2015年11月07日

大阪W選挙は野党第一党を実質的に決定する選挙


おおさか維新

大阪府知事選挙・大阪市長選挙のW選挙が持つ国政選挙上の意味について、政界関係者を含めて理解していない人があまりに多すぎる状況です。大阪W選挙は自民党に対する国政上の野党第一党を実質的に決める選挙であると理解すべきです。

大阪W選挙の前提、「民主不在」の大阪市政という特殊環境

橋下氏の「おおさか維新の会」について考察する際に重要なことは、大阪市内の政局状況は国政とは決定的に異なるということです。最大の特徴は「民主党」の議席が大阪市会議員選挙では「0」だったということです。(現在は無所属で当選した現職2名が民主系会派に属するものの僅か2議席のみ)

大阪市会議員選挙の結果は2014年衆議院議員選挙で維新に配慮して民主党が衆議院候補者を大阪市内で一人も立てなかったことも影響しています。つまり、大阪市内においては民主党は実質的に影響力を持たない状況であると言えます。

代表選挙などの様々な要素があったと思いますが、おおさか維新の会が国政において民主党と連携することを否定した背景には、民主不在という大阪市内の特殊な政治環境も強く影響しています。

既存政党の単独の組織力では維新の足元にも及ばないということ

大阪W選挙は自民・民主・公明・共産などの既存の組織政党の組織力が束になって、大阪維新の会という新興勢力と向き合っているという構図です。その上で府知事選挙においては維新勝利が確定、市長選挙においてはほぼ互角の戦いという状況になっています。

重要なことは既存の組織政党は「単独の組織力では維新の足元にも及ばない」ということです。つまり、自公ならまだしも、たとえば民主党のみであれば維新に一蹴されて終わるレベルです。

このような現象は大阪特有の状況として発生していますが、大阪W選挙の両方で維新が勝利がした場合、大阪市長を引退した橋下氏の全国的なメディア露出が始まることで全国に維新の影響力が波及していくことになるでしょう。

全小選挙区に維新の候補者が立てば「民主党はほぼ全滅する」ということ

衆議院小選挙区は1人しか当選できないため、浮動票依存割合の高い民主党は「維新」の候補者が同一選挙区に立つことによってほぼ全員落選することになります。ほぼ全ての小選挙区で「自公の公認候補」が勝利するはずです。

また、比例票に関しては、橋下氏のメディア露出を通じて2012年衆議院議員選挙の第三極ブームまで得票数が回復する可能性があります。2012年衆議院議員選挙において、みんなの党は524万票、日本維新の党は1226万票を獲得して第三極の合計として1750万票を獲得しています。同選挙において自民党1662万票、民主党962万票、共産党368万票という状況であり、民主党を大きく上回って自民党の比例票に肉薄する可能性があります。

衆議院小選挙区の全てに支部長を配置して橋下氏がメディア露出を繰り返しながら選挙戦を展開した場合、民主党の国政候補者の大半は比例でも復活することはできず野党第二党に転落するでしょう。事態の深刻さに気が付いた民主党の保守系の転向も相次ぐはずで完全に終わりです。

また、参議院議員選挙でも前回のみんなの党の獲得議席が維新となり、比例においても大量票を獲得して民主党と議席数で並ぶか上回る可能性があります。現在の通常の予測でると比例で3~4議席程度だと思いますが、民主党が共産党と組んで左傾化を強めれば「維新」の得票数は飛躍的に伸びます。

仮に衆参同時の選挙となって「維新」が無理やりにでも300小選挙区に全て擁立すれば、民主党は崩壊して「維新」が確実に野党第一党になるでしょう。

民主党国会議員の「維新」躍進に対する危機感の無さは異常

民主党は現在国政において共産党と共闘するか否かということで党内が揉めていますが、大阪W選挙の意味するところについて危機感が無さすぎると思います。

これは「従来までの第三極が全国的に組織力が無い弱小政党であり、連合に依拠した民主党が小選挙区で候補者を擁立出来てきた状況」が「運が良かっただけ」ということを認識していないからです。

