2015年11月24日

政権交代可能な『与党』を求める有権者(選挙のイロハ)

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「政権交代可能な野党が必要」という認識が根本的に間違っている

最近の国政政局の状態を見ていると、本当にピントがずれた議論が野党内で議論されていることが分かります。それは「政権交代可能な野党を作る」という言説です。自分も何度も選挙に関わってきましたが、このような発言を行っている時点で「負け」が確定していることを知るべきだと思います。

「政権交代可能な野党」という言葉は誰にとって意味がある言葉でしょうか。これは現在野党に所属している議員たちにとって必要な言葉(つまり、自らのアイデンティティーの正当化のため)であって、有権者には一切関係が無い言葉です。

そのため、このような言葉を連呼されたところで、有権者の心と打算には響くわけもなく、現在の野党の何を言っても支持率が上がらない迷走状態が継続することになります。

有権者が望んでいるものは「政権交代可能な『与党』」である

政権交代とは野党が与党になるものであり、自らが野党と名乗っている集団を支持する有権者は多くないでしょう。一定のコアなファン層は取れるかもしれませんが、逆説的には「与党」としての意識・能力を見せることが無い限り、野党が大衆からの支持を獲得することは困難です。

現在の野党の最大の問題は、民主党政権の失敗の烙印の影響で、「与党としての能力がない」という認識を有権者にもたれていることにあります。その上、自ら「政権交代可能な野党」と連呼しているのだから支持率が上がるわけがないのです。

有権者が望んでいる政党は「与党の資格がある政党」であり野党の野合ではないということです。有権者は一定の信頼性がある与党に相乗りしたいのであって、勝つか負けるか分からず、しかも政権奪取後の運営が見えない勢力を勝たせることはしばらくないでしょう。

大阪ダブル選挙で「維新」が勝利した理由は「維新が与党」だったから

大阪ダブル選挙で勝利した理由は、現職の知事・市長を擁する勢力であり、なおかつ実質的には官邸との連携が垣間見える「実質的な与党であった」からです。これらの要素は有権者心理に深く影響を与えて、与党体質を持つ自民党の票は分裂し、公明党も自主投票を決定することになりました。

一方、大阪自民党は共産党と組んだことで野合という批判を受けましたが、野合自体は選挙における敗因ではありません。問題は共産党と組んだことによって「野党臭」が強まったことにあります。自民党支持者や一般有権者はあくまでも与党であることを好む環境にあるため、野党としての立ち位置を設定した時点で負けが確定してしまいました。(共産党の支持がダメで公明党の支持がOKな理由は「与党だから」という以外は特にないはずです。)

国政の大阪維新が躍進する単純な理由は「与党」として参加するから

国政においては、大阪維新を「与党の補完勢力」として糾弾する声もありますが、これらは返って逆効果になるものと思います。なぜなら、有権者は「自民党ではない新しい与党を望んでいる」からです。

つまり、現状の政権担当能力がない野党ではなく、政権担当能力がありながら自民ではない、という条件を兼ね揃えた与党こそが、潜在的な国民心理の中で望まれている政党の姿です。有権者は常に「与党」を求めているのであり、野党を求めていることなどないのです。

そのため、国政野党の戦略・戦術・言葉選びは基本的な選挙戦略が間違っており、自らの立ち位置を根本から見直すべきです。有権者から見れば「世間交代可能な野党」と「たしかな野党(共産党)」の間は国会議員が思っているほど違いはないのです。







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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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区議会の話、ただし香港の。

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本日は区議会は区議会でも香港の区議会の話を取り上げたいと思います。中華人民共和国内で唯一選挙が行われている地域である香港の動向は、今後の中国の民主化に対して非常に大きな影響があります。

そもそも香港の政治・選挙はどのような制度になっているのか?

香港の政治構造は、(1)実質上の制限選挙によって中国共産党によって選ばれる行政長官、(2)直接選挙と職能団体による間接選挙による半分づつ選ばれる立法会、(3)小選挙区によって選ばれる区議会選挙、という3層構造で構成されています。

主な構図は建制派という中国共産党寄りの民主建港協進聯盟を中心とした政治勢力と民主派とされる民主党を中心とした政治勢力の間での対立が起きています。元々直接選挙枠で大勝した民主派に対抗する形で建制派の政党が結成されて民主派は徐々に政治的に押されている状況です。

行政長官や立法会の普通直接選挙化を求めて政治的な意見が対立しており、直接枠の大幅な増加は議会の3分の2の同意が必要であることから実現していません。

香港の区議会議員選挙が行われた結果として民主派が少し盛り返した形に

今回の区議会議員選挙では雨傘系の学生が55名出馬して8名が当選するという快挙を成し遂げました。全体としては、建制派が民主派の1.8倍程度の議席を有しており、依然として相対的に有利な議席を確保していますが、投票率向上とともに民主派は議席を微増することになりました。

