2017年04月15日

#FireKushner がトランプ支持者の間で流行っている

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(CNNから引用、オバマケア代替法案成立失敗時にスキーに出かけていたクシュナー一家)

共和党保守派によるトランプ・ファミリーへの逆襲開始

トランプの黒幕?何故、クシュナーは台頭しているのか

を投稿したら、Twitterのハッシュタグで #FireKushnerが増加していることに気が付きました。

米国民の保守派はホワイトハウスで何が起きているのかを理解しているようです。嫌々ながらも選挙で応援してきた保守派の人々を裏切って、主流派や民主党出身者を重用しようというのだから、保守派から逆襲されて当然と言えるでしょう。

保守派とトランプの間の蜜月関係にもヒビが入ることになるだろう

トランプも直径家族であるクシュナーを安易に退けることは難しいため、上記の対立関係が深刻化した場合、トランプ政権自体を事実上レイムダック化させるところまで行く可能性すらあります。

原則として「保守派は裏切り者を許さない」傾向があります。元々保守派の運動団体は納税者保護誓約書に署名しなかったトランプと彼の取り巻きのリベラル傾向を警戒しており、今回のクシュナーの台頭に象徴されるようなトランプのリベラル回帰をある程度予測していたと言えるでしょう。

実際、バノンの降格をきっかけとして反クシュナー(主流派・民主党出身者)のキャンペーンが貼られたことは、保守派の意見表明、ということになります。これらの草の根ネットワークによる反クシュナー運動が盛り上がると、共和党議会の保守派対策にも影響が出ることになります。

また、クシュナーは議会でロシアとの繋がりを糾弾されつつありますが、こちらも共和党保守派が庇わなくなった場合、かなりの窮地に立たされることが予想されます。

政治家事務所などの鉄則としてはNo2に家族をおいてはならないということ

これは日本でも言えることですが、事務所のNo2に家族をつけることは望ましくないこと、ということです。息子などを政治的な後継者する場合は例外ではあるものの、何らかの形で家族に批判が寄せられた場合、その批判は家族だけではなく政治家本人にまで及んでしまうからです。

トランプが家族を信用するというのは理解できますが、クシュナーやイヴァンカをホワイトハウスに招き入れたことは政治的な悪手だと言えます。No2を悪者にしてトップへの批判を回避するという伝統的な政治的やりくりの手法を採用することができないからです。

現状はまだ保守派の運動団体の一部に火が付き始めた段階であり、トランプは対処を誤らなければボヤで済ませることができるはずです。しかし、一度保守派を敵に回してしまうと大炎上することになって議会対策どころではなくなることになるでしょう。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 21:30|PermalinkComments(0)米国政治 | 社会問題
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トランプの黒幕?何故クシュナーは台頭しているのか

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ジャレド・クシュナー大統領上級顧問の力が強まってきているとされているが・・・

当ブログでは、トランプの黒幕と噂されていたスティーブ・バノンについて、

トランプの黒幕?スティーブ・バノンの微妙な立ち位置

の記事などで砂上の楼閣であり、その影響力の低下の可能性について触れてきました。当時は何も知らない日本の有識者らがバノンを黒幕として恥ずかしい動画などをネットに公開したり、陰謀論めいた論説を記事公開・出版などを行っていました。(ちなみに、筆者の著作である『トランプの黒幕』はバノンのことを指しているわけではありません。)

現在、バノンの影響力が相対的に低下しており、代わりにクシュナー上級顧問の影響力が強まっていることから「クシュナーこそが黒幕だ!」という妄言が再び出てくるようになっています。娘のイヴァンカがシリア攻撃を決断させた要因だったとか、本当にひどい言説がばかりで面白いものです。

きっと、もう少ししたらトランプの「頭」の中にクシュナーが乗って操縦しているような表紙のトンデモ本が出版されることになることでしょう。

クシュナーの影響力の源泉は、共和党主流派・ウォール街とのパイプ役として

トランプ政権のホワイトハウス及び主要閣僚は共和党保守派によってほぼ独占されている状況となっています。そのため、それらと対立する共和党主流派・ウォール街が政権にアクセスするルートは限られていることになります。

クシュナーはゲーリー・コーン国家経済会議議長とムニューチン財務長官とも親しい元民主党員です。コーンも民主党員であり、ムニューチンはリベラルの影響が強いハリウッドでも活躍していた投資家です。(二人ともGS出身であり、クシュナーと親しいことも要因の一つとなって政権入りしています。)したがって、共和党内部では保守派よりも民主党に近い主流派寄りの人物と言えます。

