2015年11月25日

ドナルド・トランプの強さの秘密を徹底分析

Donald_Trump_by_Gage_Skidmore
 
米国共和党大統領候補者を選ぶ予備選挙でドナルド・トランプ氏の爆走状態が継続しています。日本の周回遅れの米国研究者らはドナルド・トランプ氏が高い支持率を確保し続けている現状をうまく説明できていないため、本ブログがアクティビストの観点から、ドナルド・トランプ氏の強さの秘密を解説します。

周回遅れの米国共和党に関する日本の分析能力について

米国共和党の主要な派閥は、穏健派と保守派に分かれているということが基本的な共和党研究の視座となります。穏健派とは米国民主党に近い政府支出の増加を容認する立場であり、保守派とは政府支出を断固として拒否する伝統的な立場ということになります。

戦後の米国共和党内の権力構造は、穏健派による保守派への圧倒的な優位という形で推移してきました。戦後の米国共和党と日本の関係値は共和党穏健派との間で積みあがってきたものと考えることが出来ます。

しかし、レーガン政権前後から米国内では保守派の台頭が起きてきます。特に1994年の連邦議会多数派を共和党が奪取した保守革命によって共和党内における保守派の勢力が力を見せつける結果となりました。その後は、大統領予備選挙や議会運営などで共和党内部における穏健派と保守派の主導権争いが続いています。

日本の米国研究は穏健派の見方から影響を受けており、保守派の政治的な論理や腕力についての理解が足りておらず、つい最近まで的外れなブッシュ圧勝の観測を垂れ流してきていました。彼らの教えを乞うている国会議員らもテンでピントがずれたことを述べていたものです。この程度の視座ではもはや現代の米国共和党の勢力構造を正しく分析することはできないでしょう。

現代の共和党は穏健派VS保守派VSアウトサイダーという三層構造という形に

元々保守派は穏健派を「ワシントン」(中央集権)として攻撃してきた経緯があり、自分たちを「反ワシントン」と位置付けて政治闘争のスタンスを形成してきました。

しかし、保守派が台頭した1994年保守革命から既に20年の月日が経過しており、共和党の中には保守派にすら満足できない層が出現してきています。それらの層を指す名称はまだありませんが、連邦議会・州知事・グラスルーツ関係者などの政権中枢の人間ではないアウトサイダーを支持する層が生まれています。

穏健派はメディア、保守派は組織化された草の根団体(グラスルーツ団体)、アウトサイダーはそれらに不信感を持つ人に各々強みがあるといえるでしょう。

そのため、最近では「ワシントンか反ワシントンか」という二元構造よりも大きな「政治のインナーか政治のアウトサイダーか」という構図が誕生しています。この保守派とアウトサイダーは主張が似ている部分があるため、上記の対立構造の見分けがつきにくい状況にあります。

ドナルド・トランプ氏を支持する層はアウトサイダーを支持する層であり、既存の共和党内部の政治的な対立構造とは質的に異なる層であると指摘できます。

アウトサイダーを支持する層に既存の穏健派・保守派からのメッセージは伝わりにくく、逆に既存の穏健派・保守派の候補者が撤退した場合にドナルド・トランプ氏に支持が流れるかは不透明な状況です。

「トランプ・カード」ドナルド・トランプ包囲網という明確な構図が出現することの意味

既に予備選挙から撤退したスコット・ウォーカー・ウィンスコンシン州知事(保守派)のリズ・マイアー女史(共和党元広報担当者)がドナルド・トランプ氏を予備選挙から落とすための運動「トランプ・カード」を組織することの必要性を提唱しており、米国保守派もドナルド・トランプ氏の保守派との質的な相違に気が付き始めたようです。

しかし、この取り組みが必ずしも功を奏するかはまだ疑問です。なぜなら、穏健派&保守派VSアウトサイダーという構図が出来上がってしまうことで、むしろアウトサイダーのトランプ支持を強固にする可能性があるからです。

アウトサイダーはそのような既存の政治キャンペーンの在り方への不信感を持っているため、トランプ支持の熱狂が強まることも否定できないでしょう。逆に、トランプ氏が「反ワシントン」のメッセージを出し続けることで、保守派が切り崩されていくことも十分に有り得る状況です。

