2015年11月21日

切捨御免!ひきこもり保守の代表格「はすみとしこ」さん

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シリアで発生した難民問題に関して、日本のイラストレーターの「はすみとしこ」さんが人種差別的なイラストを描いたことで話題となりました。一部の保守がこのイラストに賛同したことは大変残念であり、日本の保守のブランドを汚すものとして、そのグローバル意識の低さは改善されるべきものです。

脆弱な国内レイシストとしての育った戦後保守

戦後日本の保守の一部は、第二次世界大戦に敗北した結果、戦勝国や在日朝鮮人らに対して劣勢な立場に立たされてきており、そのカウンターカルチャーとして発展してきた傾向があります。つまり、自分たちが何者であるかを自己規定できない中で、自分たちに敵対的な勢力を鏡として自らの姿を規定してきたのです。

そのため、これらの矮小な保守はグローバルな動きは敵とみなし、自ら国内でしか通用しないレイシスト的な貧弱な愛国意識を育んでしまっています。

このようなレイシスト的な傾向が発達してきた傾向の背景には、敵対勢力による理不尽な日本人への敵対行為やバッシングが存在しており、それらのバッシング主体を口汚く罵ることによって歪んだ保守は影響力を持つことができるようになりました。特に中国、韓国、北朝鮮の対日姿勢は非常に愚かであり、それらの国の政府が日本の保守のゆがみを育てた育ての親と言えるでしょう。

<はすみとしこさんの作品>
無題


実は日本人全体の潜在意識に埋め込まれた歪んだ精神

日本国民は現在人口減少と遅れたグローバル化という2つの難題に直面しています。

安倍首相は国連の場でシリア難民の受け入れよりも日本人の人口減少対策が急務であることを述べて顰蹙をかいましたが、それは上記のような歪んだレイシズムに基づく保守の影響を受けたものだと言えます。(そして、日本人単体の人口減少は子育て支援などで解決できるようなレベルでもないため、人権問題以前に冷静な国家運営すらできないということを露呈しています。)

もう一つは世界的な人口成長・経済成長から取り残された、遅れたグローバル化の状況も深刻です。途上国に出て見ればわかりますが、既に日本の資本は他国に対して大きく後れを取っています。これは日系企業の官僚主義=国内の内向き姿勢が影響したものです。

実は上記のような歪んだ保守の持っている特徴は多くの日本人が抱いている日本像に近いものがあり、それらの意識が歪んだ保守の浸透を側面的に支えています。いわゆる左派であったとしても、米国に対する劣等意識から排除的な反米論を述べており、同じように脆弱な日本人の精神を体現しています。

国内でしか通用しない保守を自浄する「新しい保守」が必要 

ただし、現在の日本が抱えている上記の2つの問題は、脆弱で歪んだ保守、には解決できません。

今回の問題であれば、シリア難民の話は人権に敏感な西欧社会を中心に発生している問題であり、基本的な国際社会に通用するグローバルな感覚を持っていない、ひきこもり保守が起こした典型のような失敗談です。本人は偽装難民を揶揄したものとして弁明していますが、グローバルな活動をするにはリテラシー能力が低かった、ということが根源にあります。

これから必要な保守は、日本国に対する誇りを持ったグローバルな意識を持つ保守です。敵対国によるカウンターカルチャーとしての保守ではなく、自らの意志を発することができる日本ということになります。

日本が経済的・社会的に飛躍するときは常に対外的に開けた時代であり、外国人の力を利用しながらそれらの力を日本社会に統合することに成功してきた歴史を思い出すべきでしょう。

海外から人間が入ってくる程度のことでビビッて閉じこもるような日本人であれば、遅かれ早かれ諸外国から食い物にされていくことになります。私はそのような自信のない日本人に魅力を感じることはありません。

私自身はアベノミクスの第四の矢として「移民の推進」が当然提示されると思っていたのですが、代わりに1億総活躍社会という真逆の方向の標語が掲げられたことで、やはり安倍政権にそのような大胆な政策を期待することが間違っていたと思います。

国内の歪んだ保守、そしてその背景にある日本人の引きこもり根性を自浄する、自信と誇りを持った力強い日本国民による保守が今こそ重要です。

大衆の反逆 (ちくま学芸文庫)
オルテガ・イ・ガセット
筑摩書房
2013-11-15


 