現在のトランプ政権では、このNY派の人々を通じた共和党主流派・ウォール街による政権へのハイジャックが起きようとしている状況です。つまり、トランプ政権を誕生させた保守派、そしてオルトライト的な傾向がある面々の立場が弱まり、選挙時にはトランプに敵対していたはずの主流派・ウォール街がホワイトハウスの新たな主になるべく蠢いている状況です。

クシュナーはトランプに近い立場にある非保守派の人間であることから、彼らの代理人としての影響力を強めている状況にあります。保守派の特攻隊員的な位置づけであるバノンの力が低下し、クシュナーの力が伸びていることはホワイトハウス内の保守派・主流派の両派の力関係の変化を示すバロメーターとなっています。

したがって、黒幕というよりも、バノンもクシュナ―も党内の勢力争いの状況を観測するための観測球のような役割を担っていると言えるでしょう。

トランプは元々保守派ではないリベラル・民主党員・ニューヨーカー

トランプ大統領は多くの人が勘違いしているように保守派の人ではありません。民主党系の人々やメディアが滅茶苦茶なバッシングを行っていますが、むしろ過去にはクリントンにも献金していたリベラル派の人物であり、ニューヨークでの大富豪でもあります。

彼は近年民主党での大統領選挙出馬の可能性が無くなったことから急速に共和党保守派に接近してきた人物であり、今回の大統領選挙では「敵の敵は味方」(ヒラリーの敵は味方)の論理で、保守派が仕方なく応援して誕生した大統領です。

トランプ自体は選挙時の選対本部長もコーク系のリバタリアン団体出身のコーリー・ルワンドウスキー、主流派のポール・マナフォート、保守派のケリーアン・コンウェイとその都度必要に応じて全く主義主張の異なる人々を採用する蝙蝠のような行動をしてきています。

そのため、ホワイトハウスの要職は最後に協力していた保守派が占めていましたが、トランプと保守派は潜在的な緊張関係にあり、クシュナーの存在、ましてイヴァンカのホワイトハウス入りは保守派はあまり快くは感じていないものと思われます。

実際、トランプは政権発足当初は保守派に配慮した運営を行ってきましたが、徐々に保守派色を弱める政策対応を行ってきています。その結果として、トランプ一族が持つリベラルなエリート傾向とワシントン政治の一掃を求める保守派との間で亀裂が生じつつあります。

大統領選挙で応援した人々を敵に回す大統領に未来はあるのか?

トランプはバノンの処遇を問われて「バノンは選挙の終盤で合流しただけだ」と発言しました。

それはケリーアン・コンウェイを含めた保守派の運動団体全般にも該当する発言であり、筆者はオバマケア代替法案先送りの際にトランプが「フリーダムコーカスは敵だ」と言い放った時よりも政局運営上深刻な発言だったと感じています。

トランプ政権はオバマケア代替法案の失敗の経験からワシントン政治に漬かったやり方に方針転換し、非常にきめ細やかな議会対応を行うようになってきています。これは政権運営上プラスではあるものの、トランプは政権を支える自らの屋台骨の入れ替え(保守派から主流派・民主党へ)に着手したように見えます。

はたして、トランプ政権の方針転換を保守派がどこまで容認するでしょうか。

保守派は最高裁判事の任命で同じ保守派のゴーサッチ氏が任命されるまでは、選挙で応援してきたはずのトランプによる保守派に対する無礼な発言に対して我慢してきたものと想定されます。しかし、ゴーサッチ氏の上院承認が行われた以上、今後はトランプ一族によるホワイトハウスの塗り替えを許容し続けることはないでしょう。

差し当たって、債務上限問題、税制改革、インフラ投資など、様々な議会案件について保守派による巻き返しが行われていくことになるものと想定されます。トランプは自らの唯一の政権基盤(≒保守派)をひっくり返す博打を打ちつつあるわけですが、それが功を奏す可能性は高くありません。

政権発足から約100日、対外的な緊張も高まる中で米国内の政局は更なる混沌に陥りつつあります。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 12:33|PermalinkComments(0)米国政治 | 社会問題
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2017年04月13日

在日米海軍司令部が「激おこ」の件について

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(在日米海軍司令部FBより引用)

