2015年11月23日

産業振興課は「地域買収課」に名称を変更するべきだ

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地方自治体の産業振興の本気度は「VC」に支援された企業数で分かる

地方自治体内での産業政策の成否は、VC(ベンチャーキャピタル)に支援された企業数で判断することができます。設立して数年経っている企業や伝統的な商店街などは自立してビジネスを行うべきであり、そもそも産業政策の対象とするべきではないからです。

そのため、産業政策の成否は、当該地域内の「成長する見込みがある企業」を誕生・育成することができたか、ということになります。これらの企業が生じるネットワークを完成させてエコシステムとして機能させることが産業政策であり、それ以外の既存産業への支援は単なる癒着によるバラマキに過ぎません。

VCに支援された企業数を地方自治体における産業振興政策の成果指標として採用するべきであり、常に新産業の担い手とのリレーションを構築することが望まれます。

大半の産業振興課は「地域買収課」に名称を変更するべきだ

そもそもVCや投資先が存在していないような地方自治体は産業政策がほとんど何も行われていないということです。成長への動機が働くように設計された企業を創造すること以外に必要な産業政策はありません。

たとえば、地域振興券やプレミアム商品券は政権の地盤となっている層へのバラマキ政策でしかなく、断じて産業政策ではありません。それらは政府支出を使った買収以外の何物でもありません。創立して十数年も経ったような企業に政府として支援する合理性はありません。

また、一時的な企業誘致のための優遇政策は、国内外の他地域でも立地代替可能な企業を誘致する政策であり、極めて短期的な発想の政策だと思います。これらの地域との脈絡のない企業はより良い条件を見出せば簡単に移転していくでしょう。

ほとんど全ての地方自治体の産業振興課は「地域買収課」に名前を変えるべきです。その方がすっきりして分かりやすくなると思います。

産業振興担当課を廃止して社会保障のための基金積立に回すべき

VCの投資対象となる起業家を育成できているかどうか、そのための産業政策は従来までの産業政策とは全く異なるものになるはずです。単純な地域の既存経営者らへのバラマキは無意味であり、域内外を超えた知恵のネットワークを構築できるかどうかがカギとなります。

それらをやる気がない大半の地方自治体は産業振興政策及び担当部局を廃止して、中長期的な社会保障財源の不足に備えて基金積立などを行ったほうがマシです。

各地方自治体はそろそろ真面目に自らの地方自治体の将来について模索するべきであり、自分たちの地域の「ためにする」産業政策の在り方を見直すべきです。





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大阪ダブル選挙勝利後、「橋下・維新」全国制覇戦略を予測

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大阪ダブル選挙は、おおさか維新の会が解消、全国制覇への始動開始へ

大阪ダブル選挙は、おおさか維新の党の圧勝、民主と対決する形での全国擁立へ、という流れになりました。ここまでは完全に予想した通りの結果であり、それほど驚いてはいません。非維新の全野党が敗北したことで時代の大きな流れが動き始めたことを確信しています。

ちなみに、過去の分析記事は下記の通り(全部当たっています)であり、維新が全国に躍進できる根拠はそちらをご覧ください。今回はそれらを前提として、今後の更なる維新の戦略を予測していきます。

大阪W選挙は野党第一党を実質的に決定する選挙(11月6日)
大阪W選挙、おおさか維新の会圧勝予測!新たな局面へ(11月16日)

民主党、最大の支持母体・連合の分裂不可避、民主党の壊滅カウントダウン

おおさか維新の会の戦略の主要な焦点は、民主党を壊滅させて野党第一党の座を確立し、自民党と政権交代可能な保守政党の地位を確立することです。その過程において、最初に邪魔になるのは民主党ということになります。(その他の弱小政党は全て自民・維新に吸収されていくでしょう。)

民主党を壊滅させる方法は一つであり、それは最大の支持母体である連合を分裂させることです。民主党という政党が存在している唯一の理由は、選挙の支持母体である連合の支援を受けられる、という一点のみであり、逆に連合からの統一的な支持が無くなれば民主党は一瞬で瓦解します。

連合は、旧同盟系は維新へ、旧総評系は民主党に残留(中道左派の三極化へ)

そのため、維新は連合を分裂させるためにアプローチを開始するでしょう。

具体的には、旧同盟系と旧総評系の労働組合の分裂を狙うものと思います。旧同盟系労働組合は、繊維、自動車、金属、重厚長大系などによって構成されており、日本共産党と対立する右派路線の組合によって構成されています。そのため、共産党との協調路線を進める現在の民主党執行部とは潜在的な路線対立の可能性を孕んでおり、政治的な刺激が与えられることで連合は内部分裂することが予想されます。