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2015年11月20日

切捨御免!高橋洋一さん『の』俗論を切る!おおさか維新の通信簿

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自分は基本的におおさか維新の会の政治方針については賛同しています。その上で、様々な議論がなされている大阪府知事選挙・市長選挙について「通信簿」を発表いたします。本ブログでは大阪府の経済パフォーマンスの結果を基に維新以前・以後を比べていきます。

日本全国との比較数値を評価することは投票者をミスリードする行為である

おおさか維新の会の政権運営に関する良否について、全国における大阪府のGDPシェアなどを測る俗論があります。ただし、そのような数字は全く無意味とは言わないまでも、投票者をミスリードするものであって参考値程度にしかなりません。(大阪ダブル選目前! 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの?高橋洋一さん)

なぜなら、全国的な経済動向と大阪府の経済動向を比較して、大阪のほうがマシか否かという田舎者根性で、大阪という大都市のパフォーマンスを測ることがそもそもナンセンスだからです。

たとえば、東京などのグローバル都市は完全に世界経済と接続している一方、鳥取・島根などは逆に政府支出中心の半社会主義圏です。つまり、グローバル都市は世界的な経済動向の影響を受けやすく、ローカルな都市は国策による政府支出の大小による影響を受けやすい状況にあります。そのため、外的要因に強く左右されるGDP内の経済シェアで一喜一憂することは明らかに無意味です。

そのため、2008年に発生したリーマンショック前後の状況を全国と比べて何勝何敗とか、高橋洋一さんが述べられていることは本当に意味が分かりません。むしろ、全国GDPのうちの大阪のシェア%は外的要因に左右され過ぎるため、維新の政権運営の経済パフォーマンスを測る上で不適切です。

政治の運営の良し悪しは「GRP」と「公的支出%」で判定できる

維新の政権運営の良否は、大阪府内の政治的な意思決定によって、一定程度を左右できる経済パフォーマンスから判断する必要があります。

大阪府の政権運営の評価は、(1)大阪府内の域内総生産量(GRP=Gross Regional Product)の推移、そして(2)GRP内の公的支出(名目政府最終消費支出+名目公的固定資本形成)の割合で評価することができます。(大阪府・大阪府経済計算参照)

第一に、GRPが伸びているならば経済運営のパフォーマンスが良かった、ということになります。一国の経済運営のパフォーマンスがGDPで計測されることと同じイメージということになります。

第二に、GRP内の公的支出の割合が高まっている場合は、民需から官需への依存が強まっていることを示しており、政府の肥大化が進んでいることを指します。

基本的にはGRPが伸びており、なおかつ公的支出割合が低下していれば、民需主導の経済成長が実現していることになり、政権運営が順調に行われていることを意味します。

リーマンショック後の政治運営に対する賛否を判断基準に

<大阪府内総生産(GRP)の推移(百万円)>
大阪GRP
大阪府のGRP総額は横ばい・低下傾向にあり、維新政権以前・以後も同傾向はほとんど何も変わらない傾向にあります。大阪府内の産業構造自体が21世紀には通用しないモデルのものも多く、大阪の経済力が中長期的に衰退していく状況はいずれの政権であっても変えることはできていません。また、2008年のリーマンショックの著しい落ち込みから立ち直っているかも非常に疑問です。全国GDPの中でシェア何%とか無意味な議論を止めて、大阪自体の経済衰退を問題にするべきです。

<大阪府内総生産(GRP)における公的支出割合>
大阪公的支出
また、維新政権以前・以後(つまり、2008年以後)は、明らかにGRPに占める公的支出の割合は増加しています。そこそこの好景気の影響から17%台で推移していた公的支出割合は、リーマンショックに対応した維新以後から18%後半から19%台に乗っており、大阪府内の経済全体に対する政府の相対的な肥大化が進んでいます。

つまり、経済的な落ち込み&公的支出割合の増加(政府の相対的な肥大化)という結果が現在の大阪府への評価ということになります。

ただし、これらの経済的な落ち込みと公的支出割合の増加は「2008年に発生したリーマンショック」の影響が大きく、維新でも非維新でも困難な政権運営に直面したことは間違いなく、維新の上記のパフォーマンスについて維新の努力の結果と見るか否かを各個人が判断するところとなります。

