切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

子どもの貧困と親の貧困を混同したキャンペーンには賛同できない

国への予算要望の関係から、子どもの貧困問題が世間的にクローズアップされていますが、それらは実際には「子どもが貧困なのではなく親が貧困」に過ぎないと思います。

病気などでやむを得ない場合は仕方がないのですが、低所得の状況は親本人の生き方に責任があることであり、それらを新自由主義批判などに転嫁する無責任体質すらも低所得の原因の一つを構成しています。

実際、貧困家庭への支援は、政府を通じて児童手当などを交付することになるので、納税者は手当などの交付先の親の顔を見ることはできません。

そのため、特定の貧困家庭をターゲットにした助成は自分で資金を賄って子育てしている家庭や子どもを持たない家庭からは納得が得にくいものです。

そして、本来解決すべきことは、子どもを育てる貧困家庭の親の生活環境を改善することではなく、子どもの学ぶ権利を守ることだということを忘れるべきではありません。

貧困の段階に合わせた責任と義務が伴うアプローチの重視

子どもの貧困の問題は子どもの成育段階によって異なる解決手段を講じるべきです。そして、そのためには「子どもの貧困が存在する家庭には、子どもを貧困層から抜け出すように育てる力が存在しない」ということを認めるべきです。

親から子への貧困の連鎖は親の所得額の問題だけでなく、自己規律などの社会生活を送るための生活慣習が親から子に引き継がれないことによって発生します。これらの負の生活慣習の遺伝を根本から断ち切る必要があります。

そのため、子どもができた家庭で一定所得以下の家庭については、里親に出すことを義務けづけるか、子どもを預け入れの保育施設または全寮制の学校に入れるようにすべきです。

それらに関する費用の一部は、親への強制的な徴収（不足分は貸し付け）を行うことで一定以上の資金運営を賄うべきです。そうすることで、子どもを負の慣習の連鎖から切り離して規律教育を与えるとともに、親には子どもを作った義務を金銭的に背負わせることが重要です。（ちなみに、現行の公立施設の異常な経費（1人1億円・18歳まで）は徹底的な見直し対象とすべきです。）

現状のように児童手当の増額を行うことは、子どもへの悪影響及び親の責任放棄を助長するだけであり、その両方を解決するためには、親への強制徴収型の子育て・教育制度の創設が望ましいです。

一部でも他人の税金を使うのであれば、家庭生活に客観的な介入を受けることは当然であり、貧困が繰り返すだけで何ら問題解決に繋がらない貧困家庭自体での子育てを認めることはできません。

子どもは教育を受ける権利があり、親には教育を受けさせる義務があります。必要なことは、親子の権利・義務関係をそのまま実行することです。

大学教育は夜間大学重視の体制と10～30代まで所得税0％にシフトするべき

大学の奨学金の返済について文句を言っている人が増えてきています。そして、それらの主張は一理あります。

つまり、大学は学問を行う場所であって職業訓練校ではないので、大学教育を受けたところで十分な稼ぎがある職に就けるわけではないことが確認されたのです。奨学金に文句を言っている人は根本的に「大学」の機能を誤解していると思います。そもそも昼間から学生と同じように大学にいる先生の授業で稼げる力は身に付きません、常識的に分かれよと。

しかし、現代社会では大半の人が上記の事実を勘違いして大学に進学するため、大学での教育費用をペイするだけの稼ぎを得られないために大学教育の無償化を主張しています。しかし、このような政策を実行しても、結局は「稼げない学生」をわざわざ税金を使用して育てることになるだけです。

そのため、大学教育のメインを夜間大学にシフトさせていくべきです。その上で、10～30代までの所得税0%化を実行します。年収400万円の場合、月額8000円程度の減税額となるために奨学金を借りた分の返済費用はこちらから充当すれば良いです。

何の職業スキルも身に付けずに、4年生大学をダラダラと適当なバイトをやりながら卒業するという体制にこそ問題があり、そのシステムを根本的に止めていくことが重要です。最近は夜学が減った状況ですが、むしろ、現代社会においては、夜学を増強することで朝・昼大学を減少させて「学生みたいな何か」の比率を下げるべきです。

また、上記の体制に移行していくことで労働力を確保したい企業が自主的に奨学金制度を整えていくことになるため、企業・産業から見て実質的に意味がある教育を大学で行うように大学への要請が強まることが予想されます。

権利と義務の関係を明確にしていくことが真の改革につながる

子育て・教育プロセスにおける貧困問題は、

初期段階では、親の権利と義務（社会が子どもを育てること、親が教育費を払うこと）の一致、
高等教育段階では、教育を受ける本人の権利と義務（教育を受けること、教育費を払うこと）の一致、