日本の米国研究者に聞いても「トランプは馬鹿、保守派も馬鹿、米国共和党は大丈夫か?」というような感想ばかりが返ってくると思いますが、その理由は米国内部に出現している新たな政治構造を理解できていないからということになります。(総資産1兆円を築いた経営者が馬鹿なわけがありませんので、そのくらいの常識を持つべきだと思います。)

ドナルド・トランプ氏との対決を制する人物はマルコ・ルビオ氏なのか

現在、穏健派及び保守派の両方から一定の支持を集めつつある候補者はマルコ・ルビオ氏であり、本ブログではドナルド・トランプ氏とマルコ・ルビオ氏の対決に最終的に収斂していくのはないかと予測しています。(米国政治も一寸先にはどのようなスキャンダルが生じるか分からないため明確なことは言えませんが・・・)

以上のように、日本の米国研究で主流の穏健派視点の米国共和党の分析がいかに周回遅れであるか、そしてドナルド・トランプ氏の支持者の質的な相違について分析しました。今後、大統領選挙が近づく中で米国政治への興味関心が高まっていくことを祈念します。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)米国政治 
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軽減税率問題は既に全部解決済みだった話

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現在、消費税の軽減税率に対して様々な議論が行われています

消費税率を8%から10%に引き上げるにあたって生鮮食品などに軽減税率を適用するか否かについて、政治界隈では議論が交わされています。

軽減税率の適用範囲、受益対象者、業界との癒着、技術的な困難さ、軽減税率の総額など、多くの国会議員や有識者とされる人々が自らの見解を発表して侃々諤々の意見交換が行われています。

最も重要な基本ラインは、軽減税率を導入するか否か、そして適用範囲はどこにするか、というポイントです。仮に、生鮮食品に限定した軽減税率の適用を想定すると、およそ4000億円程度の軽減税率の総額となるとの試算が発表されています。

現在は上記の軽減税率の適用範囲を低所得者向けに食料に限定する方向で話が進んでおり、増税分のうち4000億円を軽減税率扱いとすること、そして技術的に軽減税率導入するための方法について賛否が問われている状況です。

天空からの一撃で軽減税率に関する全ての議論が終了

という前置きはさておき、突然の出来事ですが、政府自らが「軽減税率なんて要らねえよ」という発表を断行したため、軽減税率をめぐる全ての議論は意味がないことになりました。その発表とは下記の通りです。

低所得年金者に3万円給付へ…対象1000万人(合計3000億円)

簡単に言うと、「来年は参議院議員選挙なので、年金低所得者の高齢者の皆さん一票よろしくね」という話なわけです。いやいや、いっそのこと「4万円にして軽減税率分の4000億円と一緒にしちまえよ」と思うわけです。

軽減税率について真面目な人々が議論しているときに、この発表はあまりにも斜め上に超越しているのではないかと思います。こんな感じで配るなら「軽減税率なんてまったく要らねえじゃねえか」ということ。軽減税率なんて面倒なものをやるんじゃなくて、買収したい時に勝手に補正予算組めよと。

市井の人々が色々と議論している中で、政府からゲーム終了のお知らせは惨すぎる。こんなトンデモ政策を発表した上に軽減税率を入れるとか何の冗談でしょうか。

軽減税率っていうか、消費税増税がそもそも要らないという結論

地域振興券以来、選挙前に「この手のバラマキ」が増えたわけですが、消費税増税なんてそもそも止めてしまうべきです。消費増税は社会保障費のためのだったような気がしますが、上記の「買収資金」も社会保障名目ということになるのでしょうから呆れ果ててしまいました。

おじいちゃん・おばあちゃんは普通には孫にお小遣いをくれるものだと思っていましたが、どうやら孫から金を巻き上げることが社会の常識のようでした。人間は政府という仲介者を介すと人道に反する行為を平然と行えるという良い見本のような話だと思いました。

