2015年11月09日

佐々木俊尚氏のヘイト規制正当化論に断固反対する

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佐々木俊尚氏のヘイト規制と表現の自由に関する議論
http://togetter.com/li/896972

佐々木俊尚さんがヘイト規制と表現の自由のどちらが優先するのか、という議論をされていました。この問題については議論する間でもなく結論が出るものであり、なおかつ佐々木氏の意見は非常に危険なものだと思います。

佐々木俊尚氏の主張は一見まともに見えるが。。。

佐々木氏の結論を佐々木氏自身から引用にすると、

「要するに自分が悪であると認定した相手なら、何を言ってもいいのかという問題ですね。でも何度も何度も言いますが、目的は手段を浄化しません。」

「正義と正義を空中で投げ合ってるからああいうことが起きるわけで…。しかし自分と異なる正義を許容できない人がたくさんいる以上、あのようなことはなくらないし、であればヘイト表現への法的規制しかない。」

「まったくおっしゃる通りだと思います。中道の勢力を糾合する文化が今本当求められていると思うのですが。」

ということになります。

この一見して中道かつ理性的(左右の暴力的な言葉に比べれば)な意見が実際には何の役にも立たないどころか、事態をより深刻化させる言説である理由がお分かりいただけるでしょうか。

以下、このような発言が何故問題であるのかについて説明していきます。

佐々木俊尚氏の主張の欠陥とは何か

佐々木氏の主張の欠陥は、政府を通じて法的に規制しようとしている、ことです。

政府を通じて法的に規制するためには「ヘイトとは何か」ということについて客観的に規定する必要があります。しかし、そのようなことは厳密には不可能であり、人間の価値観に抵触する問題なので客観的に「ヘイト」と認定することは本来不可能となります。

そのため、「客観的なヘイト」とは「政府が認定または裁判所が認定したヘイト」ということになると思います。しかし、それは「何がヘイトであるか」という自らの価値判断を他人である政府機関に委ねることにつながります。

そして、佐々木氏は「ヘイト規制が表現の自由よりも優先する」という考え方を持たれているようです。ただし、それは「中道である自分」がヘイトと考えているものを他人もヘイトと認定する、という「中道主義者特有のバランス感覚」に根差したものです

つまり、一見左右の暴力的なスピーチと比べてまともなことを言っているように見えますが、その発言の根っこにある思想は彼らと同一のレベルでしかないということです。

「俺のヘイトは俺のもの、俺のヘイトもお前のもの」という輸出型のジャイアニズムです。

このように自分はマトモだと思っている人はその驕りによって油断している、しかし現実には左右の暴力的な言葉を発する人と同じ思考をしています。これらを理性な・寛容な意見として振りまくことは百害あって一利ありません。

表現の自由はヘイト規制に優先するし、ヘイト規制は存在自体が認められない

表現の自由がヘイト規制に優先することは当然であり、ヘイト規制自体が認められないというべきものです。

政府機関による表現の妥当性に対する解釈を認めることは、個人の価値観の表現に政府が堂々と介入する余地を与えます。一度政府が認定した「ヘイト」を表現を行うことが許されず罰則の対象になるでしょう。

この恐ろしさに関しては、政府機関と言論の表現に対する解釈について争ったことが無ければ分からないことなのかもしれません。そのため、少なくとも佐々木氏はジャーナリストとして表現の自由の脆さについて敏感になるべきだと思います。

政府は中立的な組織ではなく自分たちの目的のために国民に価値観を強制することができる、ということを思い出すべきです。そして、まさに価値観を巡る問題では「中立的な価値観」なるものは虚構でしかありません。

中道やバランスなどというものは存在せず、政府機関による表現規制を認めるか否か、政府の許可制の下に表現の自由を置くべきか、という根本的な命題に関する問題です。

何もなかったところに「規制」を作る行為は中道ではなく、左派または右派「規制推進論者」と変わらないということです。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 社会問題
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2015年11月08日

日本で「小さな政府論」が起きないのは司馬史観が原因

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*高知市自由民権資料館HPから引用「自由民権運動に立ち上がった人々」

 小さな政府を主張する勢力が「維新」を称する不思議

米国ではナショナリズムと小さな政府の価値観が結びつくことにより、小さな政府を求める大衆運動が我が国とは違って盛り上がっています。(詳しくは
拙稿「日本でウケない小さな政府運動が米国で大衆化したワケ」を参照してください)では、何故日本では同様の現象が起きないのか?それは司馬史観という呪縛にこそあるのです。本稿では、日本において大衆レベルでナショナリズムと小さな政府の価値観が融合しない理由とその克服方法についても記していきたいと思います。

司馬史観に代表される超然主義の歴史観という病巣

現代日本人の歴史観に大きな影響を及ぼした司馬遼太郎の作品は日本の近代化が一部の英雄によってのみ実現したという英雄史観に立脚したものです。政治家の中にも『坂の上の雲』等を愛読書として挙げる人間が多いように、民衆レベルでの司馬史観への支持はかなり厚いことが分かります。