を徹底することが重要です。

これらの一部を無責任に納税者に「飛ばす」ことは、必ずモラルハザードが生まれることになり、また社会に対しての説明ができない成果が量産されることになるでしょう。

教育の本質は、自己規律を備える人材を育てること、教育投資は自分のためになることを学ぶこと、にあり、それ以外のことは付帯的なことに過ぎないのです。

現在のタックスイーターらによる子育て・教育への政府支出増加キャンペーンは完全に上記の考え方に逆行したものであり、それらを実行していけば将来的に頽廃した子ども・学生の姿を目にすることになるでしょう。

日本政府が中国の緑化事業に100億円追加で出すことを約束して非難の嵐



しかし、同基金は残り10億円弱となっており、今回は追加の資金拠出が行われることになったのですが、その資金拠出についてネット上で非難が巻き起こっています。

透明性が全く担保されていない「日中緑化交流基金」の運営状況について

私自身は中国の環境破壊は深刻であり、日本にも甚大な被害が生じる問題として認識しています。

本件に関しては、そもそも中国政府は経済大国として自ら環境対策と植林事業に取り組むべきであり、中国政府は日本側に有害物質の排出による健康被害に関する健康補償金を支払うべきです。また、日本の民間団体が自己資金で中国の緑化に取り組むことは良いことなので大いに取り組むべきだとも思います。

そのため、日本側が100億円も税金を支出して支援するのであれば、それなりの理屈が担保されるべきであり、資金使途も適切に公開されることが当たり前です。

しかし、100億円の資金拠出先の「日中緑化交流基金」のHPを見ても、役員構成などの代表者はそもそも公開されておらず、極めて不透明な組織運営がなされています。

また、同基金は助成事業について「厳正な審査」を行うと謳っていますが、「日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内」の内容も極めていい加減なように見えます。

同基金を所管している外務省も適当な情報公開をHPで実施しており、同事業についてなるべく触れたくなさそうな雰囲気を漂わせています。

日中緑化交流基金（代表者名・役員構成記載無し）
日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内（簡素すぎる募集案内）
日中民間緑化協力委員会の設置とその活動（外務省の無意味な事業報告）

会計検査院の監査対象として「同基金」を徹底的に調査・検証するべきだ

上記のように極めて情報公開への姿勢が疑問である同基金について、会計検査院による監査対象として徹底的に調査することが望まれます。同基金の納税者に対する姿勢があまりに不誠実すぎので仕方がありません。

外務省・日中緑化交流基金自体には上記の結果から自浄作用はほとんど無いことが推測されるため、会計検査院による監査がガッチリと入るに相応しい案件ではないかと想定されます。

同事業については基本的に見直し・廃止することが妥当だと思いますが、既に設立から10年以上も経っていることから過去の支出についての検証を実施し、今後の対中支援の是非も含めた議論の参考材料にすることが良いでしょう。



 

（写真はWikipediaから）

環状交差点「ラウンドアバウト」が日本に導入されつつある

日本でも重大事故の減少や遅れの解消などを目的に環状交差点である「ラウンドアバウト」が導入されつつあります。平成26年の9月から導入開始して15都府県49カ所に設置し、その後は1回も死亡事故が起きていないという成果を挙げています。

ラウンドアバウトは元々は1600年代に英国で辻馬車がしてスムーズな移動を行うことからロータリーとして導入され、その後は街並みの景観整備などの観点から普及した交差点の形状であり、美観の観点とともに交通安全面などの効果が広く認められています。

「信号があればあるほど社会主義なんだ」という言葉を思い出した

日本でラウンドアバウトの導入の成果に関する報道に触れて、私の友人が述べた言葉を思い出しました。それは「街中に信号があればあるほど社会主義化が進んだ国である」というものです。

たしかに、移動に関する政府の規制が町の至る所で徹底されることで、人間は自然と政府のルールに従う存在になっていきます。車が全く走っていない場所の赤信号で立ち止まっていることなど、道徳の問題ではなく社会主義の問題だなあと関心したものです。

日本の信号機の数は20万台を超えて設置されている状態

日本の信号機・第1号は、米国製で昭和5年3月に東京の日比谷交差点に設置されたものです。第一号機設置以来、多くの信号機が設置されてきた結果、平成24年度末年現在で204,713台（警察庁調べ）となっています。

街づくりはそこで暮らす人々の深層心理に影響を与えるものであり、人々の行動に設計者の思想が根深く入り込んでいくものです。新興国では信号が少ない印象があり、発展していく資本主義の息吹のようなものはゴタゴタして交通法規からも感じられるものです。

今後は、もちろん必要な信号機もあると思いますが、増えすぎた無用な信号機の数を減らしていくことが重要です。既に設置された信号機の老朽化などが問題となりつつあり、現場の実情に合わせた創意工夫を発揮して不必要な信号機を廃棄していくべきでしょう。