(ちなみに、蛇足ですが、日本は人口減少時代であるからGDPがゼロ成長・低下しても当然であるという言説が世間ではまかり通っていますが、「移民を入れた上で、現役世代の負担軽減を行うか」すれば良いのであり、
「政策な無策」で人口が減っていることを無視して、現政権が自分で左右できる環境を理由に言い訳することはできないことも付記しておきます。)

的外れな非維新野党の「小さな政府・福祉切り捨て」批判

野党陣営は維新が各種政府支出をカットしてきた、と主張しています。しかし、大阪府内の経済全体における公的支出割合は肥大化を続けています。

大阪府自体は維新以前・以後問わず継続的に最終消費支出を減らしていますが、社会保障基金の金額が増えています。そのため、政府最終消費支出は維新時代も傾向として増加を続けており、大阪府内の政府規模全体が小さなくなったということはありません。

また、公的固定資本形成は2001年~2008年(維新以前)の間に3分の2まで低下しており、維新以後の公的固定資本形成の減少分は政府最終消費支出の増加によって相殺されています。

<大阪府内の名目・政府最終消費支出の推移(百万円)>
政府最終消費支出
<大阪府内の名目・公的固定資本形成の推移(百万円)>
大阪公的固定資本形成
つまり、公的固定資本形成は「非維新政権時代に大幅に切捨てられた」のであり、維新はその流れを引き継いだに過ぎないということです。そして、「政府最終消費支出における大阪府のカットも維新以前・以後で継承されて」おり、「社会保障基金の支出が増えて大阪府内全体としては政府規模は拡大している」傾向にあります。

非維新勢力が政府支出のカットによる福祉切り捨てなどを主張しても、大阪府単体に対する批判は一部は当たっているものの彼ら自身へのブーメランになる話であり、なおかつ大阪府全体では政府のお世話になっている金額は増えているわけです。

ちなみに、大阪の失業率はリーマンショック後に改善していますが、それは建設業就業者が減少した分を医療・福祉分野での就業者が吸収した形で実現しています。特に福祉系の労働者として相性が良い高齢者・女性の就業者が増加したことで生活保護に陥る可能性があった人が減ったことは評価に値します。

ただし、それらは土建型の公共事業型経済から社会保障型の福祉経済への産業構造への転換を意味しているだけであり、大阪経済をリードしていく新産業の創出という経済構造の転換は依然として課題として残り続けています。

大阪は民需主導の経済復活を実現できるのか

大阪W選挙そのもので問われることは、産業構造の転換で苦しんでいる上にリーマンショックで傷ついた大阪経済を民需主導の経済成長に導くことができるのは誰か、ということです。具体的に候補者に問うことは2つとなります。

第一に、問われるべきことは過去の総括です。リーマンショック後の決して良いパフォーマンスではない経済運営を「維新だからこそある程度の被害で食い止められた」とするか、「維新は前政権よりも経済運営が下手だった」とするか、が実績の評価となります。

第二に、問われることべきは未来のビジョンです。大阪の傷ついた産業構造は維新以前・以後もほぼ変わっておらず、産業構造の抜本的な改革が必要です。本来は大阪W選挙について積極的に論評している有識者が産業構造の転換を選挙争点として提示して世論を啓発するべきです。

大阪の皆さんはどのように判断されるでしょうか。

その前提として、冒頭で触れた「高橋洋一さんのように維新をヨイショするだけのための分析」を提示することは誤りであり、維新ができたこと・できなかったことを明確にした上で、それでも今後維新に賭けるべきか、という問いを人々に提示していくことが大切です。

ちなみに更に切り捨てると、「大阪府の臨時財政対策債の異常な増加は後々地方交付税で補てんされるから問題がない」(高橋洋一さん)という田舎の地方自治体と大都市・大阪を同一視するような認識を見直すことも重要です。元役人としては、それで良いのかもしれませんし、現状の腐り切った大阪では仕方がないかもしれません。

しかし、大阪は地方交付税を受け取る必要がない「大都市」本来の役割と矜持を果たせる自治体になるべきであり、臨財債の発行を恥ずかしいことだと思う感覚を持つべきです。総務省が言っていることを真に受けて信じた上で大阪府の財政の健全性が保たれるとした場合でも、政府支出の増大によって経済の健全性が保たれるかは別の問題です。(無駄な臨財債を発行して政府規模を膨れ上がらせることが良いとは思いません。)

