2017年05月04日

共和党保守派「水曜会」と自民党「部会システム」の比較

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(イメージ写真)

共和党保守派の水曜会・International coalition meeting で講演

共和党保守派が毎週水曜日にワシントンDCで開催している作戦会議でスピーチを行ってきました。この会議は完全内容非公開・参加者非公開・写真禁止・完全招待制というインナーミーティングであり、筆者もここで何を話したかということは多くを書くことができません。

強いて言うなら、上記の公開用イメージ写真の中心に座っている全米税制改革協議会グローバー・ノーキスト議長を中心に、様々な発言者が5分程度の問題提起を行って参加者からの質疑応答、終了後のネットワーキングが行われるというイメージです。今回は世界中から様々なシンクタンクの代表が訪米してスピーチを行っていました。

筆者はワシントンDCを訪問する度に同会議に出席させていただき、DCにおける最新の政治情勢のトレンドを収集させて頂くことが出来ています。

「水曜会」小さな政府を求める共和党保守派が作り出した政治システム

水曜会は共和党においては極めて重要な政治システムの一部を形成しています。一つの民間の政治団体である全米税制改革協議会が主催するイベントにも関わらず、毎週のように設定される新たな政治アジェンダに対して保守派としての情報共有や行動方針が決定する場だからです。

また、共和党の政治家への応援の可否、新たな政権・議会スタッフの紹介、各団体のアジェンダに対する意見がテンポよく表明されていき、保守派を構成する様々な団体の意向が実際の政治過程に反映されていく様子を見ることが出来ます。もちろんプレゼンテーターのスピーチの内容が悪ければ何も起きず、内容が大うけするようであれば同アジェンダは一気に進むことになります。

この場に集っている方々は原則として「小さな政府」を求める共和党保守派の人々であり、同じ価値観をともにする人々が次々とアライアンスを形成して政策実現に向けた動きを展開する「民主導」の統治システムだと言えます。

「部会システム」大きな政府を志向する自民党が作り出した政治システム

一方、共和党保守派の「水曜会」と対比して、ほぼ真逆の機能を果たしている統治システムが自由民主党の政調部会システムです。

自民党の政調部会では、会議室の正面に部会長、有力議員、その横に部会を構成する議員席、関連する官僚が座る役人席が用意されています。そして、業界団体などの利益団体に対して、業界の意向を受けて発言する所属議員の先生方が(概ね役人に質問または叱責するポーズをして)自分は頑張ってますよというアピールをする場となっています。(筆者が見ていた頃の部会のイメージですが、今でも大差ないものでしょう。)

部会システムは、自民党という政党自体が中央省庁とほぼ一体化して業界団体の利益を拡大していく高度経済成長期のシステムであり、既に時代遅れの感はあるものの共和党保守派の理念とは対比的な自民党側の「大きな政府」を志向する政治システムとしては極めて優れたものだと思われます。

「官高党低」という状況下で変化が求められる政治システム

最近の政治的な傾向として、政党よりも官邸が強くなる、つまり官邸に予算・人事の権限が集中して、政党がスポイルされる「官高党低」が問題視されています。これは経済財政諮問会議や内閣人事局に象徴される一連の行政改革の中で進められてきた官邸主導の政治システムが確立されてきていることを意味します。

そして、このような状況下では、政党が各省庁と一体化することで運営してきた自民党の部会システムは時代遅れのものとして機能しなくなってきています。中央省庁の役人も予算・人事を握っている官邸を政党よりも重視することは当然です。日本は議院内閣制を取っているものの、実態としては大統領制に近いものになりつつあると言えるでしょう。

そこで、政党が存在感を取り戻そうとするのであれば、中央省庁の方針に反対する民間勢力を糾合して一つの政治的な勢力を形成してくことが必要だと思います。現在のように中央省庁とぶら下がっている業界団体と蜜月を築くだけでは、政党が官邸に追従する現在の構造から抜け出すことは困難です。(実際、自民党は中央省庁に紐づく業界団体の声を民主主義の声としてきたので難しいかもしれないですが。)

政治は志がある政治家が一人いれば変わるものではなく、政治システム自体が変わることで初めて大きな動きに繋がっていきます。筆者はそのための政治システムの一つとして、共和党保守派が運営している水曜会は極めて優れたシステムであり、自民党などの主要政党の志ある人々は同システムを採用していくことが望ましいと思っています。日本の政治システムはまだまだ途上であって海外の事例を参考にすべき点が多々残っています。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2017年05月03日

ヘリテージ財団訪問、対日政策の担当者と面談

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ヘリテージ財団訪問を訪問、世界の自由化と対日政策担当者と面談

Heritage foundation(ヘリテージ財団)を訪問し、Bryan RileyシニアアナリストとRiley Walters リサーチアシスタントにお会いました。

