2015年11月02日

ハロウィン掃除費用はドンキホーテが負担するべきか?


ma_298

「ハロウィン翌朝、渋谷を掃除した人たち まだ日本も捨てたもんじゃない?」
http://www.j-cast.com/2014/11/02219880.html

という記事が出ていました。ハロウィンの喧騒が終わった朝、主要都市部はゴミだらけなわけです。あれだけ多くの人が集まれば大量のゴミが発生し、それらのゴミが通常のゴミ箱で収集しきれないことは当然です。

政府の規制を求める声が出てきたハロウィン

ゴミ掃除を行うボランティアの人々に依存してハロウィンの後始末が成り立っている現状はかなり不健全な状況です。このような状況が度重なることで無用な規制などの議論が生まれる可能性があります。

「渋谷ハロウィンで遂に逮捕者:エアガンで警察官を殴打し公務執行妨害で逮捕、来年は規制を望む声も」
http://ringosya.jp/trend-halloween-shibuya-taiho-12174

人間が集まればゴミも出るし、無法者も現れる、それは必然的なことと言えるでしょう。ただし、そのために社会的な規制が進むことは好ましいことではありません。

大規模商業化したハロウィンの経済効果

ハロウィンの経済効果は1000億円を超える規模にまで膨らんできています。

「日本人の秋祭り好きにはまったハロウィン バレンタイン越え市場の次はどうなる」
http://diamond.jp/articles/-/61437

最初の商業規模が小さい頃はボランティアベースのゴミ拾いでも良いと思いますが、現在は大規模なビジネスとして商売が成立してきているのだから、ハロウィンによって経済的なメリットを受ける存在が「最低限のこととしてゴミ掃除の費用を担うべき」です。

ドンキホーテなどのハロウィンビジネス企業にとってのチャンス

たとえば、ドンキホーテなどは明らかに便乗商売花盛りの状況になっています。

「ハロウィン仮装・コスプレ通販【ドンキハロウィンショップ】」
http://www.donkimall.com/shop/user_data/halloween.php

現在、今年の渋谷のゴミの街化した惨状を受けて、ドンキホーテが売り上げの一部を清掃ボランティアの方々に自発的に回す対応を行うことで、自社のブランドイメージを引き上げることができます。

企業の広報担当者は「ゴミ掃除への寄付競争は誰が最初に寄付金の申し出を行うか」というレースが発生しているという認識を持つべきだと思います。これはドンキホーテだけでなくハロウィンで儲かった企業全てに当てはまることです。まともなCSR意識と広報マインドがあるなら、ハロウィンのゴミ掃除は企業ブランドを向上するために毎年起きる「非常に美味しい」イベントに見えなければおかしいです。

そのような動きが無ければ行政によってハロウィンの集合イベントは徐々に規制されていくことになり、マーケット規模の成長自体が止まることになるでしょう。それは多くの人が望まない結果なのではないでしょうか。

ハロウィンへの参加者だけでなくそこで儲けている人も含めて自由には責任が伴うのです。政府に言われる前から率先して動ける企業が増えていくことで社会が良くなっていくと思います。

ハロウィーンの文化誌
リサ モートン
原書房
2014-08-21




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yuyawatase at 21:05|PermalinkComments(0)社会問題 
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今、何故「自由民権運動」が重要なのか

自由民権塾

日本の真の政権与党は「官党」である

日本には大きく分けて3つの党派が存在しています。それは、与党、野党、そして「官党」です。与党とは選挙で過半数を制した政党のこと、現在で言えば自民党・公明党のことです。野党とはその他の政党の事です。

しかし、日本にはもう一つ「官党」が存在しています。彼らは、常に政権、つまり権力機構の側に存在しています。民衆による選挙とは別に存在し、選挙を勝ち抜いた与党を取り込み権力を保持してきた存在、それが官党(霞が関)です。

日本の近代史は「官党と民党の闘い」の歴史である

日本の近代史とは「官党」に対する「民党」の戦いです。そもそも歴史的に「国会」は民衆が「官党」と戦うために創り上げた仕組みです。

明治初期の官僚による増税・規制に対し、民衆は権力である官党に対抗する力を欲しました。そして、官党に対抗する勢力が結集して生まれた勢力、つまり「民党」が「国会」を形成したのです。

民党は官党に対峙して選挙で過半数を得た与党として戦いましたが、次第に権力を握る官党の力の前に屈服することを余儀なくされました。分断、買収、疑獄、暗殺、様々な手段を通じて、戦前の民党は崩壊したのです。

今、私たちが知ることは、選挙で選んだ「民党」ではなく、この国の与党は「官党」だということ。そして、現行の政権与党である自・公は「官党」の連立与党として存在し、私たちに増税・規制強化を迫っているということです。

