2015年11月17日

最強の子育て政策「所得税0%」の実現を!

a0002_002160


一億総活躍社会の文脈で子育て支援策が注目されるようになってきています。しかし、私自身は現在議論されている政策に強い違和感を持つつとともに、賛同できないということを明確に申し上げたいと思います。

大発生中の税金を食らうタックスイーターたちの陳情祭

11月下旬に政府が一億総活躍社会に向けた緊急対策について、安倍首相が「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる政策に絞り込むように指示したことから、子育て業界のタックスイーターたちが一人親支援や保育士給料アップなどを訴える陳情を繰り返すようになりました。

ネット上で最も話題になっていたものとして「一人親への児童手当の増額を訴えるキャンペーン」がありました。一人親になる理由は様々だと思いますが、このような税金による一律のバラマキ政策を推進することには断固として反対です。

親の貧困と子どもの貧困は別問題であり、まともな収入が得られない生活をしてきた親に対し、真面目に暮らしてきた他の家庭から税金を取って更に現金を渡すことの正当性はないと思います。

仮に一人親支援が必要であったとしても、それは「働くためのインセンティブ」が生まれる手法であるべきであり、一人親であることが特典となるような制度は有害なバラマキです。

以上のように、政府が「予算をつけてあげるよ」というお話をすると、砂糖に群がるアリの如く税金を狙ったタックスイーターのロビイストが登場します。本ブログでは、このようなタックスイーターによる影響力を排除し、タックスペイヤー(納税者)視点で、国民の生活の向上に真につながる政策を提唱していきます。

子育て資金が必要であれば「所得税0%」を実現するべき

私は現役世代にお金が回ることは良いことだと思っていますが、それが税金に群がるタックスイーターにお金を使われる形で行われることには反対です。なぜなら、大半の現役世代は所得を得るために働くことが出来るため、現役世代から搾り取る税金を少なくすることで若い世代のお金の問題の大半は解決するからです。

具体的には、現役世代への課税である所得税の「所得税0%化」を実現するべきだと考えています。

20代~30代の平均年収の中央値が約400万と仮定した場合、諸条件によって細かな違いはあるものの、所得税額は年間約10万円です。つまり、約・月額8500円程度の所得税を支払っていることになります。

所得税0%することによって毎月の子育て資金に8500円をプラスにすることできるのです。両親が共働きであれば、約17,000円が子育て資金として増えることになり、年収400万円より高所得であれば更に大きな減税効果が得られます。

現在、政府に対して陳情されている児童手当に中途半端な5000-10,000円の増額を行うよりも、所得税減税によって広範囲の人々に経済効果を生み出すことが重要です。

真面目に働いている現役世代が報われる社会の実現を

「所得税0%化」は日本経済にも景気浮揚が期待されるので給与も雇用も改善していくことになるでしょう。平均年収も引きあがるとともに、仕事のない人にも良い条件の仕事が提供されるようになります。

所得税のような真面目に働く人に罰金をかける制度を放置し、社会の景気を悪い状況に置き続けた上で、政府から雀の涙ばかりの子育て費用の増額が行われるというのは何の冗談でしょうか。

また、所得税は主に都市部から得られる収入ですが、都市部には若者が集住して住んでいます。その都市部から所得税を取った上に毎年約・20兆円の地方交付税を高齢化が進む地方にばら撒き続けることの意味が分かりません。

現役世代を応援することが重要であり、まずは「現役世代を罰する時代遅れの税制」である所得税を0%にすることが望まれます。子どもを普通に育ている家庭の負担を軽減するべきです。

声が大きい一部のタックスイーターの発言に耳を傾ける政治のあり方を見直し、大きな声を上げない真面目に働いている現役世代が報われる社会を実現していくべきです。当たり前のことが当たり前になる世の中を望みます。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16



 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
スポンサードリンク

国際テロに世界のオタクが宣戦布告(笑)

