2015年11月18日

速報=ネット、専門性=書籍、テレビの目指すべき方向


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今回のフランス・テロ事件を受けて、日本のテレビメディアの対応についてネット上で様々な議論が交わされました。特に海外メディアが次々と続報を上げてくるのに対し、日本のメディアの後手に回った対応が批判に晒されています。

テレビは「速報性でインターネットに100%敗北する」という事実 

テレビはインターネットでの配信、特にSNSなどに速報性で100%敗北することは事実です。特に海外の支局の話となると、元々少数の人材しか配置されていないため、まともに報道できるようになるためには時間がかかります。また、民放であればスポンサーの関係から特番を組むことも極めて困難な作業だと思います。

そのため、大きな事件が発生してからの速報力において、日本のテレビ局がインターネットに勝てるわけがないので、その点について議論しても仕方がないと思います。情報のスピードについてはインターネットの圧倒的優位と完全に割り切って付き合ったほうが良いでしょう。

テレビが「専門性で書籍に勝てるわけがない、もちろんネットにも勝てない」という事実

その上で、勘違いしたテレビ業界関係者などの中には「速報性ではネットに勝てないから専門家による分析を提供する」などと「専門性」をウリにすれば良いという方もいます。正直言って、これらの発言は大衆蔑視の驕り高ぶったメディア関係者の思想そのものだなと感じます。

まず、本格的な専門性がある識見を得たい人は、テレビもネットも参照せずに「専門書」を読みます。専門書の中では、歴史的背景、理論、考察、など非常に高いレベルの分析がなされています。テレビで提供される専門性などよりも余程示唆に富んだ内容が書籍の中には記録されています。

また、専門性云々といったところで、既にネットの専門性はかなり高いレベルに到達しており、テレビが「これが専門家の意見ですよ」と教えてくれなくても、事件発生から1日経てば普通の人が求めるレベルの専門性を持った考察をネット上から手に入れることができます。テレビがネットよりも専門性があるという発想は完全に勘違いです。

テレビが優越していることは「衝撃的な映像を一瞬で大勢の人々に見せる」ことだけ

テレビの特徴は「プッシュ型最大のメディア」だということであり、特定の映像を一瞬で大勢の人々に見せることができる点にあります。

ネットは自らが必要な情報を選び取るメディアですが、テレビはテレビが置いてある場所でチャンネルが合っている限りは半強制的に映像を視聴させることが可能です。つまり、テレビに誰もが驚く衝撃的な映像を流せば、SNS上もその映像の話題が一気に拡散していくことになります。

テレビの役割とは「意味がある映像を放映する」ことである

専門家の説明などは刺身のツマみたいなもので、テレビが素人のSNS投稿よりも良い映像を放映することができないなら存在価値はありません。テレビの力は専門家による説明?そんなものは取材力がないことのゴマカシです。

普通の人はテレビ局のような撮影機材を持っておらず、常日頃から取材活動をしているわけでもなく、フリーのジャーナリストとのネットワークもありません。それだけの資源を持っていながら素人のSNS投稿者よりも「意味がある映像」を放映できないなら止めてしまえば良いと思います。

自分もテレビは映画専門チャンネル以外は見なくなりましたが、映画よりも興味深くて見たくなる報道がなされていれば、日本の報道チャンネルに合わせっぱなしにしても良いです。自宅からテレビが完全に消える前にそうなる日は来るでしょうか。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)社会問題 
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2015年11月17日

最強の子育て政策「所得税0%」の実現を!

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一億総活躍社会の文脈で子育て支援策が注目されるようになってきています。しかし、私自身は現在議論されている政策に強い違和感を持つつとともに、賛同できないということを明確に申し上げたいと思います。

大発生中の税金を食らうタックスイーターたちの陳情祭

11月下旬に政府が一億総活躍社会に向けた緊急対策について、安倍首相が「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる政策に絞り込むように指示したことから、子育て業界のタックスイーターたちが一人親支援や保育士給料アップなどを訴える陳情を繰り返すようになりました。

ネット上で最も話題になっていたものとして「一人親への児童手当の増額を訴えるキャンペーン」がありました。一人親になる理由は様々だと思いますが、このような税金による一律のバラマキ政策を推進することには断固として反対です。

親の貧困と子どもの貧困は別問題であり、まともな収入が得られない生活をしてきた親に対し、真面目に暮らしてきた他の家庭から税金を取って更に現金を渡すことの正当性はないと思います。

仮に一人親支援が必要であったとしても、それは「働くためのインセンティブ」が生まれる手法であるべきであり、一人親であることが特典となるような制度は有害なバラマキです。

以上のように、政府が「予算をつけてあげるよ」というお話をすると、砂糖に群がるアリの如く税金を狙ったタックスイーターのロビイストが登場します。本ブログでは、このようなタックスイーターによる影響力を排除し、タックスペイヤー(納税者)視点で、国民の生活の向上に真につながる政策を提唱していきます。

子育て資金が必要であれば「所得税0%」を実現するべき

私は現役世代にお金が回ることは良いことだと思っていますが、それが税金に群がるタックスイーターにお金を使われる形で行われることには反対です。なぜなら、大半の現役世代は所得を得るために働くことが出来るため、現役世代から搾り取る税金を少なくすることで若い世代のお金の問題の大半は解決するからです。

具体的には、現役世代への課税である所得税の「所得税0%化」を実現するべきだと考えています。

20代~30代の平均年収の中央値が約400万と仮定した場合、諸条件によって細かな違いはあるものの、所得税額は年間約10万円です。つまり、約・月額8500円程度の所得税を支払っていることになります。

