2015年11月19日

大人の教科書(3)自由主義と民主主義の違いが分かりますか?

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民主主義と自由主義の区別を知っていますか? 

今年の夏は安保法制が盛り上がったこともあり、首相官邸前でSEALDsなどの左翼団体による抗議デモが随分と行われたものでした。私自身は道端で行われるデモは信号が通れなかったり、非常に迷惑だなあと思ったわけですが、それも人間の一つの権利なので仕方がないなと受容したものです。

彼らデモ集団が述べていた言葉の中で一つだけ気になったものがありました。それは「民主主義ってなんだ!」というものです。彼ら自体は民主主義者を標榜していたようですが、それは勘違いでしかないので「大人に教科書」シリーズに取り上げたいと思います。


「民主主義」とは国民による多数決で意思決定する仕組み

民主主義とは国民の多数決で意思決定する仕組みを指します。仮に議会制民主主義国の民主主義であれば、国会における多数決による議決が民主主義そのものということになります。

現在の日本の場合は、国会は最高裁が判断した「違憲状態」に置かれている議会の正統性が危うい点を捨象して考えた場合、自民党・公明党による多数決こそが民主主義だということになります。(ちなみに、自分は違憲状態における全ての国会の議決は正統性が危ういと思っています。)

いずれにせよ、多数決によって少数派の意見は押しつぶされること、が民主主義の機能の本質ということになるでしょう。そのため、民主主義=誰にとっても無条件に良いもの、という発想は間違っています。

デモなどの少数意見の尊重は「自由主義」の考え方によるもの

では、国会において少数派の政党の存在価値はないのでしょうか。民主主義という観点に立てば存在価値はほとんどない、と言っても良いでしょう。野党に予算案や法案を決める権限はありません。

しかし、野党も議会において自らが信じることを発言することは可能です。自らの主張を伝えることで与党の政策の変更や世論に影響を与えることができるかもしれません。

このような少数派が意見を述べる権利は「自由主義」によって守られていることです。自由主義は一人ひとりが自分の考えを持ち、それを実現するための行動することを基本としています。

SEALsなどのデモ行為も民主主義ではなく「自由主義」による権利の行使ということになります。彼らは少数派であるため、「民主主義ってなんだ」と声を上げることは言論上の自殺行為であり、民主主義の多数決原理が貫徹されるだけなら全く無意味な主張ということになります。

民主主義と自由主義を超えた大衆の歓呼による意思決定

このように民主主義と自由主義は極めて対立的な概念であり、その運用に関しては常に緊張関係があることが分かります。更に述べると、現在のように違憲状態の国会が続いた場合、議会制民主主義自体への疑義が増してくることも否定しません。

ところで、前述のSEALDsが述べいた「民主主義ってなんだ」は、議会制民主主義の代表者は「国民の声=デモなどでの歓呼」を代表していない、という意味で解釈することも可能です。

歴史上SEALDsと同様の主張を展開した政治勢力が存在しました。それは戦前のナチス・ドイツです。彼らは多数決や議会政治によって導き出される妥協を否定し、疎外された大衆による歓呼と拍手(デモも似たようなもの)で決めるべき、という主張を展開し、ドイツの議会政治機能を事実上停止させました。

民主主義の定義自体を変更することで、多数決による民主主義と少数意見の尊重である自由主義を乗り越えようとする思想です。まあ、このような思想の行きつく先の結果は官僚制の肥大化による全体主義につながるだけですが。

多様な価値観が共存する社会では自由主義の大切さを見直すべき

現代社会は多様な価値観が存在しており、そもそも多数決や大衆の歓呼で全体の意思決定を決める、ということ自体がナンセンスになりつつある状況です。

お互いの価値観の違いを尊重できるようになるためには、民主主義で決める範囲を小さくしていき、自由主義に基づいて自己決定できる範囲を拡げていくことが望まれます。多くの人たちが民主主義と自由主義の区別をつけて、自分が何を主張しているのかを理解できるようになれば幸いです。

現代議会主義の精神史的地位 (新装版)
カール・シュミット
みすず書房
2013-05-17




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)大人の教科書 
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対イスラム国、安保理常任理事国・中国に責任を果たさせよ


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(ノルウェーでIS(イスラム国)によって誘拐された中国人、拘束されて身代金を要求されている)

シリアに蔓延るISの暴挙に対して、既に国連安保理常任理事国のうち、米国、フランス、ロシア(英も参加予定)が大規模な空爆を実施するようになっています。ISのテロ行為は世界中に拡大しており、世界全体の秩序にとって脅威となっています。 そのような中で常任理事国である中国はISに対して何ら対応を示そうとしておらず、極めて無責任な対応を行っています。

