2018年01月21日

トランプ大統領・エルサレム首都認定の3つの実態

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(CNNから引用)

マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。

エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。

第一に、米国内においては連邦議会議員がトランプ大統領の決定を歓迎しています。元々エルサレム首都認定と米国大使館の移転はクリントン大統領時代に1995年に連邦議会が通過させた法案を根拠としています。そして、それ以降クリントン・ブッシュ・オバマの3代の大統領は同法案の半年間の執行を延期する権限を使って決定を先送りしてきました。トランプ大統領も2017年6月に一度見送りを決定しています。しかし、その際、連邦議会上院で<a href="https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-resolution/176?q=%7B%22search%22%3A%5B%22senate+resolution+jerusalem+50%22%5D%7D&amp;r=2">、A resolution commemorating the 50th anniversary of the reunification of Jerusalem</a>という決議がなされており、共和党・民主党も含めた全会一致(90対0)で、トランプ大統領に首都認定と大使館移転を行うように求めています。つまり、米国政界は12月のトランプ大統領の決定を促し、それらを支持していることになります。

第二に、現在、中東地域におけるパレスチナ問題は最も大きな政治問題ではなくなっています。近年はイスラム国の台頭から壊滅への急転、そしてサウジアラビアとイランの対立が深刻化しており、パレスチナ問題は中東の緊急の課題とは言えなくなっています。特に中東におけるスンニ派諸国の盟主を自称するサウジアラビアは、イランとの対決姿勢を強めており、敵の敵は味方という状況で反イランのイスラエルとの無用の対立を避けるようになっています。したがって、トランプ大統領はサウジアラビアの中東版NATO構想を支持しており、同国の政情不安な情勢下でもいち早く現政権の支持を打ち出しています。それらの前にとっては首都認定及び大使館移転は些事と言えそうです。

第三に、トランプ大統領が実際に本格的な大使館の移転を行う時期は相当に先送りされるということです。トランプ大統領は12月の発言後に再び大使館の移転を先送りする指示を出しました。これは名目上は大使館移転のための準備のためとなっていますが、本格的な大使館の移転には数年の月日を要する可能性が高い状況となっています。その間は意思決定が事実上保留された状況となっており、外交上・安全保障上の変化及び交渉の進展によって幾らでも意思決定の変更の余地が残されています。

つまり、トランプ大統領の発言は米国内のユダヤ社会、そしてキリスト教保守派に対する指示を獲得するための象徴的な行為であり、そして外交安全保障上も状況を冷静に見据えたギリギリの中で意思決定であると推量されます。

トランプ大統領は昨年8月のシャーロッツビルでの白人至上主義者団体と極左アンティファなどとの衝突時に、白人至上主義団体に反ユダヤ団体が混ざっているにも関わらず喧嘩両成敗のような発言を行った結果、ユダヤ社会からの猛反発を受けて政権基盤が危うくなった経緯があります。その際、ユダヤと距離が遠いバノンが更迭されるとともに、イスラエルに対する大統領の特使であったアイカーン氏も辞職しました。そして、ユダヤ系が影響力を持つ経済関連の大統領の諮問会議などが解体されるとともに、同じユダヤ系のコーン国家経済会議議長、ムニューチン財務長官にも辞職圧力が強まりました。これらの政権運営にとって致命的な失点を取り戻すためのエルサレム首都認定と米国大使館の移転の意思決定であることは明白です。

日本人はトランプ大統領を取り巻く状況、そしてその意思決定の内容について理解を深めることが必要です。

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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やっぱり政府閉鎖、その元凶は誰にあるのか?

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(CNN)

保守強硬派とされる共和党保守派が下院で妥協したことにより、連邦下院で暫定予算が通過した状況となっています。ただし、共和党が上院での暫定予算案に対する議事妨害を乗り越えるためには100票のうち60票が必要となります。そのため、共和党は民主党側から最低9人、共和党から3名の造反が予測される現状では民主党から12名の造反票を必要としています。

今回の暫定予算は国防費を除いた歳出削減を求める共和党保守派にとっては非常に屈辱的な内容であり、一連の交渉過程の中で民主党側が求める裁量的経費の大幅増加や児童医療保険プログラムの延長が盛り込まれてきました。その上で、共和党側は論争の的となっているドリーマーズとは切り離した交渉を行うことで政府閉鎖を回避しようと努力しています。3月第1週にドリーマーズへの就労許可が切れるために何らかの対処が必要とされており、予算とドリーマーズを結び付けた対応は事態を深刻化させるだけだからです。

しかし、最近の世論調査では民主党員はDACA(ドリーマーズに対する特例措置)が政府閉鎖回避よりも価値があると考えている人が多く、共和党員は政府閉鎖回避がDACAよりも重要と考えている人が多い状況です。共和党側のほうが政府機関閉鎖を回避するモチベーションが高く、民主党側はドリーマーズへの対応がなければ政府閉鎖も辞さない態度をとっています。

政府閉鎖が行われた場合、米国経済に一時的な影響があるものの、トランプ減税の影響も含めたプラス傾向が継続することで好景気を維持されることが想定されています。そのため、今回の政府閉鎖は中間選挙に向けた政治的な印象操作を狙って安全に実行することができる特殊なシチュエーションが生まれています。

