2015年11月26日

大人の教科書(6)最低賃金1000円、首相は労働組合長なのか

マネキン

2015年10月1日から順次全都道府県で改定最低賃金が発効されています。最低賃金が増加したことに喜ぶ声や更に引き上げを求める声などがネット上には多く寄せられました。さらには、安倍政権が毎年3%程度の最低賃金を上げて1000円にすると言っています。

最低賃金1000円、更なる引き上げを求める人々に見えないもの

今年10月17日東京で最低賃金1500円を求めるデモが実施されるなど、政府による最低賃金の更なる引き上げを要望する動きも出ています。また、経営共創基盤CEO冨山和彦氏などのエコノミストは最低賃金1000円まで引き上げて産業の構造転換を図るべきという提言を出しています。

安倍政権は首相が労働組合長になったかのような勘違いで最低賃金1000円の引き上げを企業に要望しています。1億総活躍の意味がまともに働いた経験がほとんどないから分からないのでしょう。

これらの議論を見た場合、最低賃金を引き上げは全ての人々の賃金が引きあがったように見えます。しかし、今後、日本社会の在り方を考えた場合、最低賃金の引き上げ、もしくは最低賃金の存在そのものが大きな問題となる可能性があります。

最低賃金は超高齢化社会における「低スキル高齢者」の仕事を奪うもの

最低賃金の更なる引き上げを求めている人々は、最低賃金があるために就労可能性が奪われている人々のことを忘れています。最低賃金を引き上げた場合も当然に失われる雇用もあると思いますが、それ以上に現在の議論では「既に失われた雇用」がほとんど見えてきません。

日本は高齢化社会に突入しているため、大量の高齢労働力が余っている状況にあります。しかし、元々の社会構造や技術革新の問題から、現在の正規賃金では働けない高齢者の労働力が活用できていません。膨大な社会保障費の更なる増加を防止するため、高齢者の低賃金就労を促進することが重要です。

「最低賃金」は低スキルの高齢者から仕事を奪うため、「一億総活躍社会」どころか「老人総引退社会」を創りだすための政策でしょう。時給1000円も払って技術革新から取り残された高齢者を雇うことはないため、高齢者の就業は進まずに社会保障費がますます増加していくことになります。

政府が賃金を決定することは極めてナンセンスな行為である

そもそも賃金は雇用主と労働者の間で自由に契約して決定すれば良いものであり、自分で事業を行うわけでもない政府のような第三者が決定すること自体がナンセンスなのです。

過酷な労働環境を防ぐために最低賃金があると主張することも同様に意味がないことです。労働者にとって自らの職場環境を保証するものは豊富な労働のための選択肢だからです。仕事が沢山あれば幾らでも良い条件の仕事を選ぶことが出来るからです。





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村上ファンド・ライブドア事件が「僕らの心」に与えた影響

無題

「もの言う株主」として知られる村上世彰さんのファンド関連先に相場操縦の疑いで家宅捜査が入った、という報道を目にしました。自分は村上世彰さんと面識があるわけではないし、彼がどのようなビジネスをされているのかも知らない。(株主はものを言うのは当たり前だと思うが・・・)しかし、「村上ファンド」という言葉と「捜査」の風景を見て、学生時代に感じた思いが心の中に蘇った感じがしました。 

ライブドア事件というエスタブリッシュメントへの挑戦の頓挫

ホリエモンこと堀江貴文さんがライブドア代表取締役として活躍されていたころ、自分は大学生くらいの頃で、小泉政権下の時代の昂揚感の中で、一つのITベンチャーがフジテレビの買収を実行するという快挙に心が躍ったものです。

しかし、エスタブリッシュメント社会の日本はたたき上げの堀江さんの挑戦を認めず、彼をほとんど罪もないような罪で豚箱に放り込むという結末に至ってしまいました。日本の中におけるエスタブリッシュメントに取り入るための作法のようなものを逸脱していたこと、そして現在の彼のリバタリアン的な思想がファシズム的体質の日本のエスタブリッシュメントには受け入れ難かったのだろうと思います。(対照的に楽天はエスタブリッシュメント社会にうまく入り込んだと思います。)

ライブドア事件が「僕らの心」に与えた影響、守旧派の賢い代弁者の急増

ライブドア事件、そして堀江さんの蹉跌は、僕らの世代の心には相当なインパクトをもたらしたと思います。少なくとも、自分は日本のエスタブリッシュメント社会の硬直性・排他性をマザマザと見せつけられたことは衝撃的でした。あの時期を境に社会的に目立つ動きをした人々は微罪で検挙されることが急増したように感じています。

自分の周囲の比較的社会改革にやる気があった学生たちもライブドア事件を目の当たりにしたことで、エスタブリッシュメント社会にうまく取り入るような活動や言論を心掛けるようになったと思います。一見して改革派のように見えながら、その実は守旧派の代弁者のような賢い人々が増加し、本当の意味で改革に燃えた人々の心の中に暗い影を残す結果となりました。

あの時の感じた同じ思いを共有している人達へのメッセージ

堀江さん自身はそのような影響を社会に与えたことについて「勝手にショック受けるなよ」と思うかもしれませんが、青年の頃の苦い思い出を村上ファンドの再捜査の報道は思い起こさせるものでした。そして、私は今でも心ある人は「あの時の感じた思いを共有しているのではないか」と思っています。

現在、社会改革としてNPO法人などを作って部分改善に取り組んでいる人たちも増えていますが、しかし「あの時の光景」を覚えている人は、それでは埒が明かないことを本当は知っているのではないでしょうか。自分にとっては中国共産党に対する天安門事件のようなものがライブドア事件だったからです。