「トランプによる北朝鮮攻撃」を煽る過熱報道に在日米海軍司令部が激おこ

日本の過熱する「トランプによる北朝鮮攻撃」報道の煽りを受けて、在日米海軍司令部が激おこになりました。

今回はテレビ神奈川が米軍に何の確認もせずに横須賀基地が地域交流行事を中止してロナルド・レーガンが北朝鮮に向けた出航準備を急ピッチで進めているというデマを流したものを受けたものとになります。

 https://www.facebook.com/CNFJ.Japanese/posts/1835356033395179?pnref=story

<下記全文>
4月11日にテレビ神奈川で放送された、米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュースに対する、在日米海軍司令部の見解をお伝えします。
なお、米海軍では通常、将来的な運用スケジュール等については言及しませんが、今回は影響が大きかったため、特別に予定についてお話させていただきました。
**********
【4月19日に米海軍横須賀基地で予定されていた日米交流行事の中止に関して、誤解を招く恐れのあるテレビ神奈川のニュース報道に対する在日米海軍司令部の見解】
2017年4月11日、テレビ神奈川は「日米交流事業が中止 北朝鮮への軍事圧力影響か」と題する米海軍横須賀基地で4月19日に予定されていた日米地域交流行事が中止されたことに関するニュース(http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news1.php)を報道しました。記事には憶測が含まれており、Yahooニュースでも報道内容が伝えられていること(https://headlines.yahoo.co.jp/hl…)から、テレビ神奈川の視聴者、Yahooニュースの読者、ひいては日本国民の皆様の誤解と不安を招き、誤った情報を与える恐れがあります。
4月19日に予定されていた、日米交流行事の中止は、テレビ神奈川が憶測で報道したような世界情勢とは全く関係なく、ひとえに予定されている副大統領の訪問に伴うものです。ホワイトハウス報道室が先日発表した通り(https://www.whitehouse.gov/…/vice-president-mike-pence-trav…)、次週、ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました。
テレビ神奈川はなぜ今回の地域交流行事中止の理由に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測でセンセーショナルに世界情勢と結び付け、無責任な報道をされたのでしょうか?米海軍に事実やコメントを求めることなく、テレビ神奈川がこのような憶測の報道をされたことは非常に残念です。今回の交流行事の中止は、副大統領の訪問に伴うものであり、無知な情報源による空想の理由ではありません。
今回は副大統領訪問というやむを得ない理由によって中止となりましたが、今後も米海軍は引き続き地元の皆様との地域交流行事を続けてまいります。
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戦争を煽り立てるメディア、冷静な視点が必要な状態に

世界中が地政学リスクに対して敏感になっていることは理解できますが、日本のメディアの米軍の北朝鮮報道はあまりに苛烈になり過ぎており閉口するレベルとなっています。

イラク戦争時に米軍が動員した空母数は6隻であり、今回カール・ビンソンが向かってきたところで1隻に過ぎません。横須賀基地に停泊しているロナルド・レーガンは現在整備中であり、同空母の整備が終る目途は5月になるものと思われます。

安全保障の専門家筋では空母3隻が北朝鮮攻撃の最低ラインとされており、対北朝鮮の文脈で戦闘を開始するには現状では戦力不足の感が否めません。したがって、米軍による軍事行動の可能性はゼロではないものの、現在の状況は軍事力を使った強硬な威圧外交の段階とみなすべきでしょう。

おそらくWW2前の日本のメディアもこのような恐慌状態だったのではないかと思います。今はまだ中国も含めた外交による対北朝鮮対応の段階ですし、北朝鮮が核実験に踏み切ったとしても当面は外交対応による対処が続くものと想定されます。

むしろ、今回の件を通じて日米同盟とは何か、ということが問われている

むしろ、今回の北朝鮮への対応を見た場合、日本が完全に米中によってスポイルされている状態にあるということを深刻に捉えるべきだと思います。

在日米軍基地を多数抱える日本との話し合いはほとんど行われることもなく、北朝鮮問題は米中首脳間での話し合いによって対応が行われている状況です。両国ともに日本が眼中にないことは明らかです。

北朝鮮有事が発生した場合に甚大な被害を受ける可能性が高いのは日本と韓国ですが、それらの国々はこの地域の未来を決める重要な意思決定について何ら関与もできずに追認するだけの状況に追い込まれています。(韓国は政治混乱中なので当然ですが、日本は長期安定政権であるにも関わらずです)

日本人は首脳間でゴルフをやっただけで日米同盟は堅固な状況である、というような幻想は捨てて、米国の東アジア戦略を左右できるように米国内での影響力を持つことを目指して外交力を強化するべきです。

日米同盟は米軍の空母を整備する基地を貸与しているだけのものではなく、米国の東アジアの安全保障戦略に日本がコミットするためのものであり、日米外交に対する戦略の根本的な立て直しが必要です。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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