2018年10月18日

10月31日(水)19時『トランプ再選のシナリオ』出版記念講演会@八重洲ブックセンター

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渡瀬裕哉氏は、トランプ大統領の言動の分析の正確さから、国内外30社以上のファンドの支持を得るアナリスト。中間選挙目前の本イベントで、トランプ劇場のこれからと、日本への影響について独自予測します。

<日時>
2018年10月31日 (水) 19:00~(開場時間18:30)
<会場>
八重洲ブックセンター本店 8F ギャラリー
<申込方法>
1階カウンターで参加対象書籍をお買い求めの方に、参加券をお渡しいたします。
(参加券1枚につき、お1人のご入場とさせていただきます。)
また、お電話によるお申込みも承ります。(電話番号:03-3281-8201)
電話予約の方もご購入+参加券お渡し後のご入場となります。当日開場時間までにお求めください。
開演1時間前からは8階カウンターで受付いたします。

<▼参加対象書籍:『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社刊、本体価格1,500円)>
※八重洲ブックカードゴールド会員の方は、ご予約のみでご参加いただけます。会場入口でカードをご提示ください。
主催
主催:八重洲ブックセンター   協賛:産学社

*会場には来れないけれども書籍に興味がある形は下記バナーをポチっと!>

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2018年10月17日

「トランプ国連演説に失笑」と報じるメディアに冷笑を浴びせたい

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先週行われたトランプ大統領の国連演説の自画自賛の部分で「失笑」が起きた、とメディアが報じた。

トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声(BBC)
トランプ氏の国連演説、米国第一前面 「友達だけ援助」(朝日新聞)
トランプ氏の国連演説 世界の失笑の意味考えよ(毎日新聞)
トランプ氏自慢、各国首脳が失笑 国連演説(日経新聞)
自画自賛のトランプ氏に失笑も 国連総会で演説(ANN)

しかし、現実はトランプ大統領が言うように就任僅か2年でトランプ大統領が達成した功績は多い。

実際にWashington Examiner誌は下記の通りメディアが無視する功績を報じている。

Media blackout: Trump’s 60-point accomplishment list of ‘American Greatness’

では、実際にトランプ大統領が達成していることを同記事から引用しよう。まずは経済面から。

・就任以来、約300万の雇用を創出。
・就任以来、304,000人の製造雇用が創出され、製造業の雇用は2008年12月以来の最高水準に達する。
・就任以来、33万7,000件の建設雇用が創設され、2008年6月以降、建設雇用は最高水準に達する。
・失業率は3.8に低下し、2000年4月以来の最低水準であり、雇用は660万人に達し、最高水準を記録した。
・ギャラップによると、アメリカ人の67%は今、良質な仕事を見つける良い時期だと考えている。
・ギャラップが17年前に質問を始めて以来、トランプ大統領の下でのみ、アメリカ人の50%以上が良質の仕事を見つける良い時期であると信じている。
・職業訓練と労働力開発の優先順位を決め、労働者が見習いの機会を拡大するために大統領令に署名し、より多くの機会を奪うことを可能にした。
・トランプ大統領は、消費者と企業の両方が自信を持ってアメリカ経済に自信を取り戻しました。
・コンファレンス・ボードによると、現在の状況に対する消費者の信頼指数は17年ぶりの高水準に達している。
・ナショナルアソシエイツ協会(National Association of Manufacturers)によると、メーカー間の楽観的見通しは、トランプ大統領の下で過去最高を記録した。
・中小企業の楽観的見通しは、独立系ビジネス連盟(National Independent Business Federation)によると、トランプ大統領の下で過去最高の水準を維持した。
・トランプ大統領は、歴史的な減税法案に署名し、アメリカの家族の税金を削減し、アメリカのビジネスをより競争力のあるものにした。
・アメリカの過程は減税政策で総額3.2兆ドルを受け取るとともに、子供の税額控除が倍増した。
・最高法人税率は35%から21%に引き下げられ、アメリカの企業はより競争力を高めることができた。
・トランプ大統領は不必要な雇用規制を期待以上に後退させた。
・2017年、トランプ大統領は規制を2対1の比率で廃止するとの約束をはるかに上回り、新たな規制措置のたびに22の規制緩和措置を出した。
・ウォーターズ・オブ・ユナイテッドステイツ・ルールやクリーン・パワー・プランのような農家やエネルギー生産者に害を与える規則と規制を取り消した。
・トランプ大統領がドッド・フランク法によって課せられた有害な要求を減らす法律に署名した後、地域および地域の銀行と信用組合が救済された。
・何十年にもわたって破壊的な貿易政策を終え、アメリカの労働者を保護する自由で公平な、そして相互の貿易取引を進めた。
・就任して数日後、太平洋太平洋パートナーシップ交渉と合意から米国を撤回した。
・トランプ政権の大統領は、一連の行動を通じて中国の不公平な行為からアメリカの知的財産を守るために努力している。
・大統領は韓国との貿易協定を改善し、これは関税引き下げによる米国への自動車輸出や医療品の輸出を増加させるものだ。

