2015年11月02日

今、何故「自由民権運動」が重要なのか

自由民権塾

日本の真の政権与党は「官党」である

日本には大きく分けて3つの党派が存在しています。それは、与党、野党、そして「官党」です。与党とは選挙で過半数を制した政党のこと、現在で言えば自民党・公明党のことです。野党とはその他の政党の事です。

しかし、日本にはもう一つ「官党」が存在しています。彼らは、常に政権、つまり権力機構の側に存在しています。民衆による選挙とは別に存在し、選挙を勝ち抜いた与党を取り込み権力を保持してきた存在、それが官党(霞が関)です。

日本の近代史は「官党と民党の闘い」の歴史である

日本の近代史とは「官党」に対する「民党」の戦いです。そもそも歴史的に「国会」は民衆が「官党」と戦うために創り上げた仕組みです。

明治初期の官僚による増税・規制に対し、民衆は権力である官党に対抗する力を欲しました。そして、官党に対抗する勢力が結集して生まれた勢力、つまり「民党」が「国会」を形成したのです。

民党は官党に対峙して選挙で過半数を得た与党として戦いましたが、次第に権力を握る官党の力の前に屈服することを余儀なくされました。分断、買収、疑獄、暗殺、様々な手段を通じて、戦前の民党は崩壊したのです。

今、私たちが知ることは、選挙で選んだ「民党」ではなく、この国の与党は「官党」だということ。そして、現行の政権与党である自・公は「官党」の連立与党として存在し、私たちに増税・規制強化を迫っているということです。

毎年増大を続ける政府予算は社会における官党の力の増大を意味しており、民衆の相対的な力の後退を意味しています。

 民党の復活のために「自由民権運動」の歴史観を再興すべき

本来は、自民も民主も維新も共産も無く、官党に対して「民党」たる選挙で選ばれた政党が民衆の与党として存在することが必要です。英国などで確立されている当たり前のこと、民党の官党への優位、という体制を確立するのことこそ、何にも先立ってまず実現する必要があります。

そして、民党が勝利を手にするためには、利権などの甘い誘惑に屈さない強い信念を民衆が取り戻すことが重要です。そのためには、私たちは私たち民衆の歩み、つまり歴史を取り戻して誇りを回復することが求められます。

現在、日本の学校では「自由民権運動」は歴史の教科書のほんの一幕として取り上げられるだけに過ぎません。しかも、官党の歴史観の影響から矮小化された形で記載されており、「民撰議院設立建白書」のような歴史的な文書でさえ、私が文語調のものを翻訳し、現代語訳するまで存在していませんでした。

しかし、私たちにとって「民衆」の戦いである、自由民権運動は日本国民である自覚、その誇りに直結する大切な歴史です。

日本国民は、未完に終わったトルコを除いて、アジアで初の本格的な立憲国家を樹立して国会を開いた、アジアの自由と民主主義の灯台となるべき国家です。

私たちがその歴史を見直すことで力による圧制を強める中国やいまだ暴政が蔓延る北朝鮮に対し、自由と民主主義を守るアジアの盟主たる正統性を主張することができるのです。

議員と国民に一人でも多くの自由民権運動への理解者を増やすべき

現在のバラバラになった野党の有り様は、昭和維新の際に崩壊していく自由主義・民主主義の過程そのものです。議会制民主主義の力を信じることなくデモなどの大衆運動によって世論を動かそうとする風潮もまさに当時の日本に酷似した状況になってきたと感じています。

そのような時代であるからこそ、政治への不信、官党による政権の独占時代であるからこそ、党派の別を越えて、自由民権運動の歴史観を標榜する政治家と有権者が必要です。どこの政党が良いとか悪いとかはどうでも良く、現在は一人でも議会制民主主義の意義と歴史を大切にすることこそ重要です。
 

政官攻防史 (文春新書)
金子 仁洋
文藝春秋
1999-02




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2015年11月01日

国民負担率の真実、日本はドイツ・スウェーデンとほぼ一緒

国民負担率(平成26年度)

日本政府の政府規模は「欧州と比べて小さい」のか?

