2015年11月13日

徳永エリ参院議員は勉強していると思う、ただしTPP陰謀論の。

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民主党、参院でも論戦不発 TPP追及も勉強不足露呈臨時国会やる気なし?
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110044-n1.html

という記事を発見して、ついに恐れていたことが常態化してきたか・・・、とかなり残念な気持ちです。TPPに関しては、懐かしの「サルでも分かるTPP」のような典型的な陰謀論が跋扈している状況でしたが、ついに国会論戦にまで本格的な脳内汚染が拡がっているようです。

徳永エリ参院議員は「勉強」している、ただしTPP陰謀論の。

産経新聞は遠慮して徳永議員が勉強不足で甘利大臣に論破されたという記事の書き方していますが、産経の論評は明らかに遠慮しすぎです。

徳永議員はしっかりTPPについて勉強してきています。ただし、TPP陰謀論の勉強についてですが・・・。

TPPについては当初話題になり始めたときから国内では陰謀論の丁度良いネタになっており、中野剛志氏らの愛国者きどりの似非有識者によるネタ話が一世を風靡したような気がします。

まともな感覚を持っている人には空耳にしか聞こえなかったと思いますが、多くの信じ込みやすい善良な国民はTPPについて「米国の陰謀だー!」ということで良い燃料になったものです。

私自身は当初からTPPは先進国が海外投資で安全に投資を行うためのルールであり、中国に対抗していくためには絶対に必要ということを述べ続けていましたので、時々受けていた講演・取材などで持論を述べさせていただいたものです。

国会議員の異常な知的劣化について真剣に心配している

TPPは考え方によっては非常に厳しいものであるかもしれません。日本という国が、腐敗した政治、強権的な政府、未発達な産業、モラルの低い人々によって構成されていると想定した場合、透明で合理的な制度運用を求めるTPPは極めてラディカルなものとなるでしょう。

しかし、このブログを読んでいる人は当然理解できると思いますが、日本は「世界有数の先進国の一つ」であり、TPPに加入することで幅広い意味での恩恵を受けます。(むしろ、TPPの理念に反するような農業の輸入枠の設定などのほうが余程日本の国益にとっては問題です。)

TPPがどれだけ経済的・政治的に重要な役割を果たすかは、TPPから取り残されて孤立した韓国の狼狽ぶりを見れば明らかです。巨大なアジア市場において日本が米国とともに重要な地位を占めたことの功績は計り知れないものがあります。

一方、日本の国会議員には以前からTPPに関して腐敗した途上国を代表したような質問をする国会議員が存在しており、国会議事録に恥ずかしい発言が末代まで残る事態が発生してきました。

私は国会議員が陰謀論を信じている異常な知的劣化について真剣に心配しています。

安保法制もTPPもせめて政府が公開している資料くらい見ろよ、と言いたい

安保法制のときもそうでしたが、TPPについても政府は実に様々な資料を公開しています。

一つ一つ読みこなしていければ、世界有数の先進国であり、自由主義・民主主義の国にとって必要なものであることが理解できると思います。

そうは言っても、有権者一人ひとりに公開書類を読めというのは無理ですし、陰謀論を垂れ流す似非有識者らについては確信犯なので最初から完全に諦めています。

丁度先日も私の知りあいから「渡瀬さんこれどう思いますか!」というメッセージとともに陰謀論のHPが送られてきました。私からのアドバイスは「脳味噌が壊れたと思われて、奥さんに心配されるからやめておけ」と伝えました。

そういうわけで、せめて「国会議員」なら公開されている資料くらい読んでから質問の場に立てよ、と思うわけです。国会議員が国会で糞真面目に陰謀論を垂れ流していると、真面目な国民の心と頭に影響が出るから本当にやめてほしい、と切に願います。

国会でプラカード持って遊んでいたり、習ったばかりの陰謀論を嬉しそうに開陳しているのではなく、まずは文字を読むところから始めてほしいと思います。

米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本
ジェフリー・J・ショット
日本経済新聞出版社
2013-10-26








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2015年11月12日

イケダハヤトVS水谷翔太、~地方消滅論を客観的に考察

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「地方創生を止めて地方消滅でいこう!」水谷翔太さん・大阪市天王寺区長
http://agora-web.jp/archives/1660138.html

「「地方消滅でいこう」という論調に対する強烈な違和感 」(イケダハヤトさん)
http://agora-web.jp/archives/1660587.html

の二つの文章を読み比べて「現実」と「未来」が見えていないのは明らかにイケダハヤト氏であり、彼のド田舎万歳のポジショントークもほどほどにしたほうが良いよね、と思いました。

イケダハヤト氏が住んでいる町は都市部からの仕送りが無ければ一瞬で潰れる

イケダハヤト氏が居住している高知県は県内GDPにおける公的支出の割合は40%を超えているお役所大国の県です。そして、高知県の平成27年度一般会計のうち、地方交付税・臨時財政対策債41.3%、国庫支出金14.3%、で合計55.6%が国の予算に頼りきりです。

(*公的支出割合は、名目政府最終消費支出及び名目公的固定資本形成の合計値を名目総生産で除して算出。平成24年度県民経済計算)

更にいうと、彼が居住している基礎自治体(高知県本山町)の財政状況は、平成25年度普通会計決算ベースで歳入全体における地方税の比率は僅か「7.9%」であり、都市部からの地方交付税と国庫支出金がないと成り立たないことが分かります。(ちなみに本山町の歳入総額は約38億円なので、年収2000万円のイケダハヤトさんがもっと年収を増やして住民税を払ってほしいものです。)