CT73bODVEAA4uXC

最初に申し上げておくことは、自分は「アノニマス」のネットワークに対して非常に親近感を持っています。非合法な集団であるアノニマスの活動は積極的に認められないものの、「自由」という基本的な価値観に基づいて行動する彼らの動機には一定の共感を持っています。

国際テロ組織に「世界のオタク」が宣戦布告

今回のフランス・パリにおけるテロ行為に関して、実行犯であるISに対してアノニマスが宣戦布告しました。今後、ISと関係があるTwitterアカウントなどの晒し上げなどを行っていくとのことです。

アノニマスは国際的なハッカー・ネットワークであり、主に政府やマフィアなどの自由や人権を侵害する存在に対し、インターネットの力を使った実力行使や圧力をかけている人々のつながりを指します。

彼らは自由主義的な映画作品であるVフォー・ヴェンデッタで有名になったガイ・フォークスの仮面をつけて365日ハロウィンのような恰好をして登場してきます。

日本のオタクと比べて可愛げはありませんが、アノニマスとともにあるITオタクの戦闘能力は極めて高く、過去にオーストラリア、チュニジア、北朝鮮などの政府、メキシコのマフィア、KKK、ネットいじめ犯などが痛い目に遭わされた経験があります。日本政府が2020オリンピックなどで標的になった場合、日本政府のセキュリティはおそらく瞬殺されるレベルです。

ちなみに、日本政府も過去に標的となったことがありましたが、「国土交通省霞ヶ浦河川事務所」のHPが「霞が関と間違えて」書き換えられるなど、日本の高い言語障壁が功を奏したこともありました(笑)(アノニマス自身が「日本語、難しい」と発言したそうです。)


非対称型戦争に対応する新しい形としてのアノニマス

国家とテロリスト、という非対称型戦争の在り方は極めて非効率であり有効性が疑問視されるようになっています。現代の先進国の軍事力は正規軍同士の戦いに特化している側面があり、ゲリラ戦やテロリズムに対して必ずしも有効な戦力を持っているわけではありません。

国家が打倒できるものは「テロを生み出す抑圧的な政治体制」です。抑圧的な政治体制を打倒することで、当該地域の社会を自由市場と立憲主義に接続し、テロが恒常的に発生する政治状況を消滅させることが役割です。

そのため、対テロ戦争はテロリズムとの戦いという意味では一定の成果を挙げることはできるものの、既に拡散して分散化しているテロリズムへの対応としては不十分なものです。

国家と非対称状態にあるテロリスト・ネットワークに対抗する一つの事例として、アノニマスのようなネットワーク型の集団が対抗する状況は世界の未来地図の一つを描き出している、と言えるでしょう。

FBアカウントをフランス国旗にしない人々が行うべきこと

テロリズムのような暴力と恐怖を用いる超国家的なネットワークに対し、国家の武力だけに頼って解決を求めることは極めて困難であると思います。ただし、テロリストに優しくすれば良い、というお花畑思考は事態を悪化させるだけのものでしかありません。

アノニマスには賛否両論が存在していますが、少なくともテロリズムに対する現実的な回答の一つが提示されていることに注目すべきです。今後、アノニマスに晒されたアカウントの持ち主が政府によって摘発されていくことになるでしょう。

テロリズムに対抗する手段という意味では、短期的にはテロ支援国家の打倒、中長期的には自由市場を世界に拡げる教育活動を徹底する世界ネットワーク(既に存在している)を拡大していくことが重要です。

私自身はテロ当日にフランス大使館前まで献花してきましたが、国家に対して拒絶感を持ってFBアカウントをフランス国旗にすることを拒否する人々は、感情論的な国家批判を行うばかりではなく、現実的な対応手段について議論するべきだと思います。





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)社会問題 
スポンサードリンク

ティーパーティー(茶会)に外交戦略は存在しないのか?