「増税なんて盗人に追い銭」(消費税には軽減税率、さらにバラマキをゲット)みたいな話なのです。日本の財政状況は消費税を増税したところで改善することはありません。政府の壊れた蛇口を締めない限りは「老人が無限に使い続ける」だけです。





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教師の過労の原因は「昭和脳・文部科学省」の怠慢にあり

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財務省の教員人件費削減案は社会全体の方向として正しい

「財務省:公立小中学校教職員3500人規模削減方針」
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m020061000c.html

という記事に対して、文部科学省や学校関係者らから激しい反発が出ています。少子化の現実を踏まえて財務省の教師数を削減するという提案は合理的な判断です。

これに対して文科省は慢性的な人手不足を主張しており、大幅な削減は受け入れられないとしています。新聞報道などでも教師の過重労働などによる自殺報道なども出ている現状です。

人口構造の問題から財務省の提案する内容は正しいと思いますが、文部科学省や現場の教師の方の問題も分かります。この問題についてどのように対応するべきでしょうか。

むしろ、課題は教員が多すぎることによる文部科学省の怠慢である

財務省は人手不足に対応するために「地域ボランティアなど外部の人材の協力を得るための施策」に予算を振り向けるべきと言っていますが、そういうことで問題が解決するとは思えません。

過重労働の改善のファーストステップは無駄な業務プロセスを廃止することにあります。

財務省が主張している人手が足りないから他所から集めてきた人材で子どもへの教育を行うことで間に合わせるなど、経営の観点から言えれば極めて愚劣な手法だと言えます。

同様に、現在大量に存在している教員自体のマンパワーに依存して物事を解決しようとしてる文部科学省の怠慢ぶりも酷過ぎます。現状は中途半端に教員の人数が多すぎるために根本的な解決が遅れています。

まずは、教員の一日の時間拘束の在り方を業務フローとしてまとめ、徹底的に無駄を排除するための施策を確実に実行することが大事です。

教師の過労を解決するには、教師の仕事内容を変えることが重要である

たとえば、教師各人による教材準備などの無駄な作業を一掃することが望まれます。

報道されていることが事実であるならば、私には各教員が毎日のように教材準備などの毎年の決まったフローに時間をかけているのか不思議で仕方がありません。

授業準備などに関する時間について、全て電子化した教材を全国一律で配布して、同一教材で同一内容の授業を実施するようにすれば劇的に必要時間が短縮されます。

更に突き詰めるなら、文部科学省がオンラインのムービーを教材として作成して子どもが視聴するようにすれば良いだけです。教師は子どもたちの学習の進捗状況を補助して支える役割に徹するようにすべきです。

保護者対応の時間についても時間制限を導入することが望ましいです。

少なくとも公立学校は税金で運営しているのであり、一部の保護者のために過大な時間を割くことがそもそも間違っています。むしろ、こちらもカスタマーデスクを作って個別の先生に負担がかからない仕組みを作り、タックスイーターの保護者を甘やかす国の方針を見直すことが重要です。

部活の対応について、子ども数の減少で個別の部活の存続すら怪しい現状に対応するために複数校の部活動を統合して専門のスタッフに任せるべきです。

部活動を学校の先生やボランティアスタッフなどではなく専門性を持った人材に指導させることが子どもの未来を拓くことにもつながります。

教師の過重労働の原因は「学校現場が昭和だから」に尽きる

以上のようにざっと見ただけで、教師の業務時間の短縮は可能だと思います。

民間企業であれば当たり前に導入される仕組みを実施することが重要です。教師個人に実行できる改革ではなく、文部科学省全体の経営体としての改革が必要です。

日本では公教育の仕組みが堅固に作られてきたため、昭和の時代の学校運営を変えることが難しくなっています。

人数の増員ばかりを訴える文部科学省や教職員組合の姿がまさにその象徴と言えるでしょう。これに対して財務省側も民間へのリテラシーの低さからまともな回答を行うことが出来ていると思えません。

現在、「昭和脳」は教育現場だけでなく会社などのあらゆる現場で弊害となっていますが、古くなった非合理なものはばっさり切り替えていくことが重要です。



 

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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 社会問題
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