ヘリテージ財団はトランプ政権を支えるシンクタンクであり、Bryanさんは自由貿易政策の専門家で、NAFTAを締結した際のグラスルーツキャンペーンの責任者でした。現在世界各国の経済自由度を測定するEconomic Freedom Indexを作成する責任者です。

Rileyさんは上智大学に留学していたこともある人物で、日本語ベラベラでした。やはり自由貿易の専門家であり、日本の政策に関しては紳士でいい人だけれどもかなり厳しめ(笑)そして、ペンス副大統領に近いポジションであり、対日政策のアドバイザーでもあります。

特にRileyさんからは「日本の保守と米国の保守は考え方が全く違いますよね。」と言われて、拙著「トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体」(祥伝社)を読まれているのかと思いました・・・冗談です(笑)

ヘリテージのIndex of Economic Freedomの日本語訳の許可を頂く

今回、ヘリテージ財団を訪れた理由は、Index of Economic Freedomという世界の経済自由度を評価するレポートの日本語版での翻訳に関して許可を頂くためです。ヘリテージ財団側からは快く快諾を頂きました。(協力して頂ける出版社は随時募集しています。)

Index of Economic Freedom

この指標は世界中の国々(一部は都市)の経済自由度を測定し、それらの状況をランキングしているものになります。各国の中長期の経済成長の可能性を知る上で非常に有益なものとなっています。

2017年版では日本は40位であり、ルーマニアやジャマイカの同じくらいとして評価されています。日本の場合は高い民間の競争力で稼いだ点数を非効率な政府部門の評価によって点数が著しく下げているという残念な結果になっています。

モンペルランソサイエティ―でエド・フルナー所長にもお会いする予定

今回、訪米している中で5月のモンペルランソサエティーに参加することが本格的に決定し、同会議でヘリテージ財団創設者のエド・フルナー氏に会うことになりました。エド・フルナー氏はヘリテージ財団の創設者であるとともに、トランプ政権の最高顧問でもあります。

訪米している最中にヘリテージ財団内での人事変更があり、ジム・デミント所長が辞職されることになり、エド・フルナー氏が再びヘリテージ財団の所長に就任されたことからホットな話が聞けるのではないかと期待しております。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2017年04月29日

共和党保守派の書籍の翻訳本に取り組む出版社募集

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ワシントンDCにオフィスを構えることを検討中

トランプ政権100日間ということでワシントンDCを訪問中です。今回も保守派の方々を訪ねてトランプ政権の動向について尋ねるとともに、ワシントンDCにオフィスを設けてスタッフを駐在させるべく不動産を探しています。

友好団体である全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)の国際部門担当であるロレンゾ・モンタラーニ氏を訪ねたところ、「おっ、それならうちの5階のオフィスが空いているから、そこどう?」という話になりました。

オフィスを覗いてみると、同居組織にはエネルギー、税制、裁判などの保守系組織がズラリ。場所としては丁度いいので、引き続きお値段交渉する運びに。これからワシントンの生の情報を得る拠点となる予定です。

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(ワシントンDCど真ん中、ホワイトハウスとキャピトルヒルまで歩いて10分程度)

共和党保守派のドン、グローバー・ノーキスト氏の翻訳本作業を進める

米国保守派のドンとして有名なグローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作の翻訳作業について話し合い、日本の出版社で興味があるところを探すことになりました。

基本的には同書については流行りというよりも長く売ることが考えられるため、初版については相当数買取も含めて検討していきたいと考えております。出版社でご協力いただけるところは、yuya.watase02@gmail.comまでご連絡ください。

現在の翻訳候補は下記の2冊。





今後も共和党系の有力政治家、ロビイスト、シンクタンカーなどの翻訳を

グローバー・ノーキスト氏は米国共和党においては顔役であるため、同氏の翻訳本を出した後はおおよそ共和党保守派であれば書籍の翻訳作業の打診が極めて容易に行えるものと考えいます。(日本でも名前の通った「売れる共和党系の本」の翻訳も優先的に取れる可能性があります。)

とはいうものの、日本の大学ではリベラルが圧倒的に優勢であり、共和党保守派についての本の翻訳などを企画で通すことは困難です。また、一般書籍では左右のヘイト本が幅を利かせている現状であり、筋が通った共和党保守派の考察本は出版社・スポンサー無しでは成り立ちません。

したがって、現在、これらの出版作業に積極的に協力してもらえる出版社及びスポンサー頂ける方を探しております。共和党保守派の考え方は、現代の日本の改革に重要な一石を投じるものであり、是非とも一緒に取り組んで頂ける方がいれば幸甚です。

よろしくお願いいたします。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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