ただし、司馬史観が称える人物は維新志士や藩閥官僚などです。彼らは大きな政府・中央集権を推し進めた人々であり、民衆から自由と自治を奪ってきた人々と言えます。これは司馬史観が、明治国家の建設と近代化の歴史に民衆が寄与していない、かかわりのないものであったという物語だということです。いわゆる超然主義に基づく物語です。

超然主義とは何か。それは、「天皇の官吏」は民衆から超然(独立)として政治を行うという思想です。これは司馬が描いた維新志士らによる英雄史観とは、一握りのエリートが世の中を動かすという意味では全く同一のものです。故に司馬史観が民衆心理に浸透することは、超然主義者の末裔である現代の官僚らによる実質的な政治支配の正統性が国民に浸透することに繋がってきたのです。

 
「官僚に独占された日本の近代史」

日本近代史は官僚による国づくりへの功績によって実質的に独占された状況にあります。それは戦後復興史においても同一であり、経済再建への通産省の役割などが過度に強調される偏った歴史観が形成されることを通じて、官僚が政治に関与することへの正統性が守られてきました。

しかし、もしそうであったのならば、本田宗一郎は官僚からの命令に従って未だにホンダはオートバイしか作れず、日本の自動車産業は世界を席巻していなかったでしょう。ですが、実際の本田宗一郎は通産省の指導に逆らい、自動車業に進出し大成功を収めた歴史があります。

このように、本来の近代史においては、官僚=政府の活躍だけでなく、民衆の活躍が車の両輪として取り上げられるべきなのです。しかし、後者についてはすっぽり忘れ去られた状態となっています。むしろ、戦前の歴史においては軍部の暴走を止められなかった存在として、民衆の代表である政党の無力が強く描写させることも少なくありません。

日本の近代史と官僚=政府が深く結び付くことを通じて、日本のナショナリズムは「大きな政府」と常に一体化するようになりました。保守主義を標榜しているはずの自民党が政府規模を拡大し続けていることこそ、ナショナリズムと大きな政府という価値観が結びついた結果の証左でしょう。

「維新」という党名に現れる歴史観とイデオロギーのネジレ原因

2015年現在、小さな政府や地方分権を党是として掲げた保守政党が藩閥官僚による中央集権化を実現した「維新」を呼称する摩訶不思議な現象が発生しています。


この不可思議な政党名の呼称問題は、上記のような日本のナショナリズムをめぐる歴史観の構造的な問題に根差しています。「維新」という呼称が「大きな政府・中央集権」の歴史の象徴であるという大いなる矛盾がありながらも、「維新」以外にナショナリズムを象徴する適当な呼称が彼らには見つからなかったということです。

正しい歴史認識に基づく歴史用語を使用するためには、日本近代史の中でもう一人の主役であった「民衆」の役割を再発見する必要があります。

民衆のナショナルヒストリーとしての自由民権運動の再興の重要性

具体的には、日本近代史における「自由民権運動」というもう一つの国づくりの物語に再注目するべきです。民間の産業資本が勃興し、民衆が西欧思想を摂取していく中で形成された「国会開設と憲法制定を求めた初期の自由民権運動」をナショナルヒストリーとして再興することが重要です。


確かに自由民権運動は細かい解像度で見れば様々な問題があったのは事実です。しかし、板垣退助が「民撰議院設立建白書」の中で納税者が国政に対して意見を述べることは正当な行為であるとしたこと、進取の気風に富んだ私擬憲法が日本各地で作成されたこと、国会既成同盟などを通じて全国規模の議会設立要望が繰り返されたこと――それら明治初期の民衆運動を我が国のナショナリズムの根幹に再配置するべきです。そして、これらは恐れ多くも皇后陛下も繰り替えしご発言の中で、触れられている歴史であることに鑑みればより重要性を持つでしょう。

明治初期の自由民権運動を核とした歴史観を再興することを通じてこそ、ナショナリズム=大きな政府という、一辺倒の歴史観を是正し、ナショナリズム=小さな政府というソリューションを提供できる歴史観の構築が可能となるのです。

今こそ、自由民権運動をナショナリズムの根幹として位置付けるべき時代が来ているのではないでしょうか。



 


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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)自由民権運動 
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2015年11月07日

大阪W選挙は野党第一党を実質的に決定する選挙


おおさか維新

大阪府知事選挙・大阪市長選挙のW選挙が持つ国政選挙上の意味について、政界関係者を含めて理解していない人があまりに多すぎる状況です。大阪W選挙は自民党に対する国政上の野党第一党を実質的に決める選挙であると理解すべきです。

大阪W選挙の前提、「民主不在」の大阪市政という特殊環境

橋下氏の「おおさか維新の会」について考察する際に重要なことは、大阪市内の政局状況は国政とは決定的に異なるということです。最大の特徴は「民主党」の議席が大阪市会議員選挙では「0」だったということです。(現在は無所属で当選した現職2名が民主系会派に属するものの僅か2議席のみ)

