方法

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安倍首相が来年10月に消費税を10%に引き上げることを決めたとのこと。

一方、日銀の試算によると、同時に実行する様々な歪なバラマキとの差し引きで事実上の税収効果は2兆円とされている。

壊れた蛇口である日本の官僚機構にとって僅か2兆円程度の追加増税が何の意味もないことは明らかであり、前回の増税時と同様に「本来の使用目的」に後々転用されていくことは想像に難くない。

筆者は2兆円の増税を行う必要性がないと断言できる。そのための財源の筆頭は「地方公務員の人件費」だ。

平成30年度公務員人件費

地方公務員給与総額は20.3兆円である。これを10%カットするだけで消費増税分の税効果がある。

財政難を訴えておきながら自分たちの給与がほとんど横ばいのままいけると思うことがおかしい。地方公務員の給与水準は同地域の大企業の給与に合わせているため、同地域の平均的な所得水準よりも高い状況だ。あまり知られていないが、多くの地方自治体で職員給与総額が住民税総額と同等または上回っているデタラメぶりだ。

たとえば、平成28年度決算カードを見る限り、内閣府が地方創生の成功事例として喧伝している島根県海士町の地方税総額は2億円、人件費は5億円となっている。

平成28年度決算カード島根県(17ページが海士町)

これのどこが地方創生の成功事例なのか。親会社からの財政援助を食いつぶす典型的な子会社の放漫経営そのものだ。

真の地域活性化には「地方公務員という経済成長にほとんど貢献しない部門に地域の優秀な人材を集中させる給与構造」が問題であり、地方公務員給与を引き下げて、民間就職と比べて相対的に魅力的でない仕事にしていくことが大事だと思う。

地域が誇る人材を民間部門に投入し、役所ではなく民間から給与を上げていく仕組みがあることで初めて地域は元気が出ることになる。それ以外はソ連が作るようなマヤカシの豊かさがそこにあるだけだからだ。

おそらく国が「地方公務員給与10%カットされたくないなら無駄な事業を地方側からも出してほしい」と伝えた場合、

「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)

という総額約1兆円の役人の玩具のような経費がそっくり返ってくることになるだろう。これだけで増税効果の半分の合理化が見込まれる。筆者の所感では、地方自治体の事務事業評価票を見た上で「要らないと思うものを他にも出してください」と言うだけで更に1兆円分くらいの事業費削減はできると思う。

国がやったふりをする事業に付き合うだけなら地方側もやるだろうが、それが地方公務員の懐を痛める可能性があるとなった場合、多くの地方自治体が「要らない」という回答が来ると思う。どうしても地方創生予算が必要だという地域は自ら地方税を造成してもやってみたいかを聞いてほしい。

筆者は地方公務員が嫌いなわけではなくて、入と出が完全に破綻した仕組みを維持しながら、更に国民から税金を搾り取って投入しようとすることに納得性がないということを申し上げたいだけだ。

役所は自分が住んでいる地域の住民に決算カードを見せながら「地方税の大半は自分たちの給与になっているんですが、財政が苦しいので増税しても良いですか?」と言えるものなら言ってみてほしい。国民が財政に無知であることを良いことに「自分たちが創り出した財政難」を危機であるかのように煽ることは罪だろう。

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yuyawatase at 19:29|PermalinkComments(0)社会問題 | 国内政治
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