そのため、共産党と共闘するか否かというくだらない話に目が向いており、自分たちが全滅する危機が近づいていることを認識できていないのです。

従来までの「おおさか維新の会」が全国に候補者を擁立できなかった理由は「橋下氏が大阪から出られなかったから」という一点に尽きます。

橋下氏が大阪から出られなかったので、立ち上がれ、みんな、結などとの協力関係が必要になっただけの話であり、大阪という地域から離れて橋下氏が自由に行動できるようになれば、全国的に候補者を擁立していくことも十分視野に入ってくるでしょう。

おおさか維新の会が民主党と連携を推進した「維新の党」と決裂したことは得票の数字の上でも十分説明できることです。

大阪W選挙は野党第一党を実質的に決定する選挙になる

上記の分析から大阪W選挙は大阪府・大阪市だけの話ではなく、国政レベルでの野党第一党を実質的に決める選挙であることが分かります。

民主党が実質的に全滅して「維新」が勢力を伸ばすことは、保守的な議員数を増やしたい自民党にとっても望ましいことであるため、維新を後押しする意味も込めて2016年の参議院議員選挙は衆参ダブル選挙になる可能性も十分にあり得ます。

おおさか維新の会が大阪W選挙で勝利した場合、中長期的には自民と維新の二大政党政治が訪れる未来が来ることになり、大阪市長選挙でおおさか維新の会が敗北すれば民主党を中心に野党再編が進むことになるでしょう。

大阪という地方都市の選挙ではありますが、日本の国政上の進路も決める重要な選挙であり、選挙結果には大いに注目することが望まれます。






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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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2015年11月06日

支持率の変化から見た共和党大統領選挙予備選挙

大統領選挙2011106

米国大統領の共和党予備選挙は非常に長期間に渡って行われるため、各候補者のデータを見ているだけで楽しむことが可能です。各人の推移を見ていると、候補者の支持率の浮き沈みの理由を知ることができます。(http://www.realclearpolitics.com/epolls/2016/president/us/2016_republican_presidential_nomination-3823.html

ベン・カーソンの支持率は何故伸びているのか

黒人医師のベン・カーソンの支持率が爆走していたトランプと並んできています。何故、ベン・カーソンの支持率が伸びているかというと、同じ保守派のスコット・ウォーカー・ウィンスコンシン州知事が撤退したことによります。ベン・カーソンの支持率が伸びると同時にスコット・ウォーカーの支持率が落ちています。

ベン・カーソンは保守派の踏み絵である「納税者保護誓約書」(全ての増税に反対する署名)に11月2日署名したため、今後もベン・カーソンが伸びていく流れはしばらく継続することになると思います。全米税制改革協議会が管理する同誓約書は米国においては保守派であることの証明書の役割を果たしており大変に重要視されています。

大統領選挙推移

ジェブ・ブッシュの支持率は何故上がらないのか

ジェブ・ブッシュの支持率はマルコ・ルビオとジョン・ケーシックの支持率との間で関係性が見られます。ジェブ・ブッシュの支持率はマルコ・ルビオとジョン・ケーシックの支持率が上がる度に低下している形になります。

マルコ・ルビオは元々保守派として知られていましたが、移民問題への弱腰な姿勢を問われて徐々に穏健派にも軸足を置くようになり、現在は穏健派の代表格であるジェブ・ブッシュとの支持層が被るようになっています。二人の地盤がフロリダ州という意味でも競合が激しい状況です。

ドナルド・トランプの支持層は他の候補の支持層とは一線を画している

ドナルド・トランプは独自のトランプ支持層を形成しており、他の支持者の支持率の浮き沈みから影響を受けにくい状態になっていることが分かります。そのため、トランプ支持層が決定的に瓦解することは現時点では予想し難い状況です。

米国の保守派の選挙運動は「草の根組織による盛り上げ」が重要です。ベン・カーソンらの保守派の候補者はこの盛り上げ効果によって急激に支持率が変動する特徴があります。そのため、一度流れが変わると支持率の上げ下げが激しい傾向があります。保守派にはベン・カーソン以外の選択があるため、現在トランプに肉薄しているベン・カーソンは支持を落とす可能性もあります。

共和党大統領予備選挙の本番は年明けから開始

現状の予測ではどのような展開になるかは分かりませんが、現在の自分の予想では、ドナルド・トランプ、マルコ・ルビオ、ジェブ・ブッシュの3つ巴になるのではないかと思っています。