3179440921_d47ae567fe

先日の続きで、日本の米国通とされる国会議員があまり良く理解できていないことについて、ティーパ―ティーら米国保守派の外交についての考え方を考えてみたいと思います。

米国保守派に「外交戦略は無い」という話は本当か

日本の国会議員からティーパーティーや米国保守派には外交戦略と呼べるような大戦略が無いのではないか、という質問を度々受けることがあります。特に外交安全保障に詳しいとされる議員は同様の理解をしているようです。

たしかに、ネオコンらの保守派の中のタカ派はともかくとして、一般的にティーパーティーやドメスティックな保守派が外交戦略についてあまり語らない傾向はあります。

しかし、彼らが外交戦略を持っていないとすることは短絡的で早計な理解だと思います。むしろ、彼らからあまり外交戦略が語られない点に注目し、米国保守派の政治理念が実現されていく過程で米国外交や安保政策がどうなるのか、ということについて考察することが重要です。

保守派が政権を取った場合に何が起きるのかを考えるべき

軍産複合体と結びついた一部の人々以外の保守派が掲げる政策理念は「小さな政府」です。

そのため、保守派の基本的な方向としては対外政策に関してはよほどクリティカルなもの以外は干渉を最小限にするという発想になると思います。

既に世界的な多極化の進展によって国際情勢の不安定性は増加していく傾向にあります。米国内では海外に徒に干渉するよりは国内の発展・繁栄に集中するべきという言論が力をもつ可能性があります。

特に、今年5月に著名な外交ストラテジストであるイアン・ブレマーの「Super Power」の中で、(1)「特別な存在としてのアメリカ(Indispensable America)」、(2)「利益優先のアメリカ(Moneyball America)」、(3)「独立したアメリカ(Independent America)」という3つの選択肢が示されたことに注目するべきです。

(1)は世界の警察の継続、(2)は利益に基づく選択的関与への転換、(3)は外国への干渉を最低限に留めて国内の繁栄に努める、というものです。個人的には外交政策の権威の著作の中で(3)の選択肢が重視されていることに少々驚きを覚えました。

しかし、実はこれは米国保守派の「小さな政府」による繁栄という発想、米国の伝統的なスタイルへの回帰という意味では現在米国内で蔓延する空気感との整合性があると感じています。(中東に地上軍を派遣すべし、という強硬な意見も存在しているが)

米国は自国に資源を集中することで自由主義・民主主義による繁栄を謳歌し、軍事力を使わなくても米国の魅力を海外の人々が自然と感じるようになる、という選択肢が現実に議論の俎上に上がってきているのです。

日本が準備しておくべき外交戦略とは何か

米国の外交政策について、日本の国会議員や有識者らはせいぜい(1)や(2)のレベルしか想定しておらず、米国が(3)の道に行くことについて、「薄々感じていても信じたくない」未来だと思います。今夏に制定された安保法制は米国が自国優先の姿勢に転換しないよう、(2)の観点に立って日本側が米国の関与を引き出すべく努力したものだと思います。

しかし、外交戦略はあらゆる選択肢の中を考慮した上で構築されていくべきです。米国が「世界における軍事力・経済力などのハードパワーにおける存在感を低下させつつ、自国の自由主義・民主主義による繁栄を世界に対して示す」という従来以上のソフトパワー重視の戦略に移行する場合、日本も同戦略に対応を迫られることになるでしょう。

日本はアジアにおける最大の経済力を持つ自由主義・民主主義国であり、これらの魅力を最大限に発揮できる方向に舵を切る必要があります。すなわち、日本も小さな政府を実現して国民の生命・財産を守る確固たる意志を示し、更なる経済成長を実現していくことで中国などの全体主義国に対するアジアの自由主義・民主主義としての中心地としての魅力を強化するべきです。

強力な経済・確かな価値観を持つことは外交・安全保障について基本であり、米国保守派が米国で主張することと同様に、日本も経済・社会の構造改革を断行することが望まれます。





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)米国政治 
スポンサードリンク