日本は欧米と比べると小さな政府である、という出鱈目が跋扈しすぎています。特に社民主義者たちは好んでこのフレーズを使うが嘘も良いところです。

国民負担率(財務省・平成26年度)
https://www.mof.go.jp/…/fisca…/basic_data/201402/sy2602p.pdf

日本政府が小さな政府であるという主張は、GNPベースで租税負担率と社会保障負担率だけでを足した数字を根拠にしています。

欧州との差が大きくなるGNP表記という数字のマジック 

しかし、国民負担率をGNPで測定することは計算式に無理があります。上記のグラフを見れば分かりますが、日本と欧州諸国のGNPベースの数字はGDPベースの数字よりも大きいです。

これはGNPベースでは本来分母に加えられるべき国内に存在しているはずの間接税を取り除いた数字を計算式の分母としているからです。しかし、間接税も国内に存在していることを確かなので、本来は分母に間接税分を加えるべきものです。

財務省は意図的にGNPを採用することで間接税を分母から取り除いて日本の政府規模を相対的に小さく見せています。具体的には、同じ税収であったとしても、間接税の割合が大きい国は国民負担率が大きく表示されるバイアスがかかる、ということになります。

一方、OECD諸国などの先進国では政府の大きさを比較するときはGDPで比較することが常識なのです。

そして、政府の大きさは財政赤字まで含めた政府規模を測定することが妥当であることから、この公表されている財務省の数字では、最も小さな文字で表示されているGDPベースの潜在的国民負担率が正しい比較となります。

日本の政府の大きさはドイツやスウェーデンとほとんど変わらない

では、それでGDPベースで潜在的国民負担率の数字を見てみると、

米国33.5%、日本38.4%、ドイツ40.3%、スウェーデン42%、イギリス44.6%、フランス51.4%

ということになります。社民主義者が礼賛するドイツやスウェーデンとの政府規模の差は1.7%~3.1%しかありません。つまりほとんど一緒だということです。政府の財源を税金で賄っているのか国債で賄っているのか、という手法の違いで政府規模に差はありません。

「日本は欧州と比べて小さな政府」とかいう人は有識者ではありませんし、普通の人なら財務省に騙されている人なので真実を知らせてあげてほしいです。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)小さな政府 
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2015年10月31日

駒崎弘樹氏と乙武洋匡氏に欠落した納税者視点

マネキン

最近、読んだ記事で非常に気になったものについてコメントしたいと思います。

自分が違和感を持った記事について(駒崎弘樹氏・乙武洋匡氏)

それは下記の2つの記事についてです。

①「ひとり親の貧困が問題だ」→「貧困じゃない人もいる。失礼だ」という論法の生み出すもの(駒崎弘樹氏)
 http://www.komazaki.net/activity/2015/10/004715.html

②駒崎弘樹さんが炎上している(乙武洋匡氏)
 http://blogos.com/article/142000/

 これらの記事は「ひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」の増額を求めるネット署名のキャンペーン」についての呼びかけに対し、常見洋平さんが表現について異論を述べたことが発端となって書かれた記事です。

駒崎弘樹氏の主張は「税金」を使う提案なので批判があって当たり前


この話についてネット上では様々な議論があるのですが、乙武さんの記事のような「何が問題なのか」というピンとがずれた感想が溢れていることが残念です。

駒崎さんがやろうとしていることは「税金を使った『児童扶養手当』という手法」を使った貧困支援です。つまり、駒崎さんの私財を使ったものではなく、税金という公共の財産の使途に関する提案ということになります。

そのため、駒崎さんの主張は目的・方法・表現などについて、多くの人から様々な異論が寄せられて当然です。

しかし、駒崎さんはそれらの異論を「不毛」と切り捨てているわけです。「自分が正しいと感じることに関しては税金を使って当然だ」という意識がモロに出ています。税金は公共の財産であって、税金の使途について意見を述べるならば批判を受け入れることも重要です。

駒崎さんが反論で述べたことは、自らの持論に対する異論を「不毛」として言論封殺しようとしたことは「識者の驕り」以外の何物でもありません。

税金に巣食う人々のジャイアニズムの精神

駒崎さんの主張は「税金で生活してきた」人たちに見られる、「俺が正しいと思う税金の使い方は社会的にも正しい使い方」だから「反対する連中は黙っていろ」というジャイアニズムの論理構成が見て取れます。

長い間、行政の補助金などで事業を行っていると、「税金は自分の意見に反対する人が支払ったものである」という基本を見失うものです。

乙武さんは「駒崎さんが人柱としてわざと炎上させた」と言って擁護していますが、乙武さんが友達として擁護している駒崎氏の主張は単なる驕りによる言論封殺であって、一人親支援の是非やそのための署名キャンペーンなどではないということを自覚すべきです。不毛な議論として対立意見が言えない環境を作り、数の力で物事を実現しようとすることは明らかな間違いです。

駒崎さんの発言はタックスイーターの納税者無視の驕りが問題となった事例として処理されるべきです。税金には必ず「納税している他者が存在している」という意識を取り戻してほしいと思います。











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