独自の支持層を固めるドナルド・トランプが脱落していく保守派の支持者をどれだけ取り込めるのか、マルコ・ルビオが着実に穏健派からの支持を集めつつ保守派の受け皿にもなれるのか、ジェブ・ブッシュがルビオから穏健派の支持を取り戻すことができるのか。

勝負の予測は全くつかない状況ですが、共和党の米国大統領候補者選びが日本に与える影響は大きく、今後も注意深く見守っていきたいと思います。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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2015年11月05日

大阪W選挙、入閣、参議院議員選挙へ(という予測)

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本日は大阪府知事選挙の公示日であり、8日の大阪市長選挙と合わせて大阪W選挙のスタートということになります。ただし、報道等の世論調査の状況を見ている限りでは大阪府知事選挙は現職の松井府知事の勝利はぼぼ確定的だと思います。
 
そもそも自民党は大阪W選挙に本腰を入れていない

少なくとも大阪府知事選挙について自民党側は本気ではないことは明らかであり、これには何らかの意図があると勘ぐられても仕方がない状況だと言えます。

自民党が推薦した栗原府議は知事選挙を戦うには知名度などの問題から非常に弱い候補者であり、当然に知事選挙に連動する市長選挙にまで影響を与えることになります。(市長選挙の方は反橋下でTVなどに露出していた柳本市議を擁立したことで吉村氏と勝負にはなると思います。自民党の共産党との協力がどのような結果になるかは興味が尽きません。)

そのため、世論調査で厳しい見通しが出ている市長選挙で維新が勝利することになれば、様々な形で来年の参議院議員選挙に影響を与えることになるでしょう。

大阪都構想の住民投票前から飛び交っている橋下氏の入閣話

大阪都構想の住民投票前から橋下氏の入閣は政界やメディア関係者の間で噂になっては消えてきました。

そして、維新の党からおおさか維新の会を分離して、橋下氏が一旦政界から身を引く形になる現在の状況は橋下氏入閣の可能性が一層強くなってきているものと思います。

市長引退によって橋下氏は時間や身分の制約から解き放たれて自由にメディアに出られるようになります。その上でメディア露出を繰り返し、自らへの期待度を回復させることを通じて政治的な商品価値を高めることができます。

期待感が醸成された段階で自民党側から民間大臣としての入閣を打診されることで、橋下氏とおおさか維新が連立の枠組みに加わることになります。その際の予定されるポストとしては、総務大臣か憲法改正担当大臣など、噂は飛び交うものの真偽のほどは定かではありません。

橋下氏が民間大臣として参議院議員選挙に出馬する可能性

ただし、選挙の得票を背景に持たない民間大臣の政治的な弱さは橋下氏も熟知しているでしょうから、仮に入閣した場合、その後の参議院議員選挙の全国比例区に出馬する可能性も高いと思います。竹中平蔵大臣が民間大臣で入閣後に参議院議員として出馬したときと同じシチュエーションということになるでしょうか。

参議院議員選挙におけるおおさか維新の党の役割は「民主党」らの護憲勢力の比例得票数を削ること、東京・大阪などの大人数が選出される選挙区で民主党の議席を削ることでしょう。これらは自民党単独では難しいため、自民党とおおさか維新の会と橋下氏との利害が一致することになります。

野党が散り散りに分散している状況は、自民党にとって非常に都合が良い状態であり、自民党の政局運営の巧みさが光る昨今の状況となっています。私は上記のシナリオもかなりある話かなと思っていますが、読者の皆さんはいかがでしょうか。

もう一つの可能性としての野党再編という路線

もう一つの可能性としては野党再編も考慮されるべきでしょう。大阪W選挙終了後、大阪府内における大型選挙は無くなります。つまり、4年間のフリーハンドがおおさか維新の会には与えられることになるわけで、彼らが自民党に対して筋を通し続けるかどうかは疑問です。

その際、共産党との連携の是非で動揺している民主党から旧同盟系・松下政経塾系の保守系の議員たちを引き抜き、渡辺喜美氏、みんなの党の残存勢力、次世代の党に声をかけて、新たに保守的な野党を結成する可能性もあります。政治家は簡単に人間関係の良し悪しを乗り越えて離合集散するものです。

いずれにせよ、来年の参議院選挙が終わった後には現在の政権・政党の枠組みは大きく変わっていることになるでしょう。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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