2017年08月23日

共和党政権を理解するために読むべき本・10選

a0790_001231

トランプ政権が誕生して半年以上たちましたが、現在も巷には同政権やアメリカ政治に関するゴミ本が溢れ返っています。正直言って、ヒルビリー・エレジーや某国際政治学者の本を読んでも、トランプ政権や共和党政権のことはさっぱり分かりません。

そこで、本ブログでは、共和党政権誕生の背景にある社会観・世界観を知りたい本格派の人のための書籍案内(10選)をさせていただきます。


 
米国共和党保守派という日本人から見た異質の存在を知るために必読の一冊。米国における保守主義運動の成立過程、シンクタンクの形成、ネオコンの合流、主流派と保守派の対立など、現代の共和党を理解するための基礎的な視座を提供してくれます。






選挙の集票過程について詳細に記したクオリティーの非常に高い一冊。共和党・民主党が各々異なる手法でアイデンティティーポリティクスに傾斜している様子は必見。おそらく日本で最も詳しく米国の選挙を研究した研究書です。

「保守革命」がアメリカを変える
グローバー・G. ノーキスト
中央公論社
1996-06


1994年共和党保守派が連邦議会の主導権を40年ぶりに民主党から奪い返した立役者による一冊。米国政治の中での対立構造、そして小さな政府を求める連合とはいかなる人々たちの集合体なのか、日本には存在しない利益団体などが多数登場して参考になります。



日本人には分かりにくい宗教右派の台頭過程について論理的にまとめた一冊。米国政治が単純な経済問題のみを争点にしているのではなく、社会に対する価値観自体が大きなファクターになる過程を描写した良書。



米国議会の基礎知識がわかりやすくまとめられた一冊。日本の国会と全く異なる仕組み、大統領・議会による二元代表制を持つ米国政治の意思決定プロセスを分かりやすく解説してくれます。

スーパーパワー ―Gゼロ時代のアメリカの選択
イアン・ブレマー
日本経済新聞出版社
2015-12-19



米国一極集中状態から完全な多極化に向かう世界で米国の選択肢を分析した一冊。既に世界は同書の内容の通りに進んでいる部分・異なる部分に分岐しているものの、米国の相対的影響力が落ちることは確かなことであり、米国人が感じている世界の趨勢を知るためには良書です。

欧州解体
ロジャー・ブートル
東洋経済新報社
2015-08-28


タイトルとは裏腹に英国のブリグジットの合理性についてまとめられた一冊。内容の是非はともかくとして、普段はEU側の情報しか無い状況で反対側の基礎的な視座を与えてくれるものとなっています。EUの中央官僚、ワシントンの中央官僚、霞が関の中央官僚批判として読めば、米国でワシントン政治への批判がなぜ起きるのかを理解できるようになってきます。



ほぼケインジアンか左巻きしかいない日本の経済政策に関する言論環境では理解できない、米国共和党のベースとなっているオーストリア経済学派の大御所の一冊。この本を読まないと共和党が推進している政策は理解できないので必読の書と言えます。



米国人がどのような世界に世界を変革したいのかを知るための良書。内容の賛否については様々な議論はあるものの、彼らが目指すべき先をどこに設定しているのかを学ぶための必読の書。(個人的には日本に関する記述は的外れだと思いますが。。。)



拙著。2016年の大統領選挙を共和党保守派の観点からまとめた一冊。本書で主張した通りの内容(隠れトランプ論はデマ)を中立機関である米国世論調査協会も書籍発売2か月後に正式に認めました。日本で売られているトランプ本は嘘だらけなので、トランプ政権成立の本当のことが知りたい人はこの本を読んでください。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 10:44|PermalinkComments(0)米国政治 
スポンサードリンク

2017年08月21日

バノン辞任後の米国政局に関する見通し

バノン
(ロイターから引用)

バノンの更迭は共和党保守派からの支持にほとんど変化を及ぼさないだろう

スティーブ・バノン首席戦略官が更迭されたことは、共和党保守派からの「共和党大統領」への支持にほとんど影響を及ぼすことはないでしょう。

筆者は、バノン氏はそもそも砂上の楼閣であって「黒幕でも何でもない」ことを繰り返し述べてきました。バノン氏を思想的支柱だとか、黒幕だとか、言っていた人たちは、米国政治のことをほぼ何も理解していない人たちだと言えます。

トランプの黒幕?スティーブ・バノンの微妙な立ち位置(2017年3月21日)

シャーロッツビルの出来事については、連邦議員や大企業経営者らの立場ある人々はポリティカル・コレクトネスを遵守する立場を見せる必要がありますが、一般の大衆レベルではその必要はほとんどないと言えます。

本件は元々南軍のリー将軍像を撤去しようとする動きに対する反対運動であり、一部の白人至上主義団体が紛れ込んでいたとしてもデモの趣旨は人種差別とは関係ありません。

トランプ大統領以外は誰も口には出しません(笑)が、主要メディアによって「テロリスト渡航制限国からの入国停止の大統領令をムスリムの多数派の国からの渡航禁止と言い換えられた」時と同じように、今回も「南軍のリー将軍像撤去に反対するデモを白人至上主義団体のデモと言い換えられた」だけだということは、多くの共和党員には理解されています。

そして、米国では一部の極左団体と極右団体が小競り合いを行うことは常態化しており「ああ、またやってるよ」という程度の印象だと思います。そのため、オルトライトに限らず、レーガン保守派団体やキリスト教右派もトランプ大統領の発言を積極的に擁護はしないものの、左翼過激派の横暴について激しく糾弾しています。

実際、トランプ大統領発言後の8月14日・15日に実施されたThe NPR/PBS NewsHour/Marist pollの全米有権者調査によると、問題となった南軍の彫像の扱いについて、そのまま残すことを選んだ人は62%、取り除くことを選んだ人は27%に過ぎません。

したがって、トランプ大統領の発言によって、共和党大統領を支える共和党保守派からの支持が直ぐに離れることはないでしょう。バノン更迭への不満を一部のオルトライトが表明したところで、彼らは元々共和党保守派の中では浮いているので影響力は極めて微小です。

元民主党員のリベラル派とネオコンが影響を強めるホワイトハウスの現状

しかし、バノン氏を更迭した影響は、ジワジワと出てくることになるものと思います。それはバノン氏が政権を離れたこと(そして、それに先立ちプリーバス首席補佐官らの更迭)は、トランプ政権内(特にホワイトハウス内)がリベラル勢力とネオコン勢力によって共和党員から簒奪されたことを象徴する出来事だからです。

トランプ大統領は、政権発足当初はナショナリスト(マーサー財団系)や共和党保守派に人事面・政策面で配慮するスタンスを示してきました。しかし、徐々に自らの親族(クシュナー・イヴァンカ)とその友達(ゲーリー・コーン氏やムニューチン氏)を中心とする元民主党員のリベラルな勢力が力関係で逆転するようになってきました。

その結果として、オバマケアの見直し法案が大統領の煮え切らない態度によって廃案となり、税制改革ではリベラル勢力の巻き返しで既に保守派内で合意があった大減税&国境税調整の組み合わせが破棄されることになりました。

保守派最高裁判事の指名、パリ協定からの脱退、パイプライン計画の承認、規制改革の発令などの保守派の意向に沿った行動も一部行われたものの、肝心要のオバマケア見直しと減税政策がホワイトハウスのリベラル派の影響で腰砕けになった印象は共和党員に強く残ったものと思います。

また、対外不介入派のバノン氏が更迭されたことで、政権内に復権しつつあるネオコン勢力が一層勢いづくことが予測されます。

これまでの過程を見てもマクマスター氏、ディナ・パウエル氏、フィオナ・ヒル氏などのネオコンに親和的勢力が既にNSCでの要職を占めています。バノン氏は既に実権を失ってはいたものの、今後は彼が原則として排除していたネオコン系のシンクタンクから人材採用が模索されることになるでしょう。

したがって、トランプ政権は今後は対外派兵などに積極的な方向に舵を切ることが予想されます。バノン氏の世界観によって戦争が起きて世界が滅びると述べていたいい加減な有識者たちは筆者の予測に噴飯ものでしょうが、現実の人事はそれらの有識者の人たちの予測とは全く別方向に向かっていくものと思われます。

トランプ政権の安定性を測るための指標としての政治任用数

8月22日現在、トランプ政権の政治任用スケジュールは非常に遅れており、既に連邦上院の承認を受けた人数は124人に留まっています。その大半は国務省の大使人事と必要最低限の人事でしかありません。

トランプ政権は既存のワシントン政治の弊害を排除する観点から、政治任用職への採用の厳選化を行ってきたため、なかなか政治任用が進んできませんでした。選挙の時に対立した党内勢力からの登用はほとんど進んでいません。

しかし、ワシントン政治の弊害排除を掲げたバノン氏らの勢力がほぼ完全に一掃されたことで、今後は恙なく腐敗したワシントン政治界隈から人材を採用していくことが可能となります。

ただし、それはリベラル勢力と散々対立を繰り返し、そして共和党主流派との間で内部抗争を繰り広げてきたトランプ政権に対し、現在野に存在している既存の反トランプ派のリベラル人材や共和党主流派人材が政権ポストに就任することを受け入れた場合にしかうまくいかないでしょう。

つまり、一連の過程によって人事登用の選択権は政権側ではなく登用される側が持っている倒錯した状況が生まれていると言えるでしょう。半ば泥船と化した政権の採用要請にどれだけの人々が応じるかは依然として不透明です。そのため、今後のトランプ政権の安定性(=ワシントン政治との妥協の進捗)を評価する指標として、政治任用数の推移は常に見守っていくことが重要であるように思います。

トランプ大統領がワシントン政治に全面降伏した象徴的人事がバノン更迭であり、それでも政治任用が進まなければトランプ政権は相当に危機的状況のままと言えるでしょう。

「トランプ大統領」と「共和党大統領」の間に存在する溝

さて、上述の一連の流れにも関係することですが、今後は「トランプ大統領」と「共和党大統領」の間に存在する溝が一掃表面化していくことになっていくものと思います。

「トランプ大統領」でないと困る人々は、「マーサー財団系のナショナリスト(バノン派)」と「トランプ大統領が任用した親族とお友達」だけです。前者が右派の側近、後者が左派の側近ということになります。

バノン氏が去り際に語った「トランプの対立者と戦う」「トランプ政権は終わった」という言葉の意味は、オルトライトから見た象徴(ワシントン政治の腐敗と戦う存在)としての「トランプ」は終わったことを意味しています。バノン氏やマーサー財団の視点に立てば、トランプ大統領自体が存在価値を失ったと言えそうです。つまり、トランプ大統領は度重なるメディアバッシングや党内抗争の結果として、自らを守る盾のうちの1つを今回捨て去ってしまったわけです。

そのため、「トランプ大統領でなければ困る」勢力は残された一勢力「トランプ大統領が任用した親族とお友達」に固まった状況となってしまっています。しかし、その中核であるクシュナー上級顧問はロシアゲートの問題で党内外から激しいプレッシャーにさらされている状況にあります。今回のバノン氏の一件が無ければ高確率で政権から早々に放逐されていた可能性も高く、今後もトランプ大統領にとってアキレス腱となり続けるでしょう。

そして、トランプ大統領の運命を決する上で重要なことは、多くの共和党関係者は「トランプ氏個人」ではなく「共和党大統領」を支持しているに過ぎないということです。つまり、彼らにとっては大統領は「共和党」でさえあればよく「トランプ」である必要はないのです。これは大統領選挙時から何ら変わらない事実であり、共和党員が「トランプ」を推した理由の1位は「ヒラリーではないから」でした。

右派の側近を失ったトランプ大統領を左派の側近たちは守り切ることができるでしょうか。筆者はトランプ大統領が自らに反対する勢力の「離間の計」にハマった結果として、自らと利害を共有する勢力を切り捨ててしまったことで、大統領の地位は一層危険水域に突入したと考えています。

共和党員が支持する存在は「共和党大統領」であって「トランプ氏個人」ではありません。この微妙な差異が後々決定的な状況を生み出すことになるものと思います。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 19:45|PermalinkComments(0)米国政治 
スポンサードリンク

2017年08月18日

人種問題、トランプ発言が影響を与えるのはリベラル勢力だ

Donald_Trump_August_19,_2015_(cropped)

トランプ大統領の「シャーロッツビル」暴動への発言が与える影響

トランプ大統領がシャーロッツビルでの一連の暴動・衝突について「白人至上主義を明確に否定しなかった」とされる発言は米国政界にどのような影響を与えるでしょうか。

一部の有識者の見解では、共和党主流派や保守派の議員らからも批判が出ていることから、白人至上主義に対して嫌悪感を持つ共和党のレーガン保守派からも離反が生じることでトランプ政権自体が危なくなるという意見もあります。

しかし、昨今のトランプ政権の支持率低下はその実行力に対する疑問であり、トランプ大統領の発言は不支持率を増加させる傾向はあるものの、共和党員からの支持率の低下には必ずしも直結していません。本件が共和党支持層に与える影響も限定的なものに留まると思います。

筆者はトランプ政権が危機的な状況に陥っていることは認めるものの、その原因は共和党内部ではなく、あくまでもトランプ政権にコミットしているリベラル勢力の離反によって生じるものと推測します。

極左と極右の衝突、そして共和党員の根深いメディア不信という米国の政治状況

米国では極右の白人至上主義団体も然ることながら、極左の反ファシスト勢力による過激な暴力についても共和党勢力には広く認知されています。したがって、共和党支持者が極右の白人至上主義を批判することは当然のことではあるものの、極左勢力への激しい反発も背景には当然に存在しています。

最近でも共和党系連邦議員がサンダース支持者によって狙撃されるとともに、極左勢力によって警察官が死傷する事態が生じており、その暴力への認知は大衆レベルでは周知されているところです。実際、保守系メディア・シンクタンクは、本件へのレスポンスとしてトランプ発言への擁護ではないものの、極左勢力の横暴について激しく追及しています。

実際、8月14日・15日に実施されたThe NPR/PBS NewsHour/Marist pollの全米有権者調査によると、問題となった南軍の彫像の扱いについて、そのまま残すことを選んだ人は62%、取り除くことを選んだ人は27%に過ぎません。

共和党員の間では左派に著しく偏った主流派メディアへの不信が募っており、上記の事実と相まって連邦議員らによる表面的なトランプ大統領への糾弾は行われるものの、「本件自体が共和党員からのトランプ大統領の支持の低下につながる」という見方はそれ自体がリベラル・バイアスがかかった見当違いの分析だと思います。

トランプ発言は共和党員にとっても容認されるものではないことは事実ですが、極左勢力への嫌悪と左派メディアに対する不信がトランプ発言の共和党員への影響を減殺するものと推察されます。

トランプ発言が影響を与える対象は「政権内のリベラル」と「リベラルからの批判を恐れる人々」

トランプ発言が実際に影響を与える対象は、政権内のリベラル、そしてリベラルからの批判を恐れる人々でしょう。彼らはリベラルなメディアの影響を強く受ける層であり、またリベラル側の抗議活動に対して弱みを持っています。

政権内のリベラルとは、自らのアイデンティティーがリベラルであるトランプ一族、そして彼らが連れてきたゲーリー・コーン国家経済会議議長やムニューチン財務長官らの元民主党員の人々です。これらの人々はトランプ発言を受けて、自らがそれと同一視されることに嫌気がさす可能性があります。そして、今後は従来以上にリベラルな立場に近い層からの政治任用が難しくなることでしょう。

また、既に解散された大統領戦略・政策フォーラムなどに属していた企業人などは、左派からの攻撃や内部統治上の問題から企業経営リスクを回避するためにリベラルな立場を取らざるを得ないため、トランプ政権にコミットすることは一層難しくなるでしょう。そのため、今後は大統領が企業人を巻き込んだ諮問会議を組織することは極めて困難なものとなります。

つまり、トランプ大統領の政権運営に与える影響は、共和党というよりもリベラルな勢力からの政権への協力が完全に得られなくなる、という点で大きなインパクトがあると言えそうです。その結果として、政権運営に更なる困難が生じることで、その政策の実行力について共和党員からの疑問に晒されるという展開が想定されます。

一方、リベラル勢力や共和党主流派は本件を機にバノン首席戦略官の首を取りたいところでしょうが、どちらかというと政権内におけるリベラルの影響力が相対的に低下する可能性すらあります。米国の左派勢力は典型的な合成の誤謬に陥っているのではないでしょうか。

トランプ大統領と共和党が取り得る選択肢とは何か

上記の理由からトランプ大統領の政権運営が一層厳しくなったことは確かですが、逆にトランプ大統領と共和党にとっては政権内の政争にケリをつけるチャンスが訪れたとも言えます。

本件の影響によってロシアゲートが深刻化して一足飛びにトランプ大統領弾劾からペンス副大統領の大統領昇格という可能性は必ずしも高くありません。しかし、トランプ大統領の自由奔放な行動と民主的正統性に欠けるトランプ一族の専横にはストップがかけられることになるでしょう。

むしろ、おそらく実際に検討される内容は、トランプ政権の完全な共和党化ではないかと思います。トランプ大統領はホワイトハウス内に元民主党員のリベラルな勢力を多数抱えており、政権発足以来ホワイトハウス内で共和党の生え抜き勢力との権力争いを行ってきました。

しかし、今回の一件で従来よりも更にリベラル勢力からの協力を得ることは不可能になりつつある中で、ホワイトハウス内での争いを終わらせて、完全に共和党主導のホワイトハウス運営に切り替えることができれば一旦全て丸く収まるものと思われます。それは実質的にトランプ大統領とペンス副大統領の力関係が大きく変化する影響をもたらすでしょう。

逆にそのような形にならない場合、トランプ政権はいよいよ手詰まりという感になり、どのような政変が起きてもおかしくない状況となっていくことが予測されます。今後も米国政界から目を離すことはできません。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 08:20|PermalinkComments(0)米国政治 
スポンサードリンク