維新は総評系の自治労・日教組などの公務員系労組とは対立していますが、旧同盟系と対立関係にあるわけではなく、旧同盟系は十分に取り込むことができるでしょう。労組の強い影響下にある愛知県の河村市長が秋波を維新に送れる理由もここにあります。労働組合側も一度政権の味を知った以上、もはや政権に返り咲く可能性が限りなく0%の民主党と運命をともにする理由はありません。

連合が分裂した場合、民主党議員は雲散霧消化した上で、旧総評系は新左翼系とともに新・民主党として残ることになるでしょう。総評の組織規模から考えると、新・民主党は中道左派の第三極に転落することになります。衆参ダブル選挙の可能性がチラつく中で民主党の打ち手はほぼ無くなりつつあります。

自民党・おおさか維新の会の「毒を食らわば皿まで」のチキンレース

一方、自民党と維新は一旦は協調関係を取る形になるでしょう。民主党を野党第一党から引きずり降ろし、憲法改正に向けた保守勢力による大同団結を演出する必要があるからです。そのプロセスで橋下氏の入閣も協調関係を演出する上で有力な選択肢となります。

しかし、その結果として、両者は「毒を食らわば皿まで」というチキンレースに突入することになるでしょう。維新は以前から得票数においては近畿だけでなく東京・南北関東においても民主党に肉薄するだけの比例票を獲得する力があります。上記のように民主党が壊滅することを併せて考えると、自民党都市部の議席は相当数維新によって奪われることになります。

維新との協調を進める官邸の菅官房長官のお膝元である神奈川もその例外ではなく、国政全体のマターでは自民・維新は方向が一致するものの、具体的な選挙区のレベルでは「民主党打倒後」にかなり軋轢が生じるはずです。

ここからは全くの根拠もない予測となりますが、菅官房長官が将来的に維新に移籍して東日本側の顔となって首相を狙うということも十分にあり得る選択肢だと思います。都市部選出の国会議員にとっては、同じ保守政党ならば、地方中心の議員によって構成される自民党よりも都市部中心で構成される維新のほうが魅力的だからです。菅官房長官なら東日本側の代表として「格」と「実力」を十分に満たしています。

主要都市部の「維新化」という解放区の局地的な出現

橋下氏は今年12月からメディア露出を自由にできるようになるため、維新の支持率はうなぎ上りに上昇していくことは容易に想像できます。そして、来年の参議院議員選挙までに予定されている地方選挙で維新の連勝が続くことになるでしょう。(勝てる選挙で立てることで連勝をイメージさせて、衆参の選挙区候補者をリクルートするはずです。)

具体的には、大阪府内の首長・議会議員選挙においては維新の躍進はほぼ確定的であり、京都・滋賀・兵庫などの近畿圏の主要都市部にまで影響力が拡大することになるでしょう。それほど非維新全党を破った政治的なインパクトは大きいものと思います。

更に、西は福岡市で影響力が強まることが予測されるとともに、東については東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木、中部で静岡・愛知では影響力が拡大することが見込まれます。これらの地域で大規模な変動が起きる梃はや連合の分裂と旧みんなの党残存戦力の吸収ということになります。

一部の都市では首長も取れる可能性があるため、それらの地域は維新による解放区として、国家戦略特区の実験地となって発展の芽が蒔かれることが予想されます。選挙が行われないエリアにおいても、維新との距離を縮めようという動きも活発化するため、全国の都市で維新の風が吹くでしょう。

「自民の存在意義」と「維新の外交戦略」に課題、保守二大政党政治の時代へ

現代は自民党と維新による二大政党政治に突入することはほぼ確定した状況ですが、新たな政治的な課題が出現することも予測されます。

まず、自民党については完全なアイデンティティー危機に陥るということです。自民党の存在意義は55年体制における社会党、そしてその実質的な後継政党である民主党との対決にありました。

そのため、自民党は現実的な政策の方向などは二の次となっており、諸外国における保守政党のような政策の立ち位置を取らずに、地方重視の理念なきバラマキ政党となってしまっています。

そのため、民主党が実質的に消滅することで、巨大な保守の都市型政党と向き合うことになり、自民党は存在意義を失ってしまうことになるでしょう。保守系の政権与党として絶対的な存在で無くなる以上、公明党との関係も見直しが迫られる状況となります。