ISを世界の脅威として国連の多国籍軍が殲滅するべきである

欧州連合はブリュッセルで開催した国防相理事会でフランス政府が求めたEU基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明しました。フランスがISによるテロ行為の対象となった以上、当面の対応としては妥当であると思います。

しかし、ISは既に世界の脅威となっている以上、本来は集団的自衛権の対象としてではなく、国連による集団的安全保障の対象とし、国際社会が連合してISの殲滅に取り組むべきです。各国バラバラの空爆は必ずしもIS殲滅という目的を果たすことに繋がらず、全体の目標を定めた一致団結が必要です。

そのため、特定の国による対応ではなく全世界的な枠組みの中でISを殲滅することを宣言し、国際社会全体の大義を持ってISをシリア・イラクから殲滅することが望ましいものと思います。ISの蛮行は国連安保理に付託して決議を得るために十分な内容を伴っています。

国連安保理常任理事国としての「中国」の責任を問うべきである

既に中国以外の安保理常任理事国はISに対する戦闘に突入しており、中華人民共和国も現在の国際秩序の維持を担う国連の常任理事国としてISへの軍事行動を起こすべきです。

中国も2015年9月にISによって自国民が拘束された状況にあり、現実にISによる蛮行の被害が発生しています。そのため、直接的に軍事力を行使することも出来ると思いますが、責任ある大国として是非国連安保理常任理事国の全会一致の決議を出すことに賛同してほしいと思います。

今年9月に行っていた軍事パレードが世界の平和を維持するためのものであり、第二次世界大戦の戦勝国として世界の秩序を維持する責任を持つと自認するなら、中国は自ら安保理でISに対する集団的安全保障の行使の決議を発議するべきです。

その際には、200万人を超える中国人民解放軍が有する屈強な地上兵力を投入し、非欧米唯一の安保理常任理事国としてアジアの安定に貢献することが望まれます。中国は常任理事国として国際社会に対する義務と責任があります。

中国は安保理常任理事国の責任を果たさないなら地位を退くべき

日本は国連安保理の非常任理事国として、常任理事国・非常任理事国の調整を図り、国際社会全体での対ISに関する決議が採択されるように努力するべきです。

特にISに対する態度が煮え切らない中国が断固たる対応を実行するよう、アジアから選出されている非常任理事国として強くプッシュすることが望まれます。仮に中国がISに対する決議に拒否権を行使するようであれば、その場で中国の国連安保理の常任理事国からの追放を提起するべきです。

国際連合憲章には、

第24条

1 国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。
 
2 前記の義務を果すに当たっては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果たすために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第6章、第7章、第8章及び第12章で定める。

と定められています。中国には「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」が存在し、他の常任理事国がシリアでISと戦っている姿を横で眺めているわけにはいかないはずです。

今こそ、中国は国連安保理常任理事国に籍を置く真価が問われるときです。

イスラム国 テロリストが国家をつくる時
ロレッタ ナポリオーニ
文藝春秋
2015-01-07




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2015年11月18日

地方交付税を廃止して首都圏3500万人の生活向上を実現せよ


日本地図

地方交付税は損切りできないFX投資のようなもの

平成27年度の普通地方交付税の総額は15兆7495億円、約4兆円の臨時財政対策債(あとで地方交付税で補てんするという名目の地方自治体の借金)が 計上されています。

つまり、1年間で約20兆円のお金が地方交付税に投入されており、東京都を中心とした都市部から巻き上げた税金が地方に突っ込まれています。しかし、大半の地方は地方交付税や国庫支出金を食い潰しているだけであり、経済成長はおろか自立の意志さえ全く見せていません。

世界的な競争力を誇る東京都がこれらの地方交付税負担の大半を支出することになっています。当然、東京都は地方交付税として一円も払い戻されていないため、世界における地位は没落の一方であり、必然的に日本全体の経済的・社会的な地位も凋落傾向にあります。

最近、日本の一人当たりGDPは台湾に抜かれてしまい、韓国にすら追いつかれる状況になっています。中国の沿岸部の一般的な富裕層らから見れば普通の日本家庭は大した所得を稼いでいない家庭です。

日本のGDPは、東京の一人当たりGDPが地方の約2倍程度、その他相対的に一人当たりGDPが高い愛知、静岡、滋賀などの東海道経済が日本を支えています。残りの地域は官製経済の色彩が強く、県によっては県内支出の40%以上が公的支出が占めて半社会主義化し、民間経済のGDPへの寄与が極めて少ない地域も存在しています。