大阪市会議員選挙の結果は2014年衆議院議員選挙で維新に配慮して民主党が衆議院候補者を大阪市内で一人も立てなかったことも影響しています。つまり、大阪市内においては民主党は実質的に影響力を持たない状況であると言えます。

代表選挙などの様々な要素があったと思いますが、おおさか維新の会が国政において民主党と連携することを否定した背景には、民主不在という大阪市内の特殊な政治環境も強く影響しています。

既存政党の単独の組織力では維新の足元にも及ばないということ

大阪W選挙は自民・民主・公明・共産などの既存の組織政党の組織力が束になって、大阪維新の会という新興勢力と向き合っているという構図です。その上で府知事選挙においては維新勝利が確定、市長選挙においてはほぼ互角の戦いという状況になっています。

重要なことは既存の組織政党は「単独の組織力では維新の足元にも及ばない」ということです。つまり、自公ならまだしも、たとえば民主党のみであれば維新に一蹴されて終わるレベルです。

このような現象は大阪特有の状況として発生していますが、大阪W選挙の両方で維新が勝利がした場合、大阪市長を引退した橋下氏の全国的なメディア露出が始まることで全国に維新の影響力が波及していくことになるでしょう。

全小選挙区に維新の候補者が立てば「民主党はほぼ全滅する」ということ

衆議院小選挙区は1人しか当選できないため、浮動票依存割合の高い民主党は「維新」の候補者が同一選挙区に立つことによってほぼ全員落選することになります。ほぼ全ての小選挙区で「自公の公認候補」が勝利するはずです。

また、比例票に関しては、橋下氏のメディア露出を通じて2012年衆議院議員選挙の第三極ブームまで得票数が回復する可能性があります。2012年衆議院議員選挙において、みんなの党は524万票、日本維新の党は1226万票を獲得して第三極の合計として1750万票を獲得しています。同選挙において自民党1662万票、民主党962万票、共産党368万票という状況であり、民主党を大きく上回って自民党の比例票に肉薄する可能性があります。

衆議院小選挙区の全てに支部長を配置して橋下氏がメディア露出を繰り返しながら選挙戦を展開した場合、民主党の国政候補者の大半は比例でも復活することはできず野党第二党に転落するでしょう。事態の深刻さに気が付いた民主党の保守系の転向も相次ぐはずで完全に終わりです。

また、参議院議員選挙でも前回のみんなの党の獲得議席が維新となり、比例においても大量票を獲得して民主党と議席数で並ぶか上回る可能性があります。現在の通常の予測でると比例で3~4議席程度だと思いますが、民主党が共産党と組んで左傾化を強めれば「維新」の得票数は飛躍的に伸びます。

仮に衆参同時の選挙となって「維新」が無理やりにでも300小選挙区に全て擁立すれば、民主党は崩壊して「維新」が確実に野党第一党になるでしょう。

民主党国会議員の「維新」躍進に対する危機感の無さは異常

民主党は現在国政において共産党と共闘するか否かということで党内が揉めていますが、大阪W選挙の意味するところについて危機感が無さすぎると思います。

これは「従来までの第三極が全国的に組織力が無い弱小政党であり、連合に依拠した民主党が小選挙区で候補者を擁立出来てきた状況」が「運が良かっただけ」ということを認識していないからです。

そのため、共産党と共闘するか否かというくだらない話に目が向いており、自分たちが全滅する危機が近づいていることを認識できていないのです。

従来までの「おおさか維新の会」が全国に候補者を擁立できなかった理由は「橋下氏が大阪から出られなかったから」という一点に尽きます。

橋下氏が大阪から出られなかったので、立ち上がれ、みんな、結などとの協力関係が必要になっただけの話であり、大阪という地域から離れて橋下氏が自由に行動できるようになれば、全国的に候補者を擁立していくことも十分視野に入ってくるでしょう。

おおさか維新の会が民主党と連携を推進した「維新の党」と決裂したことは得票の数字の上でも十分説明できることです。

大阪W選挙は野党第一党を実質的に決定する選挙になる

上記の分析から大阪W選挙は大阪府・大阪市だけの話ではなく、国政レベルでの野党第一党を実質的に決める選挙であることが分かります。

民主党が実質的に全滅して「維新」が勢力を伸ばすことは、保守的な議員数を増やしたい自民党にとっても望ましいことであるため、維新を後押しする意味も込めて2016年の参議院議員選挙は衆参ダブル選挙になる可能性も十分にあり得ます。

おおさか維新の会が大阪W選挙で勝利した場合、中長期的には自民と維新の二大政党政治が訪れる未来が来ることになり、大阪市長選挙でおおさか維新の会が敗北すれば民主党を中心に野党再編が進むことになるでしょう。

大阪という地方都市の選挙ではありますが、日本の国政上の進路も決める重要な選挙であり、選挙結果には大いに注目することが望まれます。






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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)国内政治 
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