私と同じように感じている人がどの程度いるかは分かりません。しかし、「自分たちの世代はあの事件をいつまでも覚えているし、まだ諦めてはいない」ということをメモしておきたいと思います。

拝金 青春経済小説
堀江貴文
徳間書店
2013-07-01




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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)社会問題 
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2015年11月25日

ドナルド・トランプの強さの秘密を徹底分析

Donald_Trump_by_Gage_Skidmore
 
米国共和党大統領候補者を選ぶ予備選挙でドナルド・トランプ氏の爆走状態が継続しています。日本の周回遅れの米国研究者らはドナルド・トランプ氏が高い支持率を確保し続けている現状をうまく説明できていないため、本ブログがアクティビストの観点から、ドナルド・トランプ氏の強さの秘密を解説します。

周回遅れの米国共和党に関する日本の分析能力について

米国共和党の主要な派閥は、穏健派と保守派に分かれているということが基本的な共和党研究の視座となります。穏健派とは米国民主党に近い政府支出の増加を容認する立場であり、保守派とは政府支出を断固として拒否する伝統的な立場ということになります。

戦後の米国共和党内の権力構造は、穏健派による保守派への圧倒的な優位という形で推移してきました。戦後の米国共和党と日本の関係値は共和党穏健派との間で積みあがってきたものと考えることが出来ます。

しかし、レーガン政権前後から米国内では保守派の台頭が起きてきます。特に1994年の連邦議会多数派を共和党が奪取した保守革命によって共和党内における保守派の勢力が力を見せつける結果となりました。その後は、大統領予備選挙や議会運営などで共和党内部における穏健派と保守派の主導権争いが続いています。

日本の米国研究は穏健派の見方から影響を受けており、保守派の政治的な論理や腕力についての理解が足りておらず、つい最近まで的外れなブッシュ圧勝の観測を垂れ流してきていました。彼らの教えを乞うている国会議員らもテンでピントがずれたことを述べていたものです。この程度の視座ではもはや現代の米国共和党の勢力構造を正しく分析することはできないでしょう。

現代の共和党は穏健派VS保守派VSアウトサイダーという三層構造という形に

元々保守派は穏健派を「ワシントン」(中央集権)として攻撃してきた経緯があり、自分たちを「反ワシントン」と位置付けて政治闘争のスタンスを形成してきました。

しかし、保守派が台頭した1994年保守革命から既に20年の月日が経過しており、共和党の中には保守派にすら満足できない層が出現してきています。それらの層を指す名称はまだありませんが、連邦議会・州知事・グラスルーツ関係者などの政権中枢の人間ではないアウトサイダーを支持する層が生まれています。

穏健派はメディア、保守派は組織化された草の根団体(グラスルーツ団体)、アウトサイダーはそれらに不信感を持つ人に各々強みがあるといえるでしょう。

そのため、最近では「ワシントンか反ワシントンか」という二元構造よりも大きな「政治のインナーか政治のアウトサイダーか」という構図が誕生しています。この保守派とアウトサイダーは主張が似ている部分があるため、上記の対立構造の見分けがつきにくい状況にあります。

ドナルド・トランプ氏を支持する層はアウトサイダーを支持する層であり、既存の共和党内部の政治的な対立構造とは質的に異なる層であると指摘できます。

アウトサイダーを支持する層に既存の穏健派・保守派からのメッセージは伝わりにくく、逆に既存の穏健派・保守派の候補者が撤退した場合にドナルド・トランプ氏に支持が流れるかは不透明な状況です。

「トランプ・カード」ドナルド・トランプ包囲網という明確な構図が出現することの意味

既に予備選挙から撤退したスコット・ウォーカー・ウィンスコンシン州知事(保守派)のリズ・マイアー女史(共和党元広報担当者)がドナルド・トランプ氏を予備選挙から落とすための運動「トランプ・カード」を組織することの必要性を提唱しており、米国保守派もドナルド・トランプ氏の保守派との質的な相違に気が付き始めたようです。

しかし、この取り組みが必ずしも功を奏するかはまだ疑問です。なぜなら、穏健派&保守派VSアウトサイダーという構図が出来上がってしまうことで、むしろアウトサイダーのトランプ支持を強固にする可能性があるからです。

アウトサイダーはそのような既存の政治キャンペーンの在り方への不信感を持っているため、トランプ支持の熱狂が強まることも否定できないでしょう。逆に、トランプ氏が「反ワシントン」のメッセージを出し続けることで、保守派が切り崩されていくことも十分に有り得る状況です。

日本の米国研究者に聞いても「トランプは馬鹿、保守派も馬鹿、米国共和党は大丈夫か?」というような感想ばかりが返ってくると思いますが、その理由は米国内部に出現している新たな政治構造を理解できていないからということになります。(総資産1兆円を築いた経営者が馬鹿なわけがありませんので、そのくらいの常識を持つべきだと思います。)

ドナルド・トランプ氏との対決を制する人物はマルコ・ルビオ氏なのか

現在、穏健派及び保守派の両方から一定の支持を集めつつある候補者はマルコ・ルビオ氏であり、本ブログではドナルド・トランプ氏とマルコ・ルビオ氏の対決に最終的に収斂していくのはないかと予測しています。(米国政治も一寸先にはどのようなスキャンダルが生じるか分からないため明確なことは言えませんが・・・)

以上のように、日本の米国研究で主流の穏健派視点の米国共和党の分析がいかに周回遅れであるか、そしてドナルド・トランプ氏の支持者の質的な相違について分析しました。今後、大統領選挙が近づく中で米国政治への興味関心が高まっていくことを祈念します。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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