補助金漬けでグダグダの自立の意志を失った経済圏に追加で税金を投入することは無駄です。このような状況で地方交付税や国庫支出金などを通じて、上記以外の地域への投資を続けることはFXで損切りできないダメなプレーヤー、または回復の見込みがない赤字事業を切れない経営者みたいなものです。当ブログでは地方交付税の廃止、臨時財政対策債の即発行停止を提言します。

世界は大都市中心の競争体制へのシフトが明確になっている

日本の経済発展は世界最大の都市圏である首都圏の圧倒的な人口競争力から生まれたものです。人口を集中させることを通じて、余分なインフラコストを支出することなく効率的に産業資本・労働資本・知的資本を集約することに成功しました。

都市圏規模のランキングを発表しているDemographia World Urban Areas & Population Projectionsによると、日本の首都圏は断トツで世界一位であり、日本の経済が東京を中心とした都市集中型の経済によって支えられていることが分かります。

世界全体を見渡した場合、世界の都市人口は1950年代は30%未満でしたが、現在は50%に上昇しており、2030年には世界人口84億人のうち60%・約49億人が都市に住むようになります。現在、1000万人以上の巨大都市は34か所ですが、今後経済発展を続ける新興国で増え続ける傾向があります。

既に世界は大都市による熾烈な経済競争に突入しているにも関わらず、日本では冷戦時代の寝ぼけた先進国的余裕が蔓延しており、タコが自分の足を食べているような経済運営を行っています。現状のままではアフリカの都市にすら東京が敗ける日が来るかもしれません。

高度経済成長に突入する首都圏3500万人、全人口過半数を超える太平洋都市圏の勃興

地方交付税を廃止して、東京を中心とした首都圏に投入した場合、首都圏の生活環境は一気に改善します。

首都圏を中心とした大規模な減税政策の実行を通じて、所得税・法人税・消費税の減税を実現することで、首都圏経済は大活況を取り戻すことになります。雇用や給料が改善するとともに、住宅・インフラ・環境全てが世界No1の姿を創り出すことが出来るでしょう。

首都圏への集中投下を想定した場合、都市部だけに依怙贔屓している印象を受けますが、既に首都圏住民は約3500万人程度が居住しており、日本の人口の約30%が多大なメリットを享受します。同地域に居住している人々は高度経済成長を再び経験することになるでしょう。

改革プロセスの中で主要な太平洋隣接都市圏の自立経済も確立されることを通じて、日本の経済力は再び世界を席巻するレベルにまで回復することになることは明らかです。政治は未来への投資であり、過去の保存のためのものではありません。

日本の都市化は戦後の高度経済成長期を通じて世界有数の段階まで進展しました。もはや国全体の政策として更なる都市化を止める政策を実行することは全くの無駄です。政府は日本の人口の約30%(太平洋隣接の主要都市圏だけで50%)の人々への不当な経済統制を即刻停止するべきです。

東京を中心とした首都圏、愛知を中心とした東海圏、大阪を中心とした近畿圏に分かれて世界的な都市間競争に勝ち抜く体制を整備することが重要です。

首都圏人口5000万人、世界最大のメガシティーとして君臨する東京経済圏へ

更にいうと、政府が地方交付税や国庫支出金などの強制的な財源移転を実行しなかった場合、地方から都市への流入人口が増加し、首都圏人口が5000万人程度にまで膨れ上がる可能性もあります。

ほぼ日本の過半数の人口が本来であれば首都圏に集住してもおかしくない状態であり、首都圏の生活環境の向上=日本国民の過半数の生活環境の向上、という図式が成立することになります。そのため、民主主義の投票原理の上でも合理性はある話です。(まず、早急に一票の格差問題を是正すべきです。)

ただし、地方への財政移転による人口の地方張り付け政策を維持した場合、今後しばらくは首都圏に増加する人口は海外からの優秀な移民ということになるでしょう。その段階になって地方から首都圏に引っ越しを検討しても後の祭りとなり、地方からの流入層が首都圏で主要な経済的ポジションを得ることは困難となります。(もちろん、優秀な移民が来なければ、その前に首都圏とともに日本全体も没落します。)

以上のように、世界的な大都市間の競争が熾烈化する中で、日本は損切りと再投資を実行することが必要です。自分は政府から一切お金を頂いていないため、〇〇総研や地方〇〇士のようなポジショントーカーとは主張することが異なります。そのため、今後日本に起こすべき真の改革について容赦なく提言できます。

この内容に耳を傾けなければ日本全体が没落し、首都圏に集中投下する場合は日本の生き残りに向けた道が開かれることになるでしょう。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)国内政治 | 小さな政府
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