2018年01月19日

ノーベル平和賞・ICANは日本で北朝鮮の核廃止を訴えるべき


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最近のノーベル平和賞は「近年で最も爆弾を投下した大統領」であるオバマ大統領にノーベル平和賞を送ってしまったことなど、もはや実態と外面が剥離した状況となってしまった例も存在しています。

 

そのノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が日本政府に対して核兵器禁止条約に参加するように働きかけています。筆者は日本も同条約に参加することは検討に値するとは思うものの、今回訪日時の同氏の主張する「北朝鮮側に偏ったように見える主張」は非常に残念です。

 

北朝鮮は核兵器禁止条約に賛成していますが、自国の防衛のために核兵器の保有が必要であると訴えています。一方、日本政府は現実の安全保障環境のため核兵器禁止条約には不参加であり、自国は核兵器を保有していません。両国の表面的な立場は捻じれているわけですが、北朝鮮の核兵器禁止条約への賛同は検討する価値もないほどに欺瞞であることは明らかです。

 

フィン氏は日本のソフトパワーを毀損する発言を繰り返すばかりで、現実の問題解決には何の役にも立ちません。それどころか、日本での北朝鮮や中国のような核保有をしている独裁国側を擁護するかのような発言は、正常な感覚を持った日本人からの賛同を得ることは難しいでしょう。むしろ、彼らが北朝鮮の核実験の時のように北朝鮮の核廃絶を訴えることは日本人からの賛同を得るようにアプローチすることが妥当だと思います。

 

日本におけるICANのパートナー団体は、同団体のHPからのリンクを見る限り、ヒューマンライツナウ、ピースボート、反核医師の会、プロジェクトナウ、広島県医師会ということです。一部の団体は北朝鮮への抗議を行っている団体も存在していますが、是非ともICANの方針に従って、今後も北朝鮮への抗議活動を日本国内でも大々的に行っていただきたいと思います。

 

日本国内で核廃絶の機運を本当に盛り上げたいならば、核兵器を保有していない日本政府を批判するのではなく、日本と一緒になって北朝鮮の核保有に抗議する活動を展開するべきです。

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yuyawatase at 11:52|PermalinkComments(0)
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2018年01月18日

それでも仮想通貨は終わらない

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(fotolia/rofotostock)


直近1週間ビットコイン及び主要なアルトコインの相場が崩壊し続け、「仮想通貨バブルも終わった」「本来価値は0円だからな」「バブル崩壊で価値は1000分の1になってもおかしくない」などの各種コメントがネット上を賑わせました。


一連の相場の崩壊は韓国、中国、ドイツなどの規制当局者や中央銀行関係者らが規制を匂わせる発言をしたことに起因しているようです。法定通貨の関係者にとっては仮想通貨のような自律分散型のシステムが無秩序に発展することはある種の脅威であり、「投資家保護のための規制を作るために投資家に大損させる規制を作る噂を流す」という暴挙に出るのも然もありなんという状況です。


これらの規制はおそらく全面的な禁止というよりも投機を煽る現状を諫め、決済手段として利用される可能性が高い通貨を事実上認定していく方向で動くものになると推測されます。つまり、政府としても仮想通貨の流れを止めることは非現実であり、現状を実質的に追認していくことになると思います。

人類史は政府や一部の独占に対して分散型ネットワークが挑戦し、その都度一時的な勝敗はあるものの、結果として「自由」を増進する勢力が勝利をおさめてきました。そのため、今回のブロックチェーン技術を応用した仮想通貨は法定通貨の相対化を促し、近い将来経済の形、つまり社会の形を根底から変えていくものと想定されます。


そして、それは政府の形すら大きく変えていくことになり、いまだ地球上に残っている全体主義国家・独裁国家らの基盤を揺るがせる存在として成長していくことになるでしょう。


したがって、東アジアという独裁国家が残る地域において、仮に日本政府が仮想通貨に対して過度な規制を行うにしても過度な規制が行われることは望ましくありません。むしろ、自律分散型の社会構造を積極的に推し進めることによって、アジア地域に新しい政治・経済・社会モデルを構築することによって、他国の政治制度に対して変更圧力を強化していくことが望まれます。


仮想通貨は一時的な投機や決済手段の転換というだけでなく、政治体制の選択を促す重要なパワーを秘めており、日本人はこの新たな力を存分に取り入れて東アジアに残置された20世紀型の政治パラダイムを大きく転換していくことを希望します。

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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)小さな政府 | 社会問題
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2018年01月17日

米国民主党がトランプ大統領に「人種差別主義者」のレッテルを貼る理由

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(Photo: Ron Sachs - CNP/Newscom)


昨年末からトランプ大統領及び共和党の中間選挙における主要なターゲットとしてアフリカ系アメリカ人労働者が明らかに設定されてています。保守系メディアはアフリカ系アメリカ人の雇用状態が改善したことを強調し、キング牧師らの宗教的な背景を持つ運動家が中絶に反対していたことに触れ、そして昨年は全く目立つことがなかったベン・カーソン住宅長官を表舞台に出して盛り上げるようになってきています。これらは唐突に始まったキャンペーンであり、共和党側の選挙戦略上の意図を感じる動きとなっています。


ただし、アフリカ系アメリカ人は伝統的に民主党の強固な支持基盤でWASPを中心とする共和党とは敵対関係にあります。一部の社会的に成功したアフリカ系アメリカ人の中では共和党を支持する人たちもいますが、それらは例外的な人々であり、アフリカ系アメリカ人の血が入ったオバマ政権下では同大統領の鉄板の地盤でした。しかし、セレブ臭がプンプンしていたヒラリー・クリントンが大統領選挙の時アフリカ系アメリカ人から事実上の投票ボイコットにあったことで、上記のアフリカ系アメリカ人=民主党の積極的な支持基盤という図式が変わりつつあります。


アフリカ系アメリカ人は実はヒスパニック系の不法移民らと雇用面では競合関係にある場合も少なくなく、不法移民について必ずしも良い感情を持っているとは限りません。実際、各種世論調査ではアフリカ系アメリカ人が国境管理の問題について関心が高い状況となっています。また、国内の製造業の雇用が外国に工場が移転することによって奪われているとも感じています。つまり、アフリカ系アメリカ人とトランプ大統領の政策イシューの焦点は一致しており、更に本年はベン・カーソン住宅長官が都市部におけるインナーシティ問題に力を入れることで、同層の民主党への支持を共和党に転換または中立化させるための切り崩しにかかることになるでしょう。


民主党側もトランプ大統領と共和党のこれらの選挙戦略を敏感に察知しており、アフリカ系アメリカ人が民主党の支持基盤から剥がれ落ちることを防止することを恐れています。そのため、移民問題に絡めてトランプ大統領に対して「人種差別主義者」というレッテルを貼るキャンペーンを展開しており、「Shithole」発言をめぐる一連のスキャンダルの背景には中間選挙を見据えた両陣営のキャンペーンが既に始まっていると看做すべきでしょう。


2018年は中間選挙の年となりますが、共和党・民主党の勝敗を分ける決定的な要素は、いわゆるトランプ支持者とみなされている白人の低所得労働者ではなくアフリカ系アメリカ人の動向になるでしょう。アフリカ系アメリカ人の投票率が高く民主党に投票するならば共和党の敗北は必至であり、逆に彼らの投票率が低いかまたは共和党に鞍替えするようであれば共和党勝利の可能性が出てきます。今後も世論調査を含めたアフリカ系アメリカ人の動向は要注目です。

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yuyawatase at 17:48|PermalinkComments(0)
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