2015年11月28日

大人の教科書(9)何故、公共事業ではなく減税を行うべきか?

a0002_011705

代表的な財政政策の種類として公共事業と減税の2つは良く知られているところです。

特に日本では2000年代になるまで政権が公共事業を山のように積み上げ続けてきたため、景気対策の財政政策といえば「公共事業」というような刷り込みが行われてきました。今回は、公共事業と減税の2つの一体何が違うのかということについて取り上げていきたいと思います。

公共事業と減税で景気が良くなる理由は何故か?

景気の良し悪しはGDP(国内総生産)が成長しているか否かによって測定することが一般的です。GDPは個人消費、民間投資、政府支出、純輸出の4つによって構成されており、公共事業と減税は各要素を拡大する効果を発揮します。

公共事業は直接的に政府支出を拡大することでGDPを増加させることに寄与します。そして、政府支出が呼び水となって個人消費や民間投資も拡大すると仮定されています。

減税はお金がまずは政府から民間の手元に移ることになります。この時点ではGDPは変化しませんが、それらから消費や投資に使用された分だけGDPが拡大することになります。

公共事業と減税のどちらが景気が良くなるでしょうか?

日本では公共事業、米国では減税が財政政策として一般的に用いられてきました。

公共事業の方が減税よりもGDPが上昇すると考えられてきたため、景気対策といえば公共事業という手法が取られてきたからです。また、近年ではエコポイントやプレミアム商品券などの消費を無理やり促す形での便乗型バラマキ政策も実行されてきています。

公共事業は減税政策と比べて乗数効果(波及効果の一種)が高いと考えられてきたため、日本は積極的に公共事業を実施し続けてきた経緯があり、巨額の公的固定資本(道路などのインフラ)のストックを形成してきました。現在はインフラの維持費だけでも毎年莫大な金額となっています。

公共事業は用地費を除いたほぼ全額が公的資本として計算されるとともに関連産業への波及があると想定されてきたこと、減税は実際に消費に回る金額が公共事業で算入される金額よりも小さく波及効果が小さいとされてきたことが政府の判断に影響したからです。

何故、公共事業を行うべきではないのか?

上記のように公共事業が減税よりも景気刺激策として意味があるとされてきたわけですが、本ブログでは公共事業よりも減税を推進するべきだと主張しています。両者の成否は日本と米国の新産業の創造力の比較すれば明らかだと思います。

公共事業は減税と比べて経済波及効果が大きいということには陰陽の二面が存在します。公共事業が創りだす商品・サービスは新産業ではなく道路を代表とした社会インフラです。これらの社会インフラがそもそも無駄なものが多いだけでなく、それに関連する産業まで景気刺激されることに真の問題があります。

つまり、公共事業を闇雲に拡大した場合、経済効果が低い公共事業及び関連産業に中心に発生し、あるヒト・モノ・カネ・情報が大量に投入されるようになってきます。

その結果として、社会の有限な資産が無駄に浪費されることとなり、新たな消費や投資に繋がるような新産業の芽が育たなくなってしまうのです。無駄な公共事業にぶら下がった産業群が形成されることで社会の構造が固定化し、新産業への資源の移動が遅れてしまうのです。

何故、公共事業よりも減税の方が優れているのか?

一方、減税は一見して減税自体の効果は公共事業よりも低く見えますが、資金が消費・投資にダイレクトに結びつくことによって、新産業の商品・サービスの開発・提供が活発に行われることになります。

有限な資源が公共事業に浪費される状況と異なり、減税によって活性化した民間市場から生まれた新産業は将来に渡って自然な形で利益を稼ぎ続けることができます。また、環境変化に対する対応力も高く、常に新しい高付加価値の産業に資源が移動していきます。

21世紀になった後の日本と米国の決定的な違いは、公共事業で唯一の資源である人材を無駄に使ってきた日本と減税によって知的資本をフル回転させてきた米国の間に生まれた違いなのです。つまり、政府に言われるがままに道路の穴を掘ってきた人々と市場の中で熾烈な競争を生き抜いてきた人々の差です。

今日でも景気刺激というと公共事業やプレミアム商品券などが直ぐに出てきますが、中長期的に見た場合に人材育成に直結する減税に力を入れることは当然のことなのです。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)大人の教科書 
スポンサードリンク

2015年11月27日

「ミニマリスト」はミドルクラスの生活習慣である


a0002_012009
最小限のもので生活するミニマリストに関する記事が多く氾濫しているので、自分もミニマリストっぽい一人として考えを整理しておきたいと思います。

主なミニマリストの利点について整理してみた 

(1)モノに関する購入・維持・更新費がほとんどかからない(壊れるもの・古くなるものが無いため)
(2)不要な情報が得られる媒体とのアクセスを断てる(情報媒体の取捨選択)

という2点に尽きるかなと思います。とにかく生活に関するモノのコストの最小化を図ることが重要です。モノを沢山持っていても時間は有限なのでどうせ全部使い切ることは難しいです。いつも使わないならそもそも買う必要はないよね、と思います。

