2017年01月22日

トランプ大統領就任演説で何を悟るべきなのか

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トランプに対する偏見や単なる翻訳学者の言論が溢れる日本の知的空間

トランプの大統領就任式の演説が終わりました。日本でも演説内容について評論が行われていますが、正直言って読むに耐えかねるものが多くて、ほとんどサラサラと目を通しただけの状況となっています。

この就任演説の内容を正しく理解すること、現在の米国内部及び共和党内部での権力闘争の状況を伺い知ることができます。今回はトランプの大統領就任演説を通じて、それらの状況を概観していきたいと思います。

米国民としての一体性を取り戻すパトリオティズムの発露としての演説

トランプ政権の反ワシントンの姿勢は、米国における伝統的なパトリオティズムの発露に過ぎません。建国の歴史から連なる反ワシントン、反連邦政府の姿勢は米国共和党にとってはスタンダードな考え方です。

そして、米国共和党、特に共和党保守派はこの考え方を強く支持しています。

トランプは合衆国への忠誠、つまり自由主義と保守主義という米国の規範を規範を共有することによって、米国民は共通の理念の下に団結(分断を乗り越える)というイデオロギーを表明しました。

これはポリティカル・コレクトネスによって人種・性別・所得・学歴などで人間を分類する思考法を持つリベラルに対する強烈なアンチテーゼを示したことになります。(リベラル派それを多様性と呼んでいます)

民主党と共和党では何によって国民の一体性を取り戻すのか、という基本認識にズレがあり、この演説は共和党保守派が標榜する米国民を統合する価値観の勝利を宣言する演説であると捉えるべきでしょう。

このような分析はトランプ特有のものではなくて共和党保守派は常に主張してきたことであり、同演説はトランプ政権内での共和党保守派の力の強さを示すものだと言えるでしょう。

ワシントンのリベラルなエスタブリッシュメントとの戦い

トランプは民主党や共和党主流派などのリベラルな傾向がある人々と決定的に対立しています。これらの人々が集うワシントンは腐敗の象徴とみなされており、トランプはそれらの人々が雇うロビイストをワシントンから一掃する形で権力闘争を行っています。

そして、今回の大統領選挙結果はメルセル財団らのドナー、ヘリテージ財団の政策、ティーパーティーらの選挙力を背景とした共和党保守派のエスタブリッシュメントへの勝利であり、その戦いに決着をつけるという決意表明が反ワシントン演説の本質です。

つまり、現在実行中の政治闘争の方針を示していることになります。共和党内部でリベラルな主流派の排除という権力構造の変化は閣僚人事にも反映されており、今後の政策の方向性が極めて保守的なものになっていくことを示しています。

ちなみに、日本の外交面のカウンターパートの基本は上記のエスタブリッシュメントに紐づいた人々であり、昨年の8月に共和党系でもあるにも関わらず、ヒラリー支持を打ち出して全面排除されている状況です。

共和党保守派内でのリバタリアン陣営の衰退という構造変化

今回の演説の一部で保護主義的な発言も見られましたが、それらはトランプ政権内の共和党保守派内での権力構造の変化も表しています。

共和党保守派内では完全な自由主義を標榜するリバタリアンの勢力が資金面・政策面で大きな力を持ってきました。具体的にはコーク財団を中心とする勢力であり、共和党の大統領候補者や連邦議員は同財団の影響力を強く受けてきました。

日本人でも多少関心がある人ならコーク財団の名称と影響力を知っていますが、実は今回の大統領選挙ではコーク財団はトランプの支援を行っておらず、同財団の系列下の関係者などからトランプに人材が流れる状態が発生しています。

コーク財団の影響力の低下は避けがたい状態となっており、共和党議会内部のパワーバランスもトランプに有利に働く可能性が高まっています。また、同財団自体も政治活動を縮小する再編を志向しており、今後は研究活動などに重点を移行する動きが出ています。

この演説内容は政権内の共和党保守派内での権力闘争の結果として、リバタリアンの影響力が低下していることを裏付けるものとなっています。日本人から見ると何が重要なのか分からないかもしれないですが、米国政治の動向を具体的に考える上で重要な変化です。

トランプ政権は共和党保守派の政権であるという基本認識を持つこと

今回のトランプ大統領の就任演説は、長年米国で主流を占めてきたリベラル勢力(共和党・民主党含)の排除、共和党保守派内部におけるリバタリアンの影響力低下を示すものとなりました。

極めて政治闘争的な意味合いを前面に押し出した戦闘的な演説だったと思います。イデオロギー的な抽象的な意味ではなく、具体的な政治闘争が伴う保守革命が確実に進んでいるということです。