・・・圧倒的な経済振興の成果と実績の数々である。国連に出席している半分独裁国家のような国や半社会主義国には逆立ちしても実現できないものだ。
トランプ大統領が自画自賛したくなる気持ちもわかるし、世界の無能な政府の国々は明らかにトランプ大統領の政策を見習うべきだろう。

では、次にトランプ大統領の外交面での成果と実績を紹介していきたい。

・イスラエルの駐韓米大使館をエルサレムに移送するという約束を履行した。(クリントン時代に制定された法律に従って執行)
・恐ろしいイラン・ディールへの米国の参加を終了するよう命じ、直ちに解除された制裁を再度行うプロセスを開始した。
・イランとその支援勢力による侵略に立ち向かうための行動を取った。
・スラム革命防衛隊を含むイランの活動とその実行団体を対象とした一連の制裁を出している。
・米国は、朝鮮半島の平和的な非核化を達成するための前例のない世界的なキャンペーンを率いてきた。
・トランプ大統領のリーダーシップは、海外で拘束された17人のアメリカ人の帰還に貢献した。
・2018年5月だけでベネズエラは1名、北朝鮮は米国に帰国した3人のアメリカ人を解放した。
・何年もの有害な予算上限措置を見直し、米国の軍備を立て直すために必要な防衛予算を確保した。
・防衛予算が2018年度7000億ドルと2019年度・7110億ドルとなるように予算に署名した。
・米国は国際的な同盟国とともに協力してISISを打倒した
・2017年4月と2018年4月に政権が化学兵器を使用したことに対応して、シリアに対する攻撃を命じた。
・マドゥロと他の政府高官を対象とした制裁を含め、ベネズエラのマドゥロ独裁に制裁を課している。

などです。長年の懸案事項を片付けた上で、米国のリーダーシップを回復するための米軍再建に力を入れている。また、化学兵器使用や独裁政権に対する制裁を見ても分かる通り、トランプ大統領はオバマ的な役に立たない国連主義ではなく、実際に事態を改善させるだけの措置を実行している。