毎年増大を続ける政府予算は社会における官党の力の増大を意味しており、民衆の相対的な力の後退を意味しています。

 民党の復活のために「自由民権運動」の歴史観を再興すべき

本来は、自民も民主も維新も共産も無く、官党に対して「民党」たる選挙で選ばれた政党が民衆の与党として存在することが必要です。英国などで確立されている当たり前のこと、民党の官党への優位、という体制を確立するのことこそ、何にも先立ってまず実現する必要があります。

そして、民党が勝利を手にするためには、利権などの甘い誘惑に屈さない強い信念を民衆が取り戻すことが重要です。そのためには、私たちは私たち民衆の歩み、つまり歴史を取り戻して誇りを回復することが求められます。

現在、日本の学校では「自由民権運動」は歴史の教科書のほんの一幕として取り上げられるだけに過ぎません。しかも、官党の歴史観の影響から矮小化された形で記載されており、「民撰議院設立建白書」のような歴史的な文書でさえ、私が文語調のものを翻訳し、現代語訳するまで存在していませんでした。

しかし、私たちにとって「民衆」の戦いである、自由民権運動は日本国民である自覚、その誇りに直結する大切な歴史です。

日本国民は、未完に終わったトルコを除いて、アジアで初の本格的な立憲国家を樹立して国会を開いた、アジアの自由と民主主義の灯台となるべき国家です。

私たちがその歴史を見直すことで力による圧制を強める中国やいまだ暴政が蔓延る北朝鮮に対し、自由と民主主義を守るアジアの盟主たる正統性を主張することができるのです。

議員と国民に一人でも多くの自由民権運動への理解者を増やすべき

現在のバラバラになった野党の有り様は、昭和維新の際に崩壊していく自由主義・民主主義の過程そのものです。議会制民主主義の力を信じることなくデモなどの大衆運動によって世論を動かそうとする風潮もまさに当時の日本に酷似した状況になってきたと感じています。

そのような時代であるからこそ、政治への不信、官党による政権の独占時代であるからこそ、党派の別を越えて、自由民権運動の歴史観を標榜する政治家と有権者が必要です。どこの政党が良いとか悪いとかはどうでも良く、現在は一人でも議会制民主主義の意義と歴史を大切にすることこそ重要です。
 

政官攻防史 (文春新書)
金子 仁洋
文藝春秋
1999-02




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2015年11月01日

国民負担率の真実、日本はドイツ・スウェーデンとほぼ一緒

国民負担率(平成26年度)

日本政府の政府規模は「欧州と比べて小さい」のか?

日本は欧米と比べると小さな政府である、という出鱈目が跋扈しすぎています。特に社民主義者たちは好んでこのフレーズを使うが嘘も良いところです。

国民負担率(財務省・平成26年度)
https://www.mof.go.jp/…/fisca…/basic_data/201402/sy2602p.pdf

日本政府が小さな政府であるという主張は、GNPベースで租税負担率と社会保障負担率だけでを足した数字を根拠にしています。

欧州との差が大きくなるGNP表記という数字のマジック 

しかし、国民負担率をGNPで測定することは計算式に無理があります。上記のグラフを見れば分かりますが、日本と欧州諸国のGNPベースの数字はGDPベースの数字よりも大きいです。

これはGNPベースでは本来分母に加えられるべき国内に存在しているはずの間接税を取り除いた数字を計算式の分母としているからです。しかし、間接税も国内に存在していることを確かなので、本来は分母に間接税分を加えるべきものです。

財務省は意図的にGNPを採用することで間接税を分母から取り除いて日本の政府規模を相対的に小さく見せています。具体的には、同じ税収であったとしても、間接税の割合が大きい国は国民負担率が大きく表示されるバイアスがかかる、ということになります。

一方、OECD諸国などの先進国では政府の大きさを比較するときはGDPで比較することが常識なのです。

そして、政府の大きさは財政赤字まで含めた政府規模を測定することが妥当であることから、この公表されている財務省の数字では、最も小さな文字で表示されているGDPベースの潜在的国民負担率が正しい比較となります。

日本の政府の大きさはドイツやスウェーデンとほとんど変わらない

では、それでGDPベースで潜在的国民負担率の数字を見てみると、

米国33.5%、日本38.4%、ドイツ40.3%、スウェーデン42%、イギリス44.6%、フランス51.4%

ということになります。社民主義者が礼賛するドイツやスウェーデンとの政府規模の差は1.7%~3.1%しかありません。つまりほとんど一緒だということです。政府の財源を税金で賄っているのか国債で賄っているのか、という手法の違いで政府規模に差はありません。

「日本は欧州と比べて小さな政府」とかいう人は有識者ではありませんし、普通の人なら財務省に騙されている人なので真実を知らせてあげてほしいです。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)小さな政府 
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