人材面でも大きな変化が発生しつつあり、従来までの人脈のガラガラポンが起きていくことになるでしょう。仮に若くて実力がある人々にとっては政治的なチャンスが訪れている状況です。

米国大統領の演説とは、誰がその政権を作ったのか、という選挙のプロセスが色濃く表れるものであり、それらを理解した上で政策の予測と具体的な対策を考えることが必要となります。少なくとも共和党保守派の考え方についてほぼ無理解・偏見が溢れている日本の現状を変えることが必要です。

トランプ政権を創り上げた人々は共和党保守派であり、それらの人々を軽視してきた日本外交は危機的な状況に立たされていくことになるでしょう。

表面的な文言の意味を探る訓詁学のような分析は意味がありません。トランプが述べているように実行の時代です。就任演説について論評するだけの学者は不要であり、受け身ではなく自らが生き残るために誰に何をどのようにアプローチするべきかを考える実務家の時代が来たと言えます。


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。 

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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)米国政治 | 小さな政府

2017年01月14日

まだ「イアン・ブレマーの世界の10大リスク」を信じてるの?

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まだ「イアン・ブレマーの世界の10大リスク」を信じてるの?

毎年年初になると、イアン・ブレマー率いるユーラシアグループから「世界の10大リスク」が発表されます。しかし、2016年に彼らが予測した世界の10大リスクは、彼らが抽象的な表現ではなく明確な結果を予言したもの、については悉く外れることになりました。

その最たる事例はリスク・もどきとして扱われた「ドナルド・トランプは共和党指名候補者になることはなく、万が一指名候補になってもヒラリー・クリントンには勝てない。」です。

結果は誰もが知っている通り真逆のものとなり、彼らが議会と裁判所を説得できないと主張した「イスラム教徒の入国禁止」「国境に壁を建設」「数兆ドルの税制改革」の3つのトランプの予備選挙での発言のうち、国境の壁と税制改革は共和党の政策綱領に取り入れられるに至っています。

また、10大リスクに掲げられた各項目は非常に抽象的であり、どれも当たっているとも外れているとも言えるような内容によって構成されています。そのため、2016年で明確に当たり外れが判断できることは「ドナルド・トランプ大統領誕生」のみです。

他にもBrexit、トルコ・クーデター、シリア情勢の悪化など、諸々様々なことがありましたが、2016年の世界的な出来事の中で、ドナルド・トランプ大統領誕生、よりもインパクトがあるとは到底思えません。

ドナルド・トランプに対する偏見に基づく2017年の世界10大リスクは信用できない


イアン・ブレマー氏のユーラシアグループは2017年1月3日に、2017年の世界の10大リスク、も発表しています。そのうち、3つまでがトランプ大統領および共和党勝利に関するもので占められています。つまり、これはイアン・ブレマー氏と同グループのトランプ氏に対する偏った見解が如実に現われていると言えるでしょう。

1. INDEPENDENT AMERICA、6. CENTRAL BANKS GET POLITICAL、7. THE WHITE HOUSE VS SILICON VALLEYなどです。つまり、トランプが孤立主義的になり、中央銀行に介入し、シリコンバレーと対立するというものです。

しかし、現実は全く異なる様相を示し始めています。トランプ氏が指名したティラーソン国務長官やマティス国防大臣はグローバルな課題に積極的に関与し、米国の意図を明確にすることを強調しています。

また、そもそもトランプのAmerican FIrstやMake America Great Again、というキャッチフレーズを孤立主義だと解釈しているのは、リベラル派の一部知識人のみであり、トランプ氏は再三に渡って、中国の安全保障上の問題や中東におけるISの問題などにロシアなどと強調した対応を行うことを明言してきました。

中央銀行への関与については、トランプ氏は当選以来全くFRBについて触れていません。米国の経済環境は回復基調にありましたが、昨今発表されている経済指標からは本年もその傾向が続くかどうかは分からず、トランプ氏が利上げを積極的に邪魔をしなくても積極的な利上げが行われるかは分からない状況です。

また、中央銀行の意思決定の不透明性は以前から共和党からも問題視されており、その意思決定の恣意性を排除するために中央銀行への監査の仕組みを整えることが主張されています。これをもって中央銀行への政治関与の強化ということができますが、むしろ中央銀行の裁量的な金融政策の政治性を排除するための改革であると看做すべきでしょう。

最後に、トランプとシリコンバレーの対立についてですが、トランプとシリコンバレーの住人との対立関係は大統領選挙期間中の話であり、今後は修復されていく可能性が高いものと思います。

トランプ氏の政権移行チームにおける約4000人と言われる政治任用ポストの差配を握ったのは、新駐日大使に指名されたウィリアム・ハガティ氏であり、彼はシリコンバレーでプライベートエクイティを経営していた投資家です。それ以外にも当初は対立していたシリコンバレーから政権への協力者が次々現れています。