その他のポイントも見ていこう。

・限られた資源と議会からの妨害にもかかわらず、トランプ大統領は私たちの国境を支配し、移民法を施行した。
・国境を守るために必要な資源を提供し、移民法が完全に施行されるのを妨げる閉鎖的な抜け穴を議会に提出するよう求めた。
・国境警備隊の配備を許可し、国境を確かなものにした。
・法の支配に基づいて移民執行活動を行っている。
・政権発足から2017年度末まで、米国移民局(ICE)は、違法犯罪者を110,568人逮捕した。
・この期間に行われた逮捕は、2016年度の同じ期間から42%増加しました。逮捕された110,568人のうち92%が刑事告発された。
・トランプ大統領は、ギャングが広がった恐ろしい暴力からコミュニティを守るために、彼の政権がMS-13の脅威と戦い続けることを明らかにした。
・2017年、司法省は中央アメリカのパートナーと協力し、4000人以上のMS-13メンバーに対して刑事告訴を提起した。
・違法薬物の輸入と流通を断絶して、それらが地域社会に到達しなくなり、さらなる荒廃が起きることを阻止した。
・2018年4月現在、米国国境で2018年度に合成オピオイド284ポンドを押収し、2017年度に押収された合計181ポンドをすでに上回っている。
・アメリカ全土のコミュニティを荒廃させたオピオイド危機に対抗するため、全国的な取り組みを開始した。
・オピオイド・イニシアチブは、治療の機会を拡大することによって、薬物需要を減らし、不法薬物の流れを止め、命を救うことを目指している。
・オピオイドの流行に対処するために約40億ドルを提供する関連支出法案に署名した。
・この法案には、最も被害を受けた州と人々に焦点を当てた助成金に10億ドルが含まれ、苦痛と中毒に関する官民共同研究のための資金提供が行われた。

さらに、

・最初の年に大統領の最裁判所判事を確認し、ニール・ゴーサッチ判事の米国最高裁への承認人事を経た。
・退役軍人局に責任を持ち、退役軍人が受けるケアの選択肢をより豊かにするための法律に署名した。
・不正行為に対処するためのプロセスを改善し、退役軍人事務局の責任と告発者保護法に2017年に署名した。
・法律に署名し、Veterans Choice Programのために21億ドルの追加資金を認可した。
・Obamacareの負担を軽減するために、それに伴う罰金措置を廃止した。
・より手頃な価格の医療保険を提供し、Obamacare計画の手ごろな代替案への幅広いアクセスを求めている。
・アメリカ人の薬価を引き下げるためのブループリントを発表した。
・アメリカ人の宗教的自由と良心が連邦政府によって保護され、尊重されるようにした。
・言論の自由や宗教上の自由(リトルシスターズオブプアーズのような)を守るために大統領令に署名した。
・司法省は、連邦プログラムにおける宗教的自由を守るために、すべての行政機関に指針を出した。

トランプ大統領の実績は確かなものであり、失笑の対象になるようなものではない。トランプ大統領の実績自体にケチをつけることはイデオロギーの違いによるもの以外は難しい。
つまり、その公約達成度自体に文句のつけようがないために、リベラルなメディアは「失笑報道」くらいしかトランプを批判することができないのだ。

民主主義と自由主義を笑う国連貴族とメディアは、一体誰の味方なのだろうか。

日本のメディアはイデオロギーがリベラル寄り過ぎて、トランプ大統領についてまともな報道が出来ない状況になっており、極めて有害なレベルに達していると思われる。


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2018年10月16日

あるリバタリアンから見た「新潮45休刊」問題

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「リバタリアンから見た『生産性』問題」

まず最初に断っておくことは、筆者は「LGBT差別」も「生産性問題」も「痴漢と同一視問題」もほとんど興味がない。これらの発言及びそれを批判する声も筆者にしてみたら右と左の全体主義者の言論でしかないからだ。なぜなら、リバタリアンは問題となっている結婚制度及びそれらに付随する公的支援自体に疑問を持っているからだ。

リバタリアンは、LGBTは子どもを作らない=生産性がない=公的支援のために税を使う理由がない、という全体主義者の議論に与することはない。社会保障制度自体を良いと思っていないリバタリアンにとっては、子どもを将来的な税徴収の財源とみなす考え方について同意しないからだ。若干の保守主義がブレンドされたリバタリアンである場合、そもそも家庭のことに税金を支出することがおかしく、それは同性愛者であろうが両性愛者であろうが変わりはない、というところだろうか。

人間を制度を維持するための道具として扱う政治にそもそもNOというのがリバタリアンの思想である。そのため、杉田論文はそもそも受け入れがたい全体主義者の論理構成の表明でしかない。それを擁護するための小川論文は他人に迷惑をかける痴漢行為と他者に迷惑をかけていないLGBTを同一視するものなので論外である。また、伝統的な文化はそれを受け入れられる集団内でのみ規範として機能すれば良いのであって、政府が近代以降に疑似的に成立した国民全員への文化の強制を行うことはナンセンスだ。