具体的には米国主要メディアによって「実際には民主党による『何でも反対』によって政府閉鎖に陥ったとしても、その責任はトランプ大統領と共和党にある」という印象操作が実行されることになるでしょう。それらのメディアはリベラル派に著しく偏っており、民主党議員がトランプ発言を引用して必要以上に騒ぎ立てたことなども含めて、既に政府閉鎖に向けた世論形成の地ならしが始まっているとみなすべきです。(The Urban Folks読者には政府閉鎖が起きた場合の米国報道とそれを丸写した日本メディアの予定調和ぶりを生温かく見守ってほしいと思います。)

昨年の債務上限の引き上げ交渉の時のように、トランプ大統領には危機的状況下に陥る中で民主党側と直接交渉する可能性が残されていました。大統領が自ら大幅に譲歩した場合、民主党が申し出を袖にすることは国民からの同党の印象が悪化する可能性があるため、同党議員らは徹底した大統領へのネガティブキャンペーンを実施して距離を取っています。そのため、ほぼDACAに関する合意に至ろうとした会議でのトランプ大統領の非公式発言が「問題を解決することよりも問題を深刻化することを望んだ民主党議員」によってクローズアップされました。

米国民主党側はトランプ政権下での好調な経済状況を良いことに、政府閉鎖による社会的混乱をかえりみることなく政局上の危険なゲームを楽しんでいます。米国政界関係者の全ての言動は今年に予定されている「中間選挙のため」であり、米国で起きる政治的な出来事は選挙を理解しなくては読み解くことはできません。

政府閉鎖は東アジアや中東情勢における米国の活動にも支障が生じるために同盟国にとっても極めて迷惑な行為であり、米国民主党が良心をもって上院での暫定予算を通過させることに協力することを期待します。

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yuyawatase at 18:05|PermalinkComments(0)米国政治 
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2018年01月19日

2022年問題、多摩地域の生産緑地の宅地化を進めるべきだ

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(東京都HPより引用)


改正生産緑地法が1月1日に施行したことで、従来までは生産緑地として固定資産税などの優遇を受けてきた農地の適用下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げることができるようになりました。それを受けて都内約20市で下限面積の引き下げを意図し、更に小規模な農地が同制度の適用を受けられるように条例改正が行われようとしています。


1992年に改正された今回の再改正前の法律による生産緑地は指定から30年するまで宅地転用ができない、という優遇措置に対して農作業を義務付ける仕組みが組み込まれていました。その結果として、2022年に同法による期限が切れるために2015年の東京都調査では約4分の1の生産緑地が宅地転用される可能性が指摘されています。東京都内には東京ドーム・約700個分の生産緑地が存在するため、その4分の1である約175個分が宅地として供給される見通しです。


ただし、改正生産緑地法では市町村が指定し、10年間の期間延長を実施することができるため、農地持ち主の意向との利害衝突が発生する可能性もあります。さらに、改正生産緑地法では、農地の作物を利用する形でレストランの運営などが可能となっており(国家戦略特区での検証済)、農地の付加価値を高める工夫を実施することが可能となっていますが、レストランなどは固定資産税の減免措置を受けるわけではないので、どの程度まで効果があるかは未知数となっています。


筆者は、このような生産緑地への優遇政策は必ずしも必要がなく、限られた土地利用の付加価値を高めるために、生産緑地を廃止または適用面積下限を引き下げることなく、できるだけ多くの土地に適正な固定資産税の課税を実施するべきであると考えます。


たしかに、生産緑地が地域に対する住環境面でプラスになるという指摘も理解できます。しかし、現実には2011年に江戸川区で問題になったように税制優遇を受けているにも関わらず、労働力不足を理由に無断で耕作放棄をしていた事案も存在しています。都市部で農業を維持することを前提とした土地利用に無理がある可能性が高く、それであれば有効な土地利用を阻害する規制措置を設けることは間違いです。


生産緑地に指定されている土地が正規の固定資産税の課税対象となると、地主層がそれらの税負担を回避して売却または有効利用を行うように転換します。


その結果として、大量の宅地開発の候補地が提供されることを通じて、東京に新たに住もうという人々のための家が生み出されます。これは住宅コストの引き下げにつながるために非常に有意義なことです。


また、生産緑地を多く抱える多摩地域はニュータウン時代のツケによる急速な高齢化を迎えつつあります。生産緑地を新たな宅地として転換することは、若年世代の生活環境改善を重視する政策を打ち出すことで人口構成を反転させるきっかけになります。子育て事業者の参入規制緩和や子育て世代に対する政策減税の実施など、生産緑地の宅地化による固定資産税増加を有効に利用することを併せて検討すべきです。


生産緑地の適用面積の下限を引き下げて固定資産税減免と引き換えに土地利用を制限することは、生産緑地が存在している地域への新興住民の流入を抑制することに繋がるために都市としての発展を阻害することになります。


2022年、住宅の大量供給による供給過多が予測される未来において、若年人口を惹きつける魅力ある都市づくりの重要性は更に増すことでしょう。宅地開発による空き家懸念などについては宅地開発を制限することによる事前規制ではなく競争力がある子育て施策の実施などの前向きな施策によって対処すべき問題です。

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yuyawatase at 18:12|PermalinkComments(0)国内政治 | 社会問題
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