一方の維新も政権を取り得る段階になると、「安全保障・外交政策の欠落」という課題に向き合う必要があります。特に、維新が拠点としている大阪は中国との経済的な関係が強いために、従来までの対米追従路線の日本外交とは外交関係に与える変数が異なることが想定されます。

そのため、民主党の左派路線とは異なるであろうアジア重視の安全保障・外交政策がどのような形で形成されていくのか、それらを担うブレーンをどのように揃えていくのかに注目が集まります。

来年
は台湾総統選挙から始まり、米国では大統領選挙が予定されています。いずれも保守系の民進党・共和党の勝利が予想されている中で、維新の政策は地域政党の枠を超えたビジョンが求められます。参議院議員選挙後、政権奪取が具体化したとき、維新の真価が問われることになるでしょう。





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yuyawatase at 08:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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2015年11月22日

志位和夫・共産党の支持率上昇は「小さな政府支持者」にとって朗報だ

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日本共産党という選択肢が初めて意味を持ちつつある状況が生まれて来たように感じています。

何でも反対という印象だった共産党

筆者は1981年生まれであるため、日本共産党は寿司で言うところのガリのような存在であり、国政で一定の議席は持ちつつも絶対に政権を取れないが、地方政治では巧みな票割りで確固たる議席数を持つ勢力として認識してきました。

ただし、日本共産党を「まともな選択肢」として捉えたことはありませんでした。

日本共産党は何でも原則的に反対しているだけという印象が強く、彼らの主張内容についても興味を持つこともほぼ皆無でした。時折、赤旗がすっぱ抜くスキャンダルが興味深いなという程度の存在です。

しかし、今回の安保法制を機として、それなりに現実路線とも妥協するようなスタンスを日本共産党が示し始めたことは、日本の政治構造に面白い変化をもたらす可能性があると思っています。

大きな政府支持者のための共産党へ

先日、私の知人が日本のTPP参加について激しく「自民党は裏切った」と述べている姿に遭遇しました。

おそらく自民党の”聖域なき”TPP反対の看板を見て投票したにもかかわらず、安倍政権がTPPを推進していることが気に食わないのでしょう。自分はTPP推進派ではあるものの、自民党の詐欺的なやり方に騙されたと感じる友人の気持ちも分かります。

更に言えば、TPPについては民主党政権も推進していたので、少なくとも現在の二大政党はこの友人にとっては選択に入らないことになります。東西の維新の党もTPP推進であるために、彼にとって主要政党は投票先として相応しくないということになります。

日本共産党であれば全国津々浦々に候補者が存在しており、毎回の国政選挙で玉砕しているものの、政策的な意味では常に大きな政府の重要性を主張しています。個別のケースでおかしなことを言っている点を無視すれば、大きな政府を求める人にとって日本共産党ほど確かな投票先はありません。

主要野党が低迷する中で、最新の世論調査では日本共産党の支持率が8%を超えた結果も出始めています。日本共産党がが大きな政府を求める支持者らにとって現実的な選択肢として視野に入ってきていることが分かります。

大きな政府支持者が共産党に投票することで起きること

日本共産党が大きな政府支持者を自らの下に集めてくれれば、他の政党からそれらの支持者が姿を消すことになります。

そもそも前述の自民党に騙されたと思っている友人は「最初から共産党に投票すれば良かった」のです。共産党が現実的な選択肢となるなら、日本共産党こそが彼にとって最も望ましい投票行動ということになるでしょう。自民党や民主党などの他政党に投票するのではなく、是非日本共産党とともに歩んでほしいと思います。

日本共産党がしっかりと選択肢として機能していくことで「大きな政府」と「小さな政府」の対立構造がすっきり綺麗になっていきます。

「政治的に声が大きい」大きな政府支持者が主要政党から去った結果、主要政党は心置きなく自由経済を推進する政策が実行できるようになります。日本のマジョリティー(無党派層)は、どちらかというと「大きな政府」ではなく「小さな政府」を求めており、一部のタックスイーターの声が反映されて国政が動かされています。少数派の大きな政府支持者が主要政党に影響を与えなくなることは良いことです。

そのため、大きな政府側の選択肢として機能不全であった日本共産党が現実的な選択肢となったことは、小さな政府を求める人々にとっても朗報と言えるでしょう。

民主主義ってなんだ?
高橋 源一郎
河出書房新社
2015-09-18




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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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