また、IT企業の海外における留保利益を国内に還元する際の課税を著しく引き下げるなど、同業界に対する経済的なプロフィットをもたらすことも行われています。トランプ氏は海外に蓄積された留保利益が国内に還元し、投資や雇用が産み出されることによって大いに満足するものと思われます。

更に、イアン・ブレマー氏はTwitterで「Trump almost surely unaware of Taiwan-China sensitivities before taking President's call. They don't yet have Asia expertise on team.」と述べています。簡単に言うと、トランプのスタッフにはアジア政策の専門家がいないから細かいことが分からないのだ、と述べていましたが、祭英文とトランプを仲介した人物はヘリテージ財団のフェローで台湾問題の専門家のイエーツ氏です。イアン・ブレマーとは方向性が違うかもしれませんが、ヘリ―テージは有力なシンクタンクで同氏が専門家であることは間違いありません。

以上のように、イアン・ブレマー氏が選んだリスクのうち、トランプ政権に関するものは1月14日段階で既に的外れの状況になりつつあります。少なくとも米国政治に関する見通しについては同グループの見解は必ずしも信用できるものでは無さそうです。

ただし、世界中における地政学上の政治動向に影響を与える米国政治の動向に関する考察が正確ではないということは、世界中の政治現象に対する見通しが間違っている可能性を示唆していますが。。。

2017年の真の世界のリスクは、リベラルな知識人の現実社会からの遊離、だ

2017年の世界におけるリスクは、欧米のリベラルな知識層の世界認識と現実の世界状況の間に齟齬が生じ、その情報を摂取している先進諸国の人々の認識が歪められることです。

その最たる事例が2016年のドナルド・トランプ大統領誕生であり、その選挙戦を通じて欧米のメディアや知識人への信用が著しく低下することになりました。

本年においてもそれらの人々の現実から遊離した民衆に対する傲慢な態度は継続したままであり、既存の知的な権威の凋落は留まることを知らないでしょう。たとえ、彼らは民衆と同じ事象を目の前で見たとしても、古びた理想主義と大衆への侮蔑に満ちた空想の世界にいざなわれてしまうからです。

そして、欧米のリベラルな知的権威の衰退は、そのまま非西欧社会の思想的な指導者の力の増加に繋がります。たとえば、イスラム世界における宗教指導者の台頭などの背景に欧米の知的権威の衰退と合わせ鏡となっているのです。

現状のまま欧米の知的権威のポストにリベラル勢力による非現実な集団が留まり続ければ、世界の混乱は一層進むことになるでしょう。もはや古びたポリティカル・コレクトネスを後生大事に大切にするだけの人々は、世界の変化には実質的についていけなくなっているのです。

米国が置かれている環境はオバマ政権時代に極めて厳しい状況に後退しており、空想的な知識人ではなく、同国の真の主力であるビジネスマンと軍人などの実務者が投入される政権が誕生しています。

私たちも世界における環境の変化を直視し、新しい世界に順応する努力を行っていくべきです。


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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yuyawatase at 12:29|PermalinkComments(0)米国政治 | 国内政治

トランプ政権がそれでも親ロシアと言える理由

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ティラーソン国務長官・マティス国防長官の議会公聴会での発言の意味

レックス・ティラーソン氏とジェームズ・マティス氏に対する連邦上院議会公聴会での質疑が行われました。その中で、トランプ氏が主張する親ロシア的な方向性と両者のロシアに対する発言の間に溝があった、という報道が行われています。

しかし、筆者の感覚では、トランプ氏と両氏の間のスタンスは、あくまでも米国の政治の文脈の中ではロシアとの関係では融和派の中での表現の違いである、と思います。

流石にトランプ氏ほどに露骨にプーチン氏との協調姿勢を見せることはありませんが、両氏ともに米国政治のアクターとしては極めてロシアに対して協調的な発言を行っています。

ブッシュ政権・オバマ政権のロシアに対するスタンスと比較することが大事だ

トランプ政権で新たに任命される予定の二閣僚のロシアに対するスタンスについて絶対的な尺度ではなく相対的な尺度で捉えるべきです。

なぜなら、米国の対ロ関係は旧ソ連との対立の文脈を引きずっていることから、政治的なアクター―のほぼ全員が極端な反ロシア体質を有しているからです。

ロシアではジョージ・W・ブッシュの時代から米国は旧ソ連圏で一連の市民活動家を支援するカラー革命という形で、ロシアとの親和性が高かった権威主義的な指導者を放逐することに熱心だったとみなされています。、