それでも「おおさか維新」に期待する理由とは何か

維新の政治運営を評価をする際の注意すべき点としては、上記の分析は、大阪府内全域の話であるため、必ずしも維新の評価だけなく、非維新まで含めた全ての政治勢力のパフォーマンスと言える面もあるということです。全国レベルの政治の影響も当然ありますし、維新が府内の全首長を奪取し、議会でも過半数を取ることがあれば状況は大きく変わる可能性もゼロではありません。

首長の地域経済のパフォーマンスに対する良し悪しを測るためには、地方分権を徹底的に進めることが大前提となります。税率や規制の自由化を進めることで首長の裁量を高めて、その責任を明確に問うことができる環境整備が必要です。

そして、自分の政権運営に責任が取れる首長が増えることが日本全体の再興のための必須条件です。このような政策を国政レベルで断行できる可能性がある維新には期待しています。

今後、おおさか維新の大阪W選挙勝利及び全国的な躍進による構造改革の進展は注目に値します。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 小さな政府
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翁長雄志・沖縄県知事が相手にされない本当の理由


Takeshi_Onaga

沖縄の辺野古基地移転に関する問題で賛否が分かれる状況となっていますが、大半の本土の人間はこの問題を「どうでも良い・相手にする必要もない」と感じていると思います。これは沖縄が日本の端に位置しているからという理由だけではありません。仮に沖縄の人達が本土の人々に真剣に取り合ってほしいとしたらどのようなことを行うべきでしょうか。

何故、沖縄の人々の主張は相手にされないのか?

基地反対運動が本土の左翼によって煽られている等の様々な原因がある面も否定しませんが、そんなマニアックな左右の政治闘争の内容などは、ほとんどの本土住民は関心も無ければ関係もありません。

沖縄県知事の主張を本土の人間が相手にしない理由は全く別のところにあります。その理由は沖縄県民が自立の意志を一切見せていないということです。財政的に本土に依存しながら、沖縄県民が何を言っても彼ら自身の本気度が見えないので、本土の人間は相手にするはずがないのです。

ニートの息子が親に何を言ったところで、親が本気にしない理屈と全く一緒といえるでしょう。人間はまず自立することによって、はじめて他者に意見を真剣に聞かせることができるのです。

沖縄県の異常な本土への財政依存の惨状

平成25年度の沖縄県全体への国庫支出金3,737億円(全国11位)、地方交付税は3,593億円(全国15位)、 両者の合計は7,330億円(全国14位)です。これだけ見ると全国敵に比べてもどちらかというと貰ってる方かなという程度の印象です。

しかし、人口一人あたりで見た場合は、国庫支出金は264千円(全国1位)、地方交付税は254千円(全国17位) 、両者の合計は518千円(全国 6位)となっています。沖縄県の平均世帯人数は2.5人程度であるため、1世帯につき「年間約・130万」を国から受け取っていることになります。

何もせずに、毎月1世帯10万円のお小遣いが貰えるわけです。「生活保護の軽度版のような暮らしを他人の金で実現できる」環境がある場所が沖縄県です。全世帯がそれだけで暮らすことは難しいと仮定して半数に国からのお金が渡っているとした場合、1世帯20万円なので沖縄の物価も考慮した場合50%世帯が十分暮らせます。

米軍基地関連の経済効果を除いたとしても、このような暮らしをしている人々が何を言っても本土の人間が相手にしなくて当然だと思います。

「沖縄」が真剣に話をするために最初にやるべきこと

これは沖縄に限ったことではないのですが、地方自治体が真剣に国にモノを申したいなら、「全ての補助金・交付税を拒否する」ことは当然のことだと思います。

交渉相手に自分の生活のための財布の中身を握られたまま、交渉事に臨むような愚かな話が成り立つわけがありません。一時的に苦しくとも交渉相手から最低限の自立をしていることが条件になります。

従って、現状では沖縄県民の本気度は本土の人間には全く理解されないでしょう。仮に理解されるとしたら、それは単なる同情であって、それ以上でもそれ以下でもありません。同情から生まれる対応では、現状と同じかそれ以下の対応しかなされないでしょう。

まずは「働いて自立してから自分の意見を述べるべき」というのは、大人の世界の共通のルールです。左や右よりもまずは「上」を向いて堂々と自分の足で歩けるようになるべきです。

翁長知事は基地問題を本気で解決したいなら沖縄県民に経済的な自立心を与えることから始めることが望まれます。





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