域内で生産されている付加価値では町民生活を支えることは不可能であり、イケダハヤト氏が名指しした明るい未来が描けない東京都からの強制的な税移転が無ければ、高知県も本山町も明るい電気を物理的に灯すことすら既に困難なのです。

まずは、イケダハヤト氏は、過去や未来の話ではなく、現実の高知県と本山町役場の経済・社会の有り様を良く見てみろ、と思います。高知県で暮らすためのインフラや福祉のかなりの部分は、東京都を中心とした他地域の人々からの同胞意識に基づく仕送りで成り立っているのです。

政府支出を拡大し続けている地方自治体に「未来」など存在しない

以上のように、イケダハヤト氏が暮らしている本山町が実は都市部のお金で大半の公的支出を賄っている地方自治体であることを確認しました。イケダハヤト氏が述べている地方がこれから伸びてくる論が過去どころか現在すら見ていない、ただの夢想であることが明らかになったと思います。

イケダハヤト氏がどのような理由で現在の場所を居住地として選択したかは存じ上げませんが、一つだけ断言しても良いことは域内GDPの大半を公的支出が占めているようなところはロクな場所ではないということです。

半社会主義圏みたいな経済構造の場所で暮らすことを推奨するなど、戦後の社会主義圏ユートピア論を喧伝したような似非有識者らとほぼ変わらない存在だと言えます。

役所を頂点としたピラミッド構造の経済・社会が出来上がっていることは数字が証明しており、一部の外貨を稼げる人だけがそれらの「しがらみ」から逃れて特権階級として暮らしているに過ぎません。

少なくとも自分はそのような息も詰まる経済構造の場所で精神を消耗しようとは全く思いません。都市部の人口が増え続けている現象はボロボロの社会主義国から豊かな資本主義国に人口が移るようなものです。

そこに住む人の「質」の総量によって大多数の人の暮らしは決まっていく

また、大半の人々の所得は同一地域で暮らしている知識階層の高所得者の賃金につられる形で上昇していくことが予想されます。そして、知識階層は豊富な刺激と豊かな生活を求めて、特定都市に集住して住む傾向がますます増していくでしょう。

まして、世界的な傾向を見れば、更に大規模な都市化が進んでいくことは間違いない状況であり、人口移動の未来予測としても地方分散などは全く正しくないものです。イケダハヤト氏の主張はノストラダムスの大予言みたいなものだと思います。

人口減少が確実視される日本において、仮に地方自治体が息を吹き返すとしたら、それは海外から大量に移民を入れたときということになるでしょう。それは一つの道ではありますが、少なくとも日本人が地方に移住するという構想の現実性はほぼありません。

最初の2人の議論に戻ると、水谷翔太・大阪市天王寺区長の主張はイケダハヤト氏の主張よりも遥かに具体的であり、現実を直視した真摯な意見だと言えます。

今後、日本の財政が著しく悪化していく中で、都市から地方への税移転の縮小は既定路線であり、地方消滅の未来は避けることが出来ない事実です。

イケダハヤト氏が本稿の指摘程度のことはまさか認識していないわけがないので、自分が住んでいる地方自治体の自立経営に向けて頑張ってほしいと思います。





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香港の言論の自由が弾圧されている話

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中国政府が禁書として指定している書籍を扱う本屋の店長と株主が突然行方不明になりました。明らかに当局によって拘束された状態と言えます。

日本の共産党や左派系の人々は中国政府が危険でないと述べていますが、言論の自由を明確に侵害する政府を見て、お前らは目が付いているのか、と思います。おそらくSEALsあたりは中国政府に同じことをやったら既に蒸発しているに違いありません。

日本はアジア最大級の自由主義国家として香港を含めたアジアの自由を守る責任があります。断固たる意志を持って中国政府と対峙していくべきです。

「中國伸手香港言論自由 禁書店老闆等4人「被失蹤」」
http://m.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1505038(自由時報・中国語)

以下、全文翻訳。(多少、意訳しています。大体合ってるはず。)

過去、香港は出版の自由を持っていましたが、近頃続けざまに中国政府による打撃を受けています。

最近、香港で中国で禁書の専門店である銅鑼湾本屋」の店主と株主の合計4名が前後して「行方不明」となり、現在も依然として行方不明です。

香港《端傳媒》は11月6日、銅鑼湾本屋の店内で60歳の李先生(株主)を取材しました。李先生は10月末の段階で配達員の知らせで店に人がいないことを知り、店長と業務のマネージャーの4人に連絡できないことに気が付きました。李先生は「私は彼らが全員拘留させられるのを疑います。4人は同時に行方不明になったからです。」と述べました。

李先生と《端傳媒》の調査によって、「人間蒸発」4名は下記の通り。

本屋の経営者は深センで行方不明になった店長の林栄基、東莞で逮捕された張志平、深センで逮捕された呂波、タイで行方不明になった桂民海であることが疑われる。
 
調査によると、今回の4人の行方不明は、桂民海出版の1つの禁書《雙規》と関係がある可能性が高いです。李先生は述べています。「私は中国の官吏に書物の内容が既に伝わっていたと予想しており、だから彼らは捕まったのです。」

香港の個人旅行の中国の観光客が「禁書」を持ち帰ってきましたが、しかし、ここ数年来中国政府はすでに香港の出版業に出向いています。去年、香港出版会社の姚文田が密輸の罪で、大陸で10年の刑が言い渡されています。彼は作家の余傑の亡命を計画しており、新作《中国の教父の習近平》を出版しようとしたからです。



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