「リバタリアンから見たLGBTへの公的支援問題」

一方、LGBTへの公的支援問題についてであるが、リバタリアンはこちらについても論外だと考える。現実問題として様々な障害が日々の生活上存在している(賃貸をLGBTカップルでは借りにくいなど)ことは承知しているが、それらはむしろ政府の規制(=結婚制度)の存在による不合理によって発生している課題である。つまり、民法が結婚という法的パッケージ(しかも、時代にそぐわない諸条文の抱っこ販売形式)を規定しており、結婚を両性の合意を前提としたものにしていることが問題なのだ。

リベラルな識者はパートナーシップ条例のように既存の結婚制度にLGBTを加えれば良いという発想になるだろう。彼らは本来は問題を生み出しているはずの政府の権限や既得権が拡がることに無頓着だからだ。そのため、痴漢の権利はどうなるというような頓珍漢な議論が起きることになる。しかし、リバタリアンであれば民法の結婚規定自体の廃止を求める。むしろ、「結婚」という出来合いのパッケージではなく、性的なこと・家庭に関することについて、関係者の個別契約を通じた契約書にまとめることが望ましいと考える。生粋のリバタリアンはわざわざ政府に婚姻関係を申告してその証明を受けるという不毛な税金の浪費自体に反対するだろう。

リバタリアンは結婚の形にこだわる必要もなく関係者が納得しているならそれで良いという基本を大事にしていると言っても良い。もちろん法律婚だけでなく神道やキリスト教などの宗教婚をあげたい人は自由にやれば良いわけであり、それと政府への届け出と法強制は別モノという考え方である。LGBT問題でわざわざ政府を肥大化させるとともに税金まで使う意味が分からない。

「リバタリアンから見た新潮45休刊問題」

リバタリアンから見た新潮45休刊問題は、「右でも左でも自らがマジョリティになれる媒体がある人たち」が騒いでいるに過ぎないように見える。

筆者はやや保守寄りのリバタリアンであるが、上記の通りおおよそ右側に属する国家主義者や民族主義者の保守派が受け入れがたいような考え方を持っている。さらに、左側に属するLGBTの権利を守ろう運動の人達とも根本的に相容れない、むしろ性的問題や家族関係に関する全ての既得権を廃止したら良いんじゃないかと思うわけで。

そうすると、必然的に思想的なマイノリティになるわけであり、自然と自らの思想を発表するような媒体は日本にはほぼ存在していないことが分かる。以前にバラエティー番組の企画で「結婚制度廃止論者として出演してください」という依頼がきただけで、結婚制度の規制緩和という議題を真剣な議論の俎上に上げてもらうことすらない。

したがって、自分と違う考え方の人達を見つけるとすぐに「ヘイトだの、差別だの、休刊しろだの」と言える人たちは、日本の思想空間における強者の論理を謳歌していて実に羨ましい。リバタリアンにとっては日本の媒体は休刊してほしい媒体だらけであるが、そんなことを言えば自分たちの主張を述べる場が無くなるに決まっている。たまにチクッと刺す程度のことしか言えない。媒体に何らかの原稿を出すときもリバタリアン100%で出すわけにもいかないので、媒体特性に配慮しながら何割かリバタリアンイデオロギーを盛り込むくらいだ。

実際には今回の事件は悪化する雑誌の経営問題をポリコレにかぶせただけかもしれないが、ポリコレ問題で新潮45が休刊になることは実に恐ろしい事であるし、日本の言論空間の多様性を維持する上では同誌の休刊を喜ぶことはできない。リバタリアンは世の中に蔓延する全体主義者・社会主義者媒体を駆逐することはおそらく永遠にできない。彼らが大手を振って自らの主張をバラまく横でひっそりとモノを申していくことで精一杯だろう。そのため、どのような媒体であっても自らの意見を述べる余地が少しでもある媒体自体を潰すことには賛同できないのだ。

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