香港は区議会には実際の権限はほとんどないため、意見を述べる参考機関という形式になってしまいますが、それでも退潮が続いてきた民主派の久しぶりの増加によって潮目が少し変わってきた可能性があります。

香港はアジアの自由の灯台、日本にとっても重要な政治的な場所である

香港はアジア全体にとっての自由の灯台であり、香港から民主派の声を消すことがあってはなりません。香港では、民主派の書物を扱っていた書店員が姿を消す事件が発生しており、言論統制・言論弾圧が進んでいる状況があります。

日本はこれらの中国当局による自由・民主に対する弾圧行為に対して積極的に意見を述べていくべきであり、欧米などを巻き込む形で中国国内の自由化・民主化を進めるべく声を上げていくことが望まれます。

中国大陸にアジアの運命を決める、自由主義・民主主義の灯台が存在することを日本の多くの人々にもっと意識してほしいと思います。






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厚生労働省のHPは何故アノニマスにダウンさせられたのか?


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アノニマスらしき勢力の攻撃によって厚生労働省のHPが11月21~23日までダウンするという大失態を日本政府が演じていたことを知っていたでしょうか?国際ハッカー集団の一部がちょっと怒っただけでダウンさせられてしまう「超脆弱な日本のシステム」について、厚生労働省の汚職ノンキャリ任せのシステム開発を考えてみれば大して驚かないものの、このような状態は心配になりますね。

アノニマスは一体何そんなに怒っていたのか?という疑問

23日の厚生労働省のHPが復帰した後、メディアの皆さんがアノニマスのTwitterアカウントに犯行声明らしきものがあった、という報道をされていました。しかし、犯行声明の内容については「全スルー」するというメディア情報統制ぶりを発揮し、アノニマスらしきアカウントが何を主張していたのかさっぱり分かりませんでした。

そこで、独自に犯行声明の調査を実施してみたところ、どうやらアノニマスは、

「イルカ漁に対して切れていた」(詳しくはこちらhttps://twitter.com/_RektFaggot_)11月21日参照

らしいことが分かってきました。(あくまでもTwitter上の犯行声明が本物とすればの話です)

やはり欧米人は何を考えているのか分かりませんが、とにかくイルカを殺して食べちゃダメだということで厚生労働省のHPをダウンさせた模様です。しかし、内容がイルカ漁だからといって完全に情報をシャットダウンする現行の記者クラブ制度の状況ではアノニマスに殴られても仕方がないかもしれません。

イルカ漁以外ではアノニマスはどんなことで怒るのか?

さて、アノニマスはイルカ漁以外では日本政府のどんなことに怒るのでしょうか?別のアノニマス系らしきアカウントを参照してみたところ、今年8月に「Dear Japan, It's not Godzilla... It's #Anonymous.」というセリフとともに、アノニマスを呼び込んでしまった出来事は、警察がネット上の通信記録を取得できるように業者にログの保管義務を課す法案が参議院で通った、というものでした。

アノニマスのTwitterログを見ている限りではそもそもあまり日本の話が出てこないし、出てくるときは「イルカばかり」なので、それ以外にはせいぜい原発事故の情報開示とかがチラホラあったくらいかなあと思います。そもそも何か日本国内から国際的なアノニマスな皆さんを焚き付けてんじゃないのか?と感じも受けましたが。

アノニマスさんも暇ではないだろうから、もっとまともな要望をお願いするべき?

アノニマスは各国の中で起きている細かいことまで把握できないようなので、基本的には日本国内からのチクリによって行動を決めているように見えます。ということで、アノニマスにお願いすることは真に問題だと思われることにしてあげたほうがお互いのために良いかもしれません。

もっと彼らの活動趣旨に合うような、政府が人々の自由を阻害している案件、についてお話ししてみるのはいかがでしょうか。少なくともイルカじゃないのではないかと・・・。(ちなみに、彼らのやっていることは犯罪行為なので情報提供を推奨している訳ではありません。アノニマスと会話する人は自己責任でお願いします。)

「アノニマスも独裁政府とテロリストの相手で忙しいので、根拠がない陰謀論を告発するのはやめましょう!」

ということを少なくとも声を大にして言いたいと思います。

いずれにしても、このような国際ネットワークが身近に活動する時代になったのだなあと思うと同時に、アノニマスに限らず日本のサイバーセキュリティの脆弱さについて、安全保障上の問題意識が喚起されたのでした。日本政府にはもう少ししっかりしてほしいものですね。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)社会問題 
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