モノに使われない暮らしを実践するということ

実際にモノを持っていると、「モノに使われている自分」に気が付くはずです。〇〇を使わないといけないなとか、自然とあるから使っているけれども本当はいらないとか、そのような経験があるはずです。モノを持たなければモノ本位ではなく自分本位で暮らせるようになります。

そのようにすると、初めに起きてくる変化は、人間は情報だけで意外と楽しく生きられるということです。世の中では日々様々な情報が生産されていますが、現在はデジタル媒体を通じて消化しきれないだけの様々な情報が溢れています。それらを楽しみながら生きていると時間は一瞬で過ぎてしまいます。

ミニマリストの性格は異常に飽きやすい性格だと思う

モノを持たない人は何も欲しないわけではなく、むしろ個人的な経験では真逆ではないかと思います。つまり、モノのような形で一度出現した物質に何時までも興味がもてないのです。

モノをもたない暮らしというものは、モノではなく情報に使われる暮らしといっても良いかもしれません。自分の時間の大半は情報の処理・分析・消費に使われることになるからです。

次々と生み出される情報は常に新鮮であって、モノから情報、に消費の軸を移行することで刺激を得続けることが可能になります。そのような環境に慣れてしまった場合、アンティーク的な古さを消費するのでもなければ、モノは情報に比べて魅力が劣ります。

ミニマリストとは何か、低所得者と富裕層の狭間のモノを買うことがない層

ちなみに、ミニマリストを低所得者であるかのように誤解することは間違いです。「シェアオフィスに住んでいるモノを持たない人」みたいなマスメディアの演出は一面的すぎると感じています。

むしろ、感覚的には、低所得になるとモノが多くなる、所得が高まるに連れてモノが減少していく、そして所得がある閾値を超えると再びモノが増え始めるような気がしています。物量総数の増減と連動して、そのプロセスの中で保有しているモノの価格も変わっているわけですが・・・。

ミニマリストは、低所得時代のように無意味にモノを保有することはしないが、高所得・富裕層が求めているような一流の物品の価値がイマイチ理解できない層であるため、日々生産される刺激的な情報や体験を消費するというライフスタイルが定着した新しい時代のミドルクラスのライフスタイルだと感じています。





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)
スポンサードリンク

ふるさと納税は「合法的なヒモ」を量産しているだけだ

a0790_001245

ふるさと納税で買い物したお金は誰が払っているのか?

ふるさと納税制度は地方の産品を安く買えるのでオトクな買い物として認知されてきています。しかし、ふるさと納税制度は実際に誰がオトクなのでしょうか。ざっとまとめると下記の通りです。

(1)オトクな人・・・ふるさと納税利用者、物販している自治体、物販を提供している業者、広告サイト運営会社
(2)ソンする人・・・ふるさと納税利用者が住んでいる自治体、地方交付税を支払っている都市住民

ということになります。オトクな人のイメージは直ぐに分かると思うのですが、ソンする人のほうは「??」と思う人も多いかと思います。

実はふるさと納税で買い物をした分の税金は、買い物をした人とは赤の他人が地方交付税で埋め合わせをしています。そして、地方交付税の大半は都市部住民が負担しているので、ふるさと納税が地方在住者同士で利用された場合は全国の地方から都市部住民に支払い伝票が回されていることになります。

ふるさと納税は真面目に税金払っている人がバカを見る制度

現在、一部の都市地域を除いてほぼ全ての地方自治体が地方交付税を財源として受け取っています。地方交付税は地方自治体の運営にとって必要とされているでっち上げの金額(失礼w)を算定し、それに地方税収が足りなければ中央政府が補てんするという財政移転の仕組みです。
 
ふるさと納税をもらった自治体はお金が儲かる制度設計になっているのですが、ふるさと納税を利用した個人がいる地方自治体は税収が減少します。このとき減少した税収のうち一定割合が地方交付税から補填されることになります。具体的には、その自治体から減少した地方税収のうち75%は地方交付税が穴埋めします。(25%は減少したままです。)

つまり、「ふるさと納税を受け取った自治体」と「ふるさと納税を利用した個人」のために、全く見ず知らずの「ふるさと納税を利用した個人が属する自治体の他住民」と「地方交付税の大部分を負担している都市住民」が割を食っていることになります。

要は、「真面目に税金を納めている人がバカを見る」制度がふるさと納税制度です。このような不公正な税制度が存在することを認めるべきではありません。

ふるさと納税制度は「合法的なヒモ」を作っているだけの仕組みである

少なくとも、ふるさと納税で減少した分の地方税収を地方交付税で埋め合わせる必要は全くありません。なぜなら、当該自治体の住民は「ふるさと納税分の買い物をしているから」です。その買い物代金を地方交付税で赤の他人が支払うことは根本的に間違っています。

せいぜい、そのような自己中の隣人を持ってしまったツケは同じ自治体内部の住民同士の白い眼で完結させるべきであり、地方交付税で支払伝票を都市部住民に飛ばす人物は「合法的なヒモ」以外の何物でもありません。

私自身は地方交付税という極めていい加減なバラマキのためのフィクションを即刻廃止するべきだと考えていますが、それ以前にあまりに不公正なふるさと納税制度の即時廃止は当たり前のことだと思います。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
スポンサードリンク