2000年のセルビアにおけるブルドーザー革命や、2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、2005年キルギスのチューリップ革命など、プーチン政権は一連の革命の背後に米国政府または米国の財団が存在していたとみなされており、ブッシュ政権とプーチン政権の間の対立関係が鮮明になっていきました。

2008年のグルジア紛争で著しく悪化した米ロ関係をリセットすることを主張したオバマ政権は政権発足直後こそロシアとの間で政治的な妥協を成立させたものの、次第にカラー革命に親和的な対ロ外交を志向するようになり、2012年1月にロシア大使としてマイケル・マクフォール・スタンフォード大学教授を就任させました。

マクフォール大使は、反ロシアというよりも更に進んだスタンスで、ロシアや東欧の政権自体を市民活動を活発化させることによって事実上転覆させることを公言しており、着任直後からロシア国内の活動家と接触してプーチン政権との対立を先鋭化させました。

以上のように、ブッシュ政権もオバマ政権も反ロシアというレベルを超えて、ロシアのプーチン政権の転覆までも意図した対応を行っていた、というものがロシア側から見た前二政権への評価でしょう。

米国がロシアの国益への配慮を明示するだけで親ロシア的である

たしかに、ティラーソン・マティスの両氏ともにロシアに対する警戒心を示し、同盟国とともに厳しい対応を取っていくことを明言してはいます。

ただし、ティラーソン氏は公聴会に際して自らの外交の施政方針に関する文書を公開しており、同時にロシア側の国益と調整する意向を示しており、ロシアに対して政治的な妥協を行う可能性について示唆しています。

同施政方針に関する文書では、最初に中国、その後にロシア・ISISという順序でグローバルな脅威が述べられており、ロシアを問題視するトーンは明らかに弱くなっています。そして、その内容は概ねロシアに対して米国の力を示しつつも、お互いに妥協できるところは妥協するというスタンスがとられています。

共和党内ではロシアは妥協の余地がない永遠の宿敵のような扱いであり、同国は人権問題と国際秩序を蹂躙する国家というイメージが持たれています。

実際に、共和党予備選挙の候補者でもあった対ロ強硬派のマルコ・ルビオ氏などが公聴会の場でティラーソン氏に対してロシアでの人権問題やシリアでの戦争犯罪について質問しましたが、ティラーソンはそれらへの回答を拒否しています。米国におけるロシアに対する主流なスタンスはマルコ・ルビオ氏の立場であることは間違いありません。

したがって、ロシアの国益を予測可能なものとした上で、米国の不在によるロシアの増長を防止して同盟国とともにロシアに対抗する体制を構築しつつ、イスラムテロなどに協調して対応することを明言するだけでも、米国内ではロシアに対して十分に親ロシア的なスタンスだと言えます。

どこかの国の首相のように土下座的な外交を行うことは親ロ的という範疇を超えたものだと言えるでしょう。

また、そもそもトランプ氏をモンロー主義的な孤立主義の外交方針を持った人物とみなす向きは、メディアや政治的な敵対者による完全なミスリードであるために論ずるに値しないものです。

トランプもティラーソンもプーチンの強いリーダーシップの継続を前提としている

トランプ氏はプーチン大統領を称賛する発言が多いのですが、その内容はプーチン大統領のリーダーシップに関する点が多いことに特徴があります。そして、リーダーシップには自らの行動に対して説明責任、つまり何を意図しているのかを他者に説明できることが含まれることは当然です。

ティラーソン氏は上記の文書の中で米国の外交に最も必要な要素は「説明責任」だと述べています。つまり、米国が自らの立場を明確にした上で約束を履行していくことの重要性を述べているのです。これはオバマ政権に最も欠けていた外交的要素であったため、ティラーソン氏はその重要性を非常に強調しているわけです。

ティラーソン氏はロシアの国益を予測可能であるために交渉の余地があることを示唆しています。

その前提条件はロシアがプーチン大統領の強いリーダーシップの下にあることは言うまでもありません。つまり、トランプとティラーソンはプーチン政権の存続を前提とした外交方針を共有していることになります。

トランプ政権にとって対ロ問題で起きうる最も厄介な状況は何らかの形でプーチン大統領が指導力を失い、代わりに予測困難な新たな指導者が現れたり、ロシアの政治状況が混乱状態に陥ることだと思われます。

「プーチン政権の継続を容認し、プーチンが主張するロシアの国益との調整を行う」という姿勢は、ブッシュ・オバマ政権の在り方と比べて極めて親ロシア的なものだと言えるでしょう。

トランプ政権と事実上対立関係にある米国メディアやその報道を丸写しにする日本メディアは、トランプ氏とトランプ氏が任命する閣僚の方針の間に齟齬があるように見せたがっていますが、事実は少し異なっていると言えるでしょう。

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ビョルン・ロンボルグ
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