所得税0%することによって毎月の子育て資金に8500円をプラスにすることできるのです。両親が共働きであれば、約17,000円が子育て資金として増えることになり、年収400万円より高所得であれば更に大きな減税効果が得られます。

現在、政府に対して陳情されている児童手当に中途半端な5000-10,000円の増額を行うよりも、所得税減税によって広範囲の人々に経済効果を生み出すことが重要です。

真面目に働いている現役世代が報われる社会の実現を

「所得税0%化」は日本経済にも景気浮揚が期待されるので給与も雇用も改善していくことになるでしょう。平均年収も引きあがるとともに、仕事のない人にも良い条件の仕事が提供されるようになります。

所得税のような真面目に働く人に罰金をかける制度を放置し、社会の景気を悪い状況に置き続けた上で、政府から雀の涙ばかりの子育て費用の増額が行われるというのは何の冗談でしょうか。

また、所得税は主に都市部から得られる収入ですが、都市部には若者が集住して住んでいます。その都市部から所得税を取った上に毎年約・20兆円の地方交付税を高齢化が進む地方にばら撒き続けることの意味が分かりません。

現役世代を応援することが重要であり、まずは「現役世代を罰する時代遅れの税制」である所得税を0%にすることが望まれます。子どもを普通に育ている家庭の負担を軽減するべきです。

声が大きい一部のタックスイーターの発言に耳を傾ける政治のあり方を見直し、大きな声を上げない真面目に働いている現役世代が報われる社会を実現していくべきです。当たり前のことが当たり前になる世の中を望みます。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16



 

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国際テロに世界のオタクが宣戦布告(笑)

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最初に申し上げておくことは、自分は「アノニマス」のネットワークに対して非常に親近感を持っています。非合法な集団であるアノニマスの活動は積極的に認められないものの、「自由」という基本的な価値観に基づいて行動する彼らの動機には一定の共感を持っています。

国際テロ組織に「世界のオタク」が宣戦布告

今回のフランス・パリにおけるテロ行為に関して、実行犯であるISに対してアノニマスが宣戦布告しました。今後、ISと関係があるTwitterアカウントなどの晒し上げなどを行っていくとのことです。

アノニマスは国際的なハッカー・ネットワークであり、主に政府やマフィアなどの自由や人権を侵害する存在に対し、インターネットの力を使った実力行使や圧力をかけている人々のつながりを指します。

彼らは自由主義的な映画作品であるVフォー・ヴェンデッタで有名になったガイ・フォークスの仮面をつけて365日ハロウィンのような恰好をして登場してきます。

日本のオタクと比べて可愛げはありませんが、アノニマスとともにあるITオタクの戦闘能力は極めて高く、過去にオーストラリア、チュニジア、北朝鮮などの政府、メキシコのマフィア、KKK、ネットいじめ犯などが痛い目に遭わされた経験があります。日本政府が2020オリンピックなどで標的になった場合、日本政府のセキュリティはおそらく瞬殺されるレベルです。

ちなみに、日本政府も過去に標的となったことがありましたが、「国土交通省霞ヶ浦河川事務所」のHPが「霞が関と間違えて」書き換えられるなど、日本の高い言語障壁が功を奏したこともありました(笑)(アノニマス自身が「日本語、難しい」と発言したそうです。)


非対称型戦争に対応する新しい形としてのアノニマス

国家とテロリスト、という非対称型戦争の在り方は極めて非効率であり有効性が疑問視されるようになっています。現代の先進国の軍事力は正規軍同士の戦いに特化している側面があり、ゲリラ戦やテロリズムに対して必ずしも有効な戦力を持っているわけではありません。

国家が打倒できるものは「テロを生み出す抑圧的な政治体制」です。抑圧的な政治体制を打倒することで、当該地域の社会を自由市場と立憲主義に接続し、テロが恒常的に発生する政治状況を消滅させることが役割です。

そのため、対テロ戦争はテロリズムとの戦いという意味では一定の成果を挙げることはできるものの、既に拡散して分散化しているテロリズムへの対応としては不十分なものです。

国家と非対称状態にあるテロリスト・ネットワークに対抗する一つの事例として、アノニマスのようなネットワーク型の集団が対抗する状況は世界の未来地図の一つを描き出している、と言えるでしょう。

FBアカウントをフランス国旗にしない人々が行うべきこと

テロリズムのような暴力と恐怖を用いる超国家的なネットワークに対し、国家の武力だけに頼って解決を求めることは極めて困難であると思います。ただし、テロリストに優しくすれば良い、というお花畑思考は事態を悪化させるだけのものでしかありません。

アノニマスには賛否両論が存在していますが、少なくともテロリズムに対する現実的な回答の一つが提示されていることに注目すべきです。今後、アノニマスに晒されたアカウントの持ち主が政府によって摘発されていくことになるでしょう。

テロリズムに対抗する手段という意味では、短期的にはテロ支援国家の打倒、中長期的には自由市場を世界に拡げる教育活動を徹底する世界ネットワーク(既に存在している)を拡大していくことが重要です。

私自身はテロ当日にフランス大使館前まで献花してきましたが、国家に対して拒絶感を持ってFBアカウントをフランス国旗にすることを拒否する人々は、感情論的な国家批判を行うばかりではなく、現実的な対応手段について議